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安倍首相等の安倍昭恵氏の証人喚問
拒絶は、関与の裏付けになるのだ ！
松井・大阪府知事は、安倍晋三氏と会談後、森友学園
（財務不良）の小学校設置認可を容認した ！
日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/29より抜粋・転載）
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１）安倍総理夫人が、森友学園・学校用地問題に関与
した疑いが濃厚になった ！
２）森友学園の幼稚園教育にも、安倍昭恵氏は感動していた ！
３）安倍晋三首相夫人は、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」
の朗唱等の園児らの姿に感涙にむせんだ ！
４）森友事案の核心は、9億5600万円の国有地が、
1億3400万円の激安価格で払い下げられた事だ ！
５）地下埋設物ある箇所は極めて限定的であるのに、8億円超
の値引きは不当である、可能性大だ ！
６）安倍昭恵氏の秘書である、公務員が、籠池氏にファクス
送信後、要望通り、激安売却になった ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍首相が、疑惑を払拭するには、安倍昭恵氏の証言が
不可欠であり、野党は、最大の努力をすべきだ ！
安倍首相が、疑惑を払拭するには、安倍昭恵氏が、ウソをつけない状況下で証言することが必要不可欠である。安倍昭恵氏に、真実を語ってもらうことが、まずは重要である。
これを、安倍首相側が、拒む理由は、ないのである。
野党は、安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで、すべての国会審議に応じないという毅然とした姿勢を示すべきである。
与党が、辻元清美氏の証人喚問を求めるなら「渡りに船」だ。
これと引き換えに、安倍昭恵氏の証人喚問を求めるべきだ。
８）安倍首相は、逃げ姿勢を改め、森友学園問題で、
正々堂々とした対応を示すべきだ ！
安倍首相は、森友学園問題で、正々堂々とした対応を示すべきだ。
安倍首相を侮辱したのは、許せないとして、籠池泰典氏の証人喚問を決めた。
しかし、籠池氏の国会証言で、安倍昭恵氏の関与が、より鮮明に浮上した。
安倍首相にやましいことがないなら、安倍昭恵氏の証人喚問を、受け入れるべきである。
国政は、誰のために存在するのかを、考えるべきだ。
国民の大多数が、国有地の激安払い下げに、納得していない。
納得できるような、説明がなされていないからだ。
不正払下げの疑惑が、濃厚なのである。
９）国有地激安払い下げの背景に、安倍昭恵氏
の関与があるとの疑いが、強まっている ！
そして、この国有地激安払い下げの背景に、安倍昭恵氏の関与があるとの疑いが、
強まっている。
国民の多くが、安倍昭恵氏の説明が必要であると、主張している。
安倍昭恵氏の森友学園訪問には、２名の公務員が、随行している。
安倍昭恵氏の行動に、税金が投入されているのである。
安倍昭恵氏の行動に関する、疑惑が生じているのであり、安倍昭恵氏本人の説明が、
必要不可欠なのである。
安倍首相が、安倍昭恵氏の証人喚問を、拒絶するのは、「逃げ」でしかないと、多くの主権者が、判断している。なぜ、正々堂々と、問題に向き合わないのか。
10）安倍首相等が、詭弁を弄して、説明責任
から逃げ回る姿勢は、極めて見苦しい ！
財政法が、第九条 国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない、と明記している。
豊中市の国有地８７７０平米は、適正な対価なく、譲渡された疑いが濃厚なのである。
詭弁を弄して、説明責任から逃げ回る姿勢は、極めて見苦しい。
また、財務省が、関係文書を「廃棄した」ことは、「証拠隠滅」であり、公文書管理規則に違反する、違法行為である疑いが、濃厚である。
野党の国会での追及が、甘いと言わざるを得ない。
11）財務省理財局の嶋田課長補佐が、籠池氏夫妻に、
10日間姿を隠すようにと伝達の疑惑もある ！
財務省理財局の嶋田賢和課長補佐が、籠池氏に、１０日間姿を隠すようにと伝達したとの疑いも明らかにされていない。
財務省と交渉して、激安払い下げの折衝をしたのは、森友学園顧問弁護士だった、酒井康生弁護士であると伝えられている。
また、首相夫人付の秘書として行動した、谷査恵子・公務員が、どのような立場で、どのように行動したのかも、本人の説明がなければ、真実は明らかにならない。
地下埋設物の実態について、事実を把握しているのは、施工業者である藤原工業株式会社である。
安倍昭恵氏、酒井康生氏、谷査恵子氏、嶋田賢和氏、藤原工業株式会社代表者、迫田英典前財務省理財局長、武内良樹前近畿財務局長の証人喚問が、必要不可欠だ。
12）安倍首相辞任につながる重大事案であり、
森友事案関係者の証人喚問が、必要不可欠だ ！
問題は、安倍首相辞任につながる重大事案である。
疑惑を晴らすことが一番必要なのは、安倍晋三氏自身である。
疑惑を晴らすためには、偽証が許されない、証人喚問で対応するのが、もっとも分かりやすい。
安倍首相にやましい部分がないなら、もっとも厳しい基準で、証言が行われる証人喚問を、安倍首相が、率先して選択するべきだろう。
これによって当事者が、すべての真実を証言すれば、疑惑は、すべて解消することになるだろう。
証人喚問を率先するべき、安倍首相が「逃げ」の一手に駆け込むから、疑惑が鎮静化するどころか、ますます燃え広がっているのである。
安倍首相は、正々堂々とした対応を示すべきだ。
（参考資料）
Ⅰ 2015年9月3～5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）
１）～８）は、前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）佐川理財局長の迫田前理財局長を防御する姿勢は、
安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だ ！
財務省の佐川宣寿理財局長は、前任の迫田英典理財局長に対する追及が、尖鋭化しないように防御する姿勢が鮮明であるが、このことが、安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だと、理解しているのだと思われる。
また、これは推測になるが、森友学園の小学校設置、国有地取得に全面的に協力した中心人物は、迫田英典理財局長（当時）であると思われるが、迫田氏は、この事案で、安倍首相の意向に沿う対応を実現することで、安倍首相からの評価を高めようとしたのではないか。
☆この意味で、2015年９月３日の迫田理財局長と安倍首相の
面談においては、森友学園問題が、報告された可能性が
高いと思われる。2015年９月４日に安倍首相が来阪した際、安倍首相の秘書官が、森友学園に訪問していないかどうかも再点検する必要がある。
10）安倍首相は、りそな銀行高槻支店次長だった、
冬柴大氏の「かき鐡」で会食を行っている ！
2015年９月４日夕刻には、大阪にあるかき料理店である「かき鐡」で会食が行われているが、この飲食店は、元国交相の冬柴鐡三氏（公明党元幹事長 ）の次男である、冬柴大氏が経営している。
冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。
冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm
また、森友学園は、りそな銀行（冬柴大氏は、高槻支店次長だった ）と業務提携を行っている。https://goo.gl/QFgZRP
11）「かき鐡」で会食を行っている日に、国土交通省は、
6200万円の補助金交付を決定している ！
９月４日には、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定されている。
籠池氏の代理人弁護士である、酒井康生氏が、2017年３月１５日、代理人を辞任したことを公表した。事態の急展開を牽引している、作家の菅野完菅野完（すがのたもつ）氏は、2017年３月１５日に、東京で籠池泰典氏と面会したのちに、記者団に対して会見を行ったが、その際に、「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士の方から、佐川理財局長から電話があって、『１０日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」と述べた。
12）籠池氏は、夫婦共に、10日間でいいから身を隠してくれと、
財務省から言われたと記者団に述べた ！
また、籠池氏の代理人弁護士の酒井康生氏は、１５日夜、マスコミにＦＡＸを送信した。
「事実誤認」であり、「佐川理財局長とは面識もないし、話したこともない。
また、他の財務省の人からも（「身を隠すよう」）言われたこともない」とのコメントを発表した。
この文書のなかで、酒井康生・弁護士は、2017年３月１５日正午に、籠池理事長夫妻に、学校法人森友学園の代理人一切を辞任する意向を伝え、同日午後４時３０分に了承を得たと記している。
このことについて、菅野完氏は、ツイッターで次のように述べている。
13）菅野完氏：酒井弁護士の「事実誤認」発言は、 完全に嘘だ ！
「実を言うと、あの辞任の電話が、籠池にかかって来ていた時、俺、その会話、全部聞いているのよね。あの弁護士（酒井康生氏）、完全に嘘ついとる。」－以下省略－
Ⅱ 松井・大阪府知事は、安倍晋三氏と会談後、森友学園
（財務不良）の小学校設置認可を容認した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/20より抜粋・転載）
しかし、松井一朗知事は、森友学園が、小学校設置認可を申請した、２０１４年１０月から大阪府私学審議会が、臨時会まで開いて、学校設置認可の方針を答申した、２０１５年１月を含む２０１５年３月までに、私学課と４４０分（7時間20分間）も打ち合わせをしている。
＊補足説明：2012年2月26日、「日本教育再生機構」のタウンミーティング後に開かれた、居酒屋会談で松井氏（大阪府知事）と安倍晋三氏が、意気投合した。
「日本教育再生機構」は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体である。
「日本教育再生機構」の複数の顧問が、右翼・日本会議の幹部でもあり、組織面･運動面で関係が深いといわれている[5]。
2012年2月26日、地方組織「日本教育再生機構大阪」がシンポジウムを開催。理事長の八木秀次が進行役となり、元内閣総理大臣（当時）安倍晋三と大阪府知事松井一郎が対談した。安倍と松井は、これを機に会合を重ねていったことから、日本教育再生機構は、両名を結びつける役割を果たしたとされる[6][4]。
森友学園の小学校設置認可について、松井一朗知事（隠れ自民党・日本維新の会代表）が、深く関与している疑いがある。
Ⅲ 日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）
役員：
特別顧問：麻生太郎・安倍晋三
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子
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