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翁長沖縄県知事は、当選後、直ちに埋立承認を撤回するべきだった ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、米国の日本占領政策と
戦後日本・自民党体制の真相 ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/01より抜粋・転載）
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１）野党は、安倍昭恵氏の国会証人喚問を求めて、
事実関係を質すべきである ！
２）安倍首相の辞任に関係する、証人喚問について、
野党第一党の民進党の姿勢が、あいまいである ！
３）巨大な不正について、真相を究明できなければ、
野党の「不作為の罪」は、膨大だ ！
４）財務省の法令違反・国有地激安売却の主因は、
総理大臣夫人の関与がある、可能性大だ ！
５）社会保障支出が、冷酷に削減されて、利権支出だけが
膨張する政治は、政治の私物化・腐敗だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）辺野古米軍基地建設が、着実に進行している主因は、
翁長氏が、当選直後、埋め立て承認の取消をしなかった事だ ！
辺野古米軍基地建設が、着実に進行している主因は、沖縄県が辺野古米軍基地建設本体工事の事前協議書を受理したためである。
沖縄県の翁長知事は、２０１４年１１月の知事選で当選し、１２月に知事に就任した。
翁長知事は、知事就任後、直ちに、埋め立て承認の取消に進むべきだった。
国は、これを違法だと訴えるだろう。
法廷闘争を経て、行政権力の番人と化している裁判所が、国勝訴の判決を示すことは、想像に難くない。
７）米国・自民党体制の家来・裁判所が、
国勝訴の判決を示す、可能性大だ ！
最高裁が、国勝訴の判断を示したなら、間髪を入れずに、今度は、埋立承認撤回の判断を示す。
これに対しても、国が、法廷闘争に持ち込むことが、想定される。
これも織り込み済みである。
しかし、埋め立て承認の撤回の根拠が、沖縄県民の判断ということになると、裁判所といえども、これを否定することは容易ではない。
このようなプロセスで、「あらゆる手法を駆使して、辺野古米軍基地建設を阻止する」ことが求められてきたわけだが、現実は大きく異なっている。
翁長知事の対応が、あまりにも遅く、そのために、辺野古米軍基地建設が着実に、そして大幅に進展してきたのが現実なのである。
８）遅すぎるが、翁長知事は、ようやく
「埋め立て承認撤回」を改めて明言した ！
その翁長知事が、ようやく「埋め立て承認撤回」を改めて明言した。
沖縄の地方紙は、この発言を歓迎しているが、辺野古米軍基地建設阻止に向けての意思は、まったく伝わってこない。
辺野古米軍基地建設を、阻止するための最速、最大の行動が示されてこなかったことに対する、冷静な評価が欠けているからである。
９）対米隷属・政官業癒着・安倍政権下、
「本気の対応」がなければ、改革は成就しない ！
ものごとを、本当に達成しようとするためには、「本気の対応」が、必要不可欠である。
「本気の対応」がなければ、ものごとは成就しない。
単なる、パフォーマンスに終わってしまうのだ。
沖縄県の翁長雄志知事は、３月２５日の「辺野古県民集会」に初めて参加した。
翁長雄志知事が、これまで一度も参加していないことが、異常である。
この集会で、翁長氏は、「あらゆる手法をもって（埋め立て承認の）撤回を、力強く、必ずやる」
と述べた。
このことを琉球新報は、「屈しない決意の表明」として、「高く評価」した。
しかし、琉球新報の「評価」自体が、見当外れである。
10）建設阻止の最大の弱点になることは、
「辺野古米軍基地建設の進捗」である ！
「辺野古に基地を造らせない」ために、何よりも重要な要素は、「時間」である。
辺野古米軍基地建設の進捗という現実が、「辺野古に基地を造らせない」ことへの最大の障害になる。
「埋め立て承認撤回」を決定して、国が法廷闘争に持ち込む。
その際の裁判所判断で、「辺野古に基地を造らせない」側の最大の弱点になることは、「辺野古米軍基地建設の進捗」なのである。
実際に工事が進捗してしまうと、裁判所は、「訴えに利益なし」の判断を示す。
したがって、「辺野古に基地を造る」側の最重要戦術は、「あらゆる手法を駆使して」「辺野古米軍基地建設を進捗させる」ことになる。
11）2015年8月に、翁長沖縄県政は、事前協議書」を受理した
ため、辺野古米軍基地建設本体工事が進捗してきた ！
翁長沖縄県政は、埋め立て承認取消を、２０１５年１０月まで先送りした。
そのために、２０１５年８月に、辺野古米軍基地建設本体工事着手のために必要な「事前協議書」を受理してしまったのである。
これを受理したために、国は、辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。
逆に言えば、翁長知事は、事前協議書を受理するまで、埋立承認取消を先送りしたのだとも言える。
２０１５年５月に「撤回問題法的検討会」（弁護士・新垣勉氏、沖縄大学長・仲地博氏ら５人）が翁長氏に提出した「意見書」には以下の通り記載されている。
12）翁長知事は、当選直後、新たな公益判断に基づき、
埋立承認を撤回することができる ！
「アリの一言」さまブログ記事：「翁長知事はなぜ今すぐ「撤回」しないのか」
https://goo.gl/y2zOYt：は「意見書」の要点として次の点を指摘されている。
☆「撤回」とは…「埋立承認後の事由を理由に、埋立承認の効力を消滅させる行政行為」
☆「埋立承認後の事由」とは…「『埋立承認後の事由』には、埋立承認後に就任した知事（以下、新知事）のなす新たな公益判断も含まれ、新知事は、埋立承認が撤回により生じる国の不利益を考慮しても、撤回により生じる沖縄県の公益が高いと認められるときには、新たな公益判断に基づき、埋立承認を撤回することができる」
☆「公益」とは…「撤回されることにより生じる公益の中核は、新基地建設を断念することにより、辺野古の埋立海域の豊かな自然が保全される利益及び沖縄に長期間にわたって機能を強化された海兵隊基地が存続しないこととなる利益である。…沖縄における豊かな自然の多様性を保全することは、沖縄県の諸施策の中核をなすものであり、公益判断の重要な柱をなすものである」
13）沖縄県知事が、撤回判断をなすことにつき、
法的障害は、何ら存しない ！
☆結論…「沖縄県知事が行う埋立承認の撤回が公益適合性を有すること、撤回以外に沖縄県民の公益を保全する道がないことは、明白であるから、沖縄県知事が撤回判断をなすことにつき、法的障害は何ら存しない」
「アリの一言」主宰者は、「つまり、承認後に就任した新知事が、新基地の断念によって沖縄の自然を保全し、海兵隊基地を存続させないことが県民の利益に合致するという公益判断を行えば、撤回は法的に可能だ」と指摘されている。まさに正論である。
また、翁長雄志氏自身、知事選の過程で、「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になる」（２０１４年１０月２１日の知事選政策発表記者会見）と述べている。
14）知事選で示された民意は、埋め立て承認を
撤回する事由になると、翁長知事は、明言した ！
又。知事当選後の県議会でも、「知事選で示された民意は、埋め立て承認を撤回する事由になる」（２０１４年１２月１７日の県議会答弁）と明言している。
つまり、県知事選で「辺野古に基地を造らせない」という県民の意思が確認されたこと自体が、埋立承認撤回の正当な理由になることを、翁長雄志知事が明言してきているのである。
繰り返しになるが、翁長知事は、知事就任直後に、まずは、「埋立承認取消」を行い、これに関する法廷闘争の結果、国が勝訴するという事態が生じれば、間髪を入れずに、「埋立承認撤回」に進むべきであった。
15）知事就任直後に、まずは、「埋立承認取消」を実施して
いれば、米軍基地建設の「進捗」を遅れさせられた ！
こうすることにより、辺野古米軍基地建設の「進捗」を大幅に遅らせることができる。
辺野古米軍基地建設「進捗」を大幅に遅らせ、その間に、政権の刷新を図る。
これが、「辺野古に基地を造らせない」ための現実的な戦術になる。
この戦術を念頭に置くならば、翁長知事の対応は、むしろ「辺野古に基地を造らせる」ことを側面支援するものになってきたことを否定できないものである。
16）米軍基地建設の事態は、すでに、
抜き差しならぬ段階に移行している ！
こうした現実を踏まえ、「辺野古に基地を造らせない」ことを求める人々は、翁長氏に対して迅速な対応を強く求めるべきである。
事態はすでに、抜き差しならぬ段階に移行していることをはっきりと認識するべきである。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と
戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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