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公文書、保存期間に壁 ！ 森友学園、南スーダン日報問題で注目
政府・与党は、見直しに及び腰 ！
野党・識者の主張は ？
（www.iza.ne.jp：2017.4.3 08:50より抜粋・転載）
行政文書の適切な保存を義務付けた公文書管理法に基づく公文書の在り方が注目されている。
大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げや、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣部隊の日報問題を巡り、保存期間が「壁」となるケースが相次いでいるためだ。
野党は、可能な限り保存するよう求めるが、
政府が、法律を見直す動きは見えない。
森友学園問題で、財務省は、近畿財務局と学園側の交渉記録を、公文書管理法に基づく「財務省行政文書管理規則」によって、廃棄したとして、経緯の説明を、避けた。
財務省によると、交渉や面会記録など、歴史公文書に該当しない、文書の保存期間は、規則の細則で、１年未満となっている。政府は、廃棄したことでの、著しい弊害は「なかった」（菅義偉官房長官）との立場だ。
南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊の日報も保存期間は、「１年未満」である。昨年１０月に情報公開請求を受理した、防衛省は、１２月に入り「廃棄済み」を理由に、不開示を決定した。
その後、日報の存在が判明して、問題化した。
（参考資料）
Ⅰ ＰＫＯ日報隠ぺい、自衛隊への信頼を
揺るがしかねない ！安住代表代行
（www.minshin.or.jp：2017年3月17日より抜粋・転載）
民進党の安住淳代表代行は、3月17日、定例記者会見を国会内で行い、（１）籠池氏の証人喚問（２）陸自のＰＫＯ日報隠ぺい問題（３）政労使の時間外労働上限「月１００時間未満」合意等について発言した。
森友学園への国有地払下げ問題をめぐって籠池理事長の証人喚問を２３日に行うことで与野党が合意したことについて問われ「偽証罪に問われる立場で話してもらう重要な案件だ。私たちは、どちらかの立場ではなく、国民の皆さんの立場に立って、真実はどうなのかということをしっかりただしていきたい」等と語った。
「廃棄した」としていた南スーダンＰＫＯ日報を陸上自衛隊が保管していたことが明らかになり、隠ぺいが疑われている問題について「隠ぺいは自衛隊の致命傷になる。南スーダンに派遣されている事案は大変重い。それに対して、事実を隠したり、陸幕の幹部が（隠ぺいに）かかわっていたら戦前の軍隊と同じと疑われかねない。戦後作り上げてきた自衛隊への信頼を揺るがしかねない事態だ」と問題視した。
民進党広報局
Ⅱ 自衛隊幹部ら証人喚問を ！
「ＰＫＯ日報」隠ぺいで 笠井議員が要求 ！
（www.jcp.or.jp：2017年3月18日より抜粋・転載）
衆院外務委：
当初「廃棄した」とされた南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣されている陸上自衛隊の日報が陸自内で保管されていた問題について、日本共産党の笠井亮議員は、3月17日の衆院外務委員会で、組織的隠ぺいをはかった防衛省・自衛隊全体の責任を追及し、河野克俊統合幕僚長、岡部俊哉陸上幕僚長、太田牧哉陸自研究本部長、辰己昌良統幕総括官ら関係者の証人喚問を求めました。
◆統幕長や陸幕長等、最初からこれらの部署を探索すれば
よかったのに、あえて探索の網から外したのは重大だ ！
笠井氏は、日報の作成の根拠となった、「南スーダン派遣施設隊等（第１０次要員）全般活動計画」と題する通達で、情報を共有する「通報者」として、統幕長や陸幕長など１０人の幹部の名前（別項）が、記載してあると指摘した。昨年１０月に開示請求がされた際、「最初からこれらの部署を探索すればよかったではないか。あえて（探索の）網から外したのは重大だ」と厳しく批判しました。
さらに、稲田朋美防衛相が指示した「特別防衛監察」について、稲田氏は直近の事例では結論が出るまでに１年以上かかったことを明らかにしました。
笠井氏は、問題の解明に時間のかかる特別監察は「隠れみのになる」と厳しく批判しました。
笠井議員：稲田氏は、「防衛大臣の責任を果たしていない」
として辞任を強く求めた ！
また、笠井氏は、２月１４日の衆院予算委員会で、日報が陸上自衛隊指揮システム等で閲覧可能な研究本部の「教訓センターデータベース（ＣＧＬＬＤＢ）」にあったのではないかと、ただしたことを指摘した。
その際、稲田防衛相は「確認して、後日答弁する」としていました。
その後、統幕参事官付の田辺英介政策調整官が「調査の結果、今はない」と笠井氏に回答してきたことについて、「大臣は、これを了解したのか」とただしました。
稲田氏は「そのように報告を受けている」と答弁した。笠井氏は「陸自に日報がなかったと追認しただけだ。実はあったということがいま問題になっている。大臣の責任を果たしていない」として辞任を強く求めました。
■日報作成の根拠となった「通達」の「通報者」名
統合幕僚長、陸上幕僚長、情報本部長、中部方面総監、警務隊長、中央情報隊長、陸上自衛隊中央業務支援隊長、陸上自衛隊中央輸送業務隊長、陸上自衛隊研究本部長、陸上自衛隊補給統制本部長
Ⅲ PKO日報隠し ！背景には文民統制を嫌う派兵体制 ！
（www5.sdp.or.jp：2017年3月より抜粋・転載）
社会新報 主張
「廃棄した」としていったんは不開示決定された南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣の陸上自衛隊「日報」が、統合幕僚監部（統幕）内だけでなく、陸自内にも保存されていたことが判明した問題で、特別防衛監察が１７日に始まった。陸自内でのデータ発見後、統幕職員が保管の事実の非公表とデータ削除を指示したと報道されている。
[つづき→PKO日報隠し 背景には文民統制を嫌う派兵体制]
（社会新報２０１７年３月２９日号・主張より）
Ⅳ 安倍首相等の安倍昭恵氏の証人喚問
拒絶は、関与の裏付けになるのだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/29より抜粋・転載）
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１）安倍総理夫人が、森友学園・学校用地問題に関与
した疑いが濃厚になった ！
２）森友学園の幼稚園教育にも、安倍昭恵氏は感動していた ！
３）安倍晋三首相夫人は、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」
の朗唱等の園児らの姿に感涙にむせんだ ！
４）森友事案の核心は、9億5600万円の国有地が、
1億3400万円の激安価格で払い下げられた事だ ！
５）地下埋設物ある箇所は極めて限定的であるのに、8億円超
の値引きは不当である、可能性大だ ！
６）安倍昭恵氏の秘書である、公務員が、籠池氏にファクス
送信後、要望通り、激安売却になった ！
７）安倍首相が、疑惑を払拭するには、安倍昭恵氏の証言が
不可欠であり、野党は、最大の努力をすべきだ ！
安倍首相が、疑惑を払拭するには、安倍昭恵氏が、ウソをつけない状況下で証言することが必要不可欠である。安倍昭恵氏に、真実を語ってもらうことが、まずは重要である。
これを、安倍首相側が、拒む理由は、ないのである。
野党は、安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで、すべての国会審議に応じないという毅然とした姿勢を示すべきである。
与党が、辻元清美氏の証人喚問を求めるなら「渡りに船」だ。
これと引き換えに、安倍昭恵氏の証人喚問を求めるべきだ。
８）安倍首相は、逃げ姿勢を改め、森友学園問題
で、正々堂々とした対応を示すべきだ ！
安倍首相は、森友学園問題で、正々堂々とした対応を示すべきだ。
安倍首相を侮辱したのは、許せないとして、籠池泰典氏の証人喚問を決めた。
しかし、籠池氏の国会証言で、安倍昭恵氏の関与が、より鮮明に浮上した。
安倍首相にやましいことがないなら、安倍昭恵氏の証人喚問を、受け入れるべきである。
国政は、誰のために存在するのかを、考えるべきだ。
国民の大多数が、国有地の激安払い下げに、納得していない。
納得できるような、説明がなされていないからだ。
不正払下げの疑惑が、濃厚なのである。
９）国有地激安払い下げの背景に、安倍昭恵氏
の関与があるとの疑いが、強まっている ！
そして、この国有地激安払い下げの背景に、安倍昭恵氏の関与があるとの
疑いが、強まっている。
国民の多くが、安倍昭恵氏の説明が必要であると、主張している。
安倍昭恵氏の森友学園訪問には、２名の公務員が、随行している。
安倍昭恵氏の行動に、税金が投入されているのである。
安倍昭恵氏の行動に関する、疑惑が生じているのであり、安倍昭恵氏本人の説明が、
必要不可欠なのである。
安倍首相が、安倍昭恵氏の証人喚問を、拒絶するのは、「逃げ」でしかないと、多くの主権者が、判断している。なぜ、正々堂々と、問題に向き合わないのか。
10）安倍首相等が、詭弁を弄して、説明責任
から逃げ回る姿勢は、極めて見苦しい ！
財政法が、第九条 国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない、と明記している。
豊中市の国有地８７７０平米は、適正な対価なく、譲渡された疑いが濃厚なのである。
詭弁を弄して、説明責任から逃げ回る姿勢は、極めて見苦しい。
☆また、財務省が、関係文書を「廃棄した」ことは、「証拠隠滅」
であり、公文書管理規則に違反する、違法行為である疑いが、
濃厚である。
野党の国会での追及が、甘いと言わざるを得ない。
11）財務省理財局の嶋田課長補佐が、籠池氏夫妻に、
10日間姿を隠すようにと伝達の疑惑もある ！
財務省理財局の嶋田賢和課長補佐が、籠池氏に、１０日間姿を隠すようにと
伝達したとの疑いも明らかにされていない。
財務省と交渉して、激安払い下げの折衝をしたのは、森友学園顧問弁護士だった、
酒井康生弁護士であると伝えられている。
また、首相夫人付の秘書として行動した、谷査恵子・公務員が、どのような立場で、どのように行動したのかも、本人の説明がなければ、真実は明らかにならない。
地下埋設物の実態について、事実を把握しているのは、施工業者である藤原工業株式会社である。
安倍昭恵氏、酒井康生氏、谷査恵子氏、嶋田賢和氏、藤原工業株式会社代表者、迫田英典前財務省理財局長、武内良樹前近畿財務局長の証人喚問が、必要不可欠だ。
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