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安倍首相の妻が、行政当局に口利きをした結果、行政当局が、
激安価格で森友学園に国有地を払い下げた ！
2015年9月3～5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/27より抜粋・転載）
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１）安倍首相の妻が、行政当局に口利きをした結果、
行政当局が、激安価格で森友学園に国有地を払い下げた ！
「アベ友疑惑」第１弾である「森友学園疑惑」の全体像がほぼ明らかになった。
この問題について、安倍首相は、２月１７日の衆議院予算員会質疑で、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と明言しており、この発言を踏まえれば、安倍首相は、総理大臣と国会議員を辞任しなければならないということになる。
これまでに浮かび上がってきた「森友学園疑惑」の全体像とは、安倍首相の妻である安倍昭恵氏が、森友学園が新設予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任し、この名誉校長である安倍昭恵氏が、小学校用地としての土地使用及び取得問題に関して行政当局に口利きをした結果、財務省を中心とする行政当局が、激安価格で森友学園に国有地を払い下げたというものである。
２）森友学園問題の真相は、各種情報及び
国会質疑を通じて、浮かび上がっている ！
これまでの各種情報及び国会質疑を通じて、浮かび上がっている図式は、上記のものである。
安倍内閣総理大臣の影響力によって、国有地が不当に低い価格で払い下げられた疑いが濃厚であるが、不当に低い価格での国有地払い下げは財政法に違反する重大事案である。この図式が極めて強い疑惑として浮上している。
安倍首相は、この疑惑を完全に払拭する責任を負っている。
それができないなら、首相と議員を辞任するしかない。
単に安倍首相が、２月１７日の国会質疑で、辞任を明言したから辞任すべきというものではなく、事案の内容が、十分に辞任に該当するものであるから、安倍首相は、辞任する必要がある、というものである。
３）安倍首相夫妻が、行政当局に打診した結果、国有地激安売却になった事は、
政治の腐敗、政治の私物化そのものである ！
特定の事業者の意向を総理大臣および総理大臣夫人が行政当局に打診し、行政当局が普通ではありえない便宜あるいは利益を一事業者に供与したとの疑いが生じているのであり、政治の腐敗、政治の私物化そのものである。
このようなことが許されるわけもなく、許してよいものでない。
大阪府の松井一郎知事は、３月２５日に開かれた「日本維新の会」の党大会で、「忖度（そんたく）には、悪い忖度といい忖度がある」「忖度とは「慮る、気を使うことだ」として、「政治家は国民の思いを忖度して政策をすすめていく」ものだとした。
どのような内容を「良い忖度」だとするのかが明確ではないが、行政に求められる、第一の要請は、公正、公平である。
４）行政は、公正、公平であるべきだが、「森友学園事案」の核心は、
9億5600億円の国有地が、激安・1億3400億円で売却された事だ ！
「忖度」が「公正、公平」を歪めるものである限り、「良い忖度」は存在しない。
「森友学園事案」の核心は、鑑定評価額９億５６００万円の８７７０平米の国有地が１億３４００万円で払い下げられたことにある。
しかも、９億５６００万円の鑑定評価額も、隣接する９４９２平米の売却価格・１４億２３００万円と比較して著しく低い。
大阪音大が、埋設物撤去費用を差し引いた、５億８０００万円での取得希望を、価格が安すぎるとの理由で拒否した事実に照らしても、１億３４００万円での払い下げは、説明できないものである。
地下埋設物処理費用として、国は、森友学園に、１億３１７６万円を支払っている。
５）国は、森友学園に1億3千億円超を支払った後、
国有地を1億3400億円で激安売却した ！
その上で、国は、鑑定評価額９億５６００万円の国有地を１億３４００万円で
払い下げたのだ。
森友学園側が、地下埋設物の存在を国に伝えたのが、２０１６年３月である。
この直後に、森友学園は、定期借地を、買い入れに変更することを、国に伝えた。
激安払い下げが行われたのは、２０１６年６月（谷氏からのＦＡＸは、2015年11月）のことである。安倍昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任したのは、２０１５年９月である。
籠池氏が、電話で安倍昭恵氏に相談したのが、２０１５年１０月である。
安倍昭恵氏の秘書である、谷査恵子公務員が、籠池氏に暫定報告を、ＦＡＸで送信したのが、２０１５年１１月である。
６）安倍昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任し、谷・公務員
が口利きした、数ヶ月後に、国有地激安売却が決定した ！
行政当局が、異例の便宜供与を行った背景に、安倍昭恵氏サイドからの働きかけがあったことは明白である。その結果として、国有地の激安払い下げが行われた。
安倍首相は、本年２月１７日の国会答弁で、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と明言しており、上記の事情を踏まえれば、安倍首相は総理と国会議員を辞任するべきということになる。
疑惑を払拭するためには、安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要不可欠である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 2015年9月3～5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）
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１）籠池・森友学園理事長は、国会で、すべてを話す決断をしたと表明した ！
２）籠池理事長は、昭恵氏から、安倍首相からの寄附として、
100万円を受け取ったと明言 ！
籠池理事長は、安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として１００万円を受け取ったと話している。
寄附があったのは、２０１５年９月５日である。
安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で、講演を行った日である。領収書は、発行していないという。
領収書は、発行していないが、記録に残すために、籠池氏側が、森友学園の口座に１００万円を振り込んだ、振込用紙の控えを、保有しているとのことである。
安倍晋三名義での振り込みを検討したが、スタッフからの助言で、森友学園の名義での振込みになったと説明している。
３）安倍首相は、証拠がないと判断して、寄付行為自体を
否定する戦術を採用した、可能性大だ ！
４）2015年9月3～5日の安倍首相夫妻の行動は、森友学園
に関する、重要な動きが観察される ！
２０１５年９月３－５日にかけて、森友学園に関する、重要な動きが観察されることを指摘した。
９月３日（木）
【午後】２時１７分から２７分、安倍首相は、財務省の岡本薫明官房長、
迫田英典理財局長と面会した。
９月４日(金)
【午前】１０時２１分、官邸発。４７分、羽田空港着。１１時１５分、全日空２１便で、同空港発。５８分、伊丹空港着。
【午後】０時１３分、同空港発。３９分、大阪市中央区の読売テレビ着。
１時３０分から２時２９分、番組収録。３時３分から４５分、情報番組に出演。
４８分、同所発。４時７分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。
故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。５時５分、同所発。
３４分、伊丹空港着。６時８分、全日空３６便で同空港発。５７分、羽田空港着。
７時１８分、同空港発。４３分、自民党本部着。
４４分から８時７分、谷垣禎一同党幹事長。８分、同党本部発。
３１分、東京・富ケ谷の私邸着。
５）2015年9月5日、安倍首相夫人は、瑞穂の國記念
小學院の名誉校長に就任している ！
そして、９月５日に、安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任している。国有地払い下げの最終責任者は、財務省理財局長である。
当時の理財局長が、迫田英典氏である。迫田氏は、安倍晋三氏の選挙区出身者である。
安倍氏の大阪訪問の前日、9月3日には、安倍首相が、迫田理財局長と面会している。
迫田理財局長の指示の下で、財務省が、森友学園による国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある。
２０１５年９月３－５日の安倍首相および安倍昭恵氏の行動が、謎を解くカギになると思われる。
６）迫田理財局長（安倍首相と同じ、山口県出身）の指示で、財務省が、
森友学園・国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある ！
安倍首相は、「森友学園の寄附金集めにも、関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と国会答弁しているため、仮に、安倍昭恵氏が、安倍晋三氏からとの説明を付けて、寄附を行っていたなら、安倍首相の国会での答弁は、虚偽ということになる。
寄附行為そのものは、法令違反には該当しないが、国会における答弁が虚偽であったことになる。
真相を明らかにするには、安倍昭恵氏への確認が、必要になる。
７）名誉校長・寄付金等問題で、安倍昭恵氏の
参考人招致が、必要になる可能性が高い ！
菅官房長官が、安倍昭恵氏からの寄附もないと答弁しているが、伝聞情報に過ぎず、安倍昭恵氏の参考人招致が、必要になる可能性が高い。
この点については、籠池氏側が保管している、メールの通信記録が、カギを握ることになるだろう。
安倍首相側は、寄附金提供の証拠はないとの読みで、寄付行為自体を否定したが、否定後に寄附があったとの、証拠が開示されれば、事実を隠蔽しようとした責任が、厳しく問われることになる。
テレビの情報番組では、安倍晋三氏を擁護するために、田崎史郎氏が起用され、真相究明を求める側のコメンテーターとして、政治アナリストの伊藤惇夫氏が起用されているが、発言内容が、あまりにも杜撰すぎる。
伊藤氏は、２０１５年９月３日に、安倍首相が、迫田英典理財局長と会談したことについて、豊中市議が、国有地売却価格の開示を、求めていた時期に該当し、これが背景で、理財局が、この問題に強い関心を払ったとの主張を繰り返した。しかし、これは、「完全な事実誤認」である。国有地が払い下げられたのは、２０１６年６月である。
森友学園が、当該国有地について、定期借地から購入に切り替える意向を、近畿財務局に通告したのが、２０１６年３月２４日であり、その後、２０１６年６月２０日に激安払い下げが実行された。
８）木村真氏の価格開示行動は、安倍夫妻の森友学園
に関する、重要な動きが観察される、2015年9月ではない ！
豊中市議会議員の木村真氏が、国有地売却の価格開示を求めたのは、２０１６年秋（国有地・激安売却は、2016年6月である ）のことで、２０１５年９月ではない。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、２０１５年９月時点で、財務省が、豊中国有地問題に強い関心を払った理由は、豊中市議による、売却価格開示請求の問題が背景にあったことを、繰り返し強調したが、２０１５年９月時点では、国有地は、払い下げられていないのである。
このような、杜撰な指摘を展開したのでは、真相解明など実現しようもない。
－この続きは次回投稿します－
Ⅱ 迫田英典氏のプロフィール：
迫田 英典（さこた ひでのり、1959年10月11日[1] - ）は、日本の財務官僚。
山口県豊北町（現下関市豊北町）出身[2]。山口県立山口高等学校卒業[2]。1982年、東京大学法学部卒業、大蔵省入省[2][3]。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補、金融庁信用機構室長、2002年徳島県庁企画総務部長[4]、東京国税局徴収部長、関東信越国税局長[5]、主計局次長、2014年財務省大臣官房総括審議官を経て、2015年7月理財局長[3]。2016年6月17日、第47代国税庁長官[5][6]。
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