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民進党に森友学園疑惑の真相を 解明する意志があるのか心配だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7797.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 4 月 03 日 21:19:58: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


民進党に森友学園疑惑の真相を解明する意志があるのか心配だ !

公約違反・三反園知事の川内原発稼働容認に、県民は厳正対応をすべきだ !

安倍政権・翁長知事側のペテン師手法で、

   沖縄県民は、また裏切られることになるのか ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/03/30より抜粋・転載)

1)実際に、政治問題の何かを「変える」ことは、容易でない !

2)財務省は、あらゆる資料を廃棄したと答弁し、地下埋設物の
処理費用の試算数値だけは、あったかのように主張する !

3)籠池氏が、証人喚問で、安倍昭恵氏による「口利き」

4)野党、とりわけ、民進党は、安倍昭恵氏等の証人喚問を
実現するため、すべての力を結集するべきだ !

5)安倍昭恵氏等の証人喚問を実現する事に、民進党には、
「本気度」が感じられない !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍昭恵氏の口利き・百万円の寄付を否定する証言
・証拠がないなら、安倍首相は、辞任すべきだ !

100万円の寄付を認めるなら、安倍首相は、国会で虚偽答弁をしたことになる。
これも首相辞任に値する行為だ。
2015年9月4日に、近畿財務局で行われた会議で、地下埋設物の処理費用が、巨額になるという話が出たというのが、ペテン師臭い。

この会議でのやり取りが、廃棄物の「埋め戻し」につながっている、と伝えられるが、この会議の内容は、財務省が、8億円超値引きを正当化するために、「仕込んだ」、ネタである疑いが強い。8億円超値引きを、正当化する根拠がない。


7)財務省が、8億円超値引きを正当化する、
証拠がないなら、担当官僚は、ペテン師だ !

それを正当化するために、「創作」した「ネタ」である疑いがある。
そもそも、すべての公文書を、廃棄したと言いながら、都合の良い部分だけが出てくること自体がおかしい。
鹿児島県では、「原発稼働を許さない」ことを、公約に掲げて知事に選出されながら、原発の稼働を認めている、県知事がいる。

沖縄県では「辺野古に基地を造らせない」ことを、公約に掲げて、県知事に選出されながら、辺野古基地建設を、実質容認している現実がある。


8)口先答弁だけでなく、何事も「やり抜くこと」、

「やり切ること」が大事だ !

何事も「やり抜くこと」、「やり切ること」が大事である。
日本の政治を刷新する、千載一遇のチャンスが、到来している。
国有地激安売却・森友学園事案の全貌は、ほぼ明らかになっている。
安倍昭恵氏が、瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任し、籠池氏が、安倍氏にさまざまな依頼を行い、安倍昭恵氏が、秘書を通じて行政当局に働きかけを行ったところから、森友学園事案が、急進展している。


9)常識的・外形的に見れば、森友学園問題
への安倍昭恵氏の関与は、明白だ !

常識的・外形的に見れば、安倍昭恵氏の関与は、明白であり、安倍昭恵氏の関与が、森友事案の核心を成していると判断できる。
日本政治を刷新するチャンスを、生かすも殺すも、刷新する側の気力、体力、行動力にかかっている。

主権者国民の側も、黙って見ているべきではないだろう。

10)政治腐敗に反対する国民は、百万人デモを、実行すべきだ !

お隣の韓国では、民衆が、大規模な示威行動を展開して、政治を大きく動かした。
森友学園問題・百万人デモを、実行するような行動力が、日本の主権者にも求められている。

安倍政権による、政治私物化を許さない !

そのために、主権者国民が行動するべき時機である。

(参考資料)

T 公約違反・三反園知事の川内原発稼働

    容認に、県民は厳正対応をすべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)国政の権威は国民に由来し、主権者は、国民である !

2)国民に選ばれた代表者だからといって、好き放題、
勝手し放題は許されない !

3)違憲・民意無視・独裁志向の安倍政権下、日本政治
の現状はあまりにも悲惨である !

4)三反園県知事は、公約違反して、川内原発再稼働を、
事実上容認する行動を示している !

本年7月10日に実施された鹿児島県知事選で新知事に選出された三反園訓氏が、定期検査で停止中の九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働を事実上容認する行動を示している。
この選挙では川内原発の再稼働問題が最大の焦点になった。
三反園氏は、川内原発の再稼働を推し進めた現職候補の伊藤祐一郎知事による県政を批判し、「原発のない社会を作ろう」「ドイツにならい、鹿児島を自然再生エネルギー県に」などの主張を掲げて、脱原発を訴える選挙戦を展開して、知事選に勝利した。

この三反園新知事が、11月28日、定期検査中の九電・川内原発1号機の運転再開を事実上容認した。


5)三反園県知事の川内原発再稼働を、容認する
行動は、鹿児島県民への裏切り行為である !

「川内原発稼働阻止」という「県民の厳粛な信託」によって新知事に選出された三反園氏の鹿児島県民への裏切り行為であると言わざるを得ない、
鹿児島県民は、三反園氏の変節に対して、厳しい対応を示す必要がある。

主権者による「厳しい対応」とは、「不信任」であり、「リコール」である。
安倍首相は、TPPを熱烈推進し、原発稼働を熱烈推進し、戦争への加担を熱烈推進している。

そして、沖縄での米軍基地建設およびオスプレイ配備を熱烈推進している。
これらの行為が、「国民の厳粛な信託」に反するものであるなら、日本国民は、安倍政権に退場を命じる必要がある。


6)次期衆院選で、反国民的政治を暴走する、安倍政権
を退場させるべきだ !

−以下省略します−


U 安倍政権・翁長知事側のペテン師手法で、

   沖縄県民は、また裏切られることになるのか ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/02/09より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)翁長知事が、「埋立承認取消」をしたのは、「事前協議書」
を沖縄県が国から受理した後であったことだ !

2)翁長知事は、辺野古米軍基地建設本体工事
着手の条件が整う事を支援したのだ !

逆に言えば、翁長知事は、辺野古米軍基地建設本体工事着手の条件が整うまで、
埋立承認取消に進むことを、「意図的に避けた」のだと考えられる。
沖縄県による「埋立承認取消」に対して、国は、これが違法であると訴えた。
裁判所は、異例のスピードで審理を進め、2016年12月に、「埋立承認取消は違法」とする判断を示した。

翁長知事は、わざわざ「最高裁判断には従う」との発言まで示していた。
「埋立承認取消」が、裁判所に否定され、沖縄県も「最高裁判断に従う」と言っていたから、これで辺野古米軍基地建設を巡る法的な問題は、解決されたと思っている国民が多い。
翁長氏の「最高裁判断に従う」などの発言は、上記の印象を形成するために発せられたものであるとも考えられる。しかし、事実はまったく違う。


3)「辺野古に基地を造らせない」ために
必要不可欠な事は、「埋立承認の撤回」だ !

「辺野古に基地を造らせない」ために必要不可欠で、もっとも有効な手法は、「埋立承認の取消」ではなく、「埋立承認の撤回」である。
最高裁が、「埋立承認の取消」を違法と判断したなら、沖縄県の翁長知事は、直ちに、「埋立承認の撤回」に進む。これが正当で当然の対応である。

しかし、翁長氏の行動は違った。
最高裁が「埋立承認取消を違法」と判断して、翁長知事が直ちに実行した行動は、「埋立承認取消の取消」であった。


4)最高裁判断は、沖縄県による「埋立承認取消
の取消」を強制する法的拘束力がない !

最高裁判断は、沖縄県による「埋立承認取消の取消」を強制する法的拘束力を持たない。
「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」という言葉が真実であるなら、自ら進んで「埋立承認取消を取り消す」ことなど、あり得ない。
翁長知事のこの行動により、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。
日米首脳会談に間に合うように、辺野古米軍基地建設の本体工事が始まったのである。


5)事実上、辺野古本体工事着手実現に、
誰よりも貢献したのが、翁長知事である !

6)知事選で沖縄の主権者が「辺野古に基地を造らせない」判断
を示したことが、「埋立承認撤回」の正当な根拠になる !

翁長知事自身が、2014年の知事選で沖縄の主権者が「辺野古に基地を造らせない」との判断を示したことが、「埋立承認撤回」の正当な根拠になることを、繰り返し明言してきているのである。
行政権力の番人である裁判所でも、埋立承認撤回を違法と断じることは困難である。

しかし、翁長知事は、迅速に「埋立承認撤回」に進まず、辺野古米軍基地建設を実質的に容認、サポートしている。
「辺野古に基地を造らせない」ことを求めるすべての沖縄県民は、いまこそ、翁長氏に対して、その真意を質(ただ)すべきである。


7)最近、オール沖縄の、不可解な行動に対する疑念
の声が、増大してきた !

8)「辺野古に基地を造らせない」ために、3点を主張した !
講演での私の主張は、以下の3点に要約できる。

1.辺野古米軍基地建設を阻止するためには、この政策を掲げる候補者をただ一人に絞り、統一候補として辺野古米軍基地建設阻止を希求する県民が連帯、結束して支援する必要があること
2.辺野古米軍基地建設を阻止するためには、菅義偉官房長官が明言した内容から判断しても、仲井真知事が行なった埋立申請承認を「撤回」または「取消」することが必要不可欠であること。
3.9月13日に出馬会見を開いた翁長雄志氏は辺野古米軍基地建設阻止を求める県民の統一候補者とされているが、現段階では埋立申請承認の「撤回または取消」を公約に掲げておらず、この公約化を求めることが必要であること、である。


9)翁長氏は、知事選出馬の際、「埋立承認の撤回、取り消しの公約化」を拒絶した !

10)新聞記者は、翁長氏に、「埋立承認の撤回、取り消しの公約化」を質問した !

11)翁長氏は、「埋立承認の撤回、取り消しの公約化」を拒絶した !

12)翁長氏は、言わば「逆ぎれ」して、記者を高圧的に威圧する発言を示した !

13)翁長氏の支持陣営に埋立承認の撤回・取消に反対する勢力が
いたため、「埋立承認の撤回、取り消しの公約化」を拒絶したのだ !

14)翁長陣営は、実体上は、辺野古米軍基地建設が着実に
進行するという現実が示現されていた !

その当然の帰結として、見かけ上は、「辺野古に基地を造らせない」ことを求めているような装いが凝
らされながら、実体上は、辺野古米軍基地建設が着実に進行するという現実が示現されているのである。

15)翁長氏が、記者を高圧的に威圧する発言
  をした事は、言論封殺だ !



 

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