小沢さんという政治家は、基本は市民的政治家を目指しており、これが日本の前近代的な政治風土では理解されないか嫌われるのだと思います。
（１）先ず自立を訴えますが、自分で判断して責任を取るくらいなら、もたれ合っている方がいいと言う国民感情。気心の知れない善政より気心の知れた悪政の方がいいのです。
（２）小沢さんは、政策に基づく政治を主張しますが、これは当然既得権のドラスチックな剥奪、改変につながります。日本の政治家は利益・縄張り団体の代弁者で官僚との間を取り持って
縄張りを獲得する役割ですから、体質に合いません。
（３）小沢さんは、主張・旗幟を鮮明にして多数決で政策を決めることを主張します。これば、円くことを収めることを良しとする日本人の体質に合わない。
（４）小沢さんは、１０−２０人の政策秘書集団の雇い、その筋の政策の専門家によるシンクタンクを多数持っており、４０年にわたって研究を続けています。アメリカやヨーロッパなら普通のことですが、縄張り分配の一環を担っているだけで、政策は官僚任せの日本の政治家や、そういう政治家しか知らない民衆には理解できません。

小沢さんといえども、政党政治がきわめて未熟な国情では、合法的な、つまり贈収賄でない、政治献金団体を通じた、使途の明確な企業献金に依存せざるを得ません。（小沢さんの場合個人献金は７％に過ぎない）ここに、政治改革を進めるのに、下からの自主的な改革を期待できず、上からやらざるを得ない、日本の改革者の悲劇があります。官僚・検察・マスコミと民衆VS小沢さんとの関係は、ムラのボス・顔役・旧家と村人・分家・一族VSムラの改革者・新入りと全く同じ構図です。ボスの意をくみ取った村人が、ムラの改革者・新入りを先頭に立って迫害します。企業でも、単身赴任や残業を拒否する労組員に同じようないじめが同僚から加えられます。そういえば、小沢さん迫害に加わっている、菅内閣の閣僚の前原はじめ多くが労使協調と家族主義を標榜する松下の政経塾、労組の出身であることは象徴的ですね。田中真紀子は、彼らは「労働貴族」だと喝破していましたが。

ところで私はこういう民衆の行動様式や発想の根底に日本のムラ社会に起源を持つ派閥社会があると考えています。派閥といえば、自民党の専売のように言われますが、それは皮相な見解です。日本では軍閥、学閥、官僚閥、財閥などに示されるように、あらゆる政党、組織一般が派閥になります。共産党や労働組合、日教組、官公労なども例外ではありません。現在の日本で最大の派閥は、企業派閥でしょう。生産と経済という社会の根幹部分を担う組織であること、人口の６５−７０％がサラリーマン・労働者であることがその重要性を示しています。派閥の特徴は、社会学ではいろいろ言われますが、もっとも根本的なことは、「そこでうまれ、そこで生涯を送り、そこで死ぬ場所であり、組織」であるということです。市民社会の基礎である社会的分業（職業に貴賎なし）の一環を担う機能集団ではありません。資本と労働の移動がない集団です。企業派閥では、本来のムラ社会ほど血縁・地縁による紐帯は強くありませんが、市民社会のような機能によって結合する集団とはまだまだ言えない状況です。ここから、年功序列、ムラの本家・分家・株内のような親会社・子会社・孫会社の系列・グループ、ムラの自給自足を思わせる金融・商事・製造・販売部門などの総合性、社宅・病院・保養所、企業年金などを備えた、ゆりかごから墓場までの福祉。そしてこういう組織によって、薬害、公害、産地偽装、期限切れ商品の使い回しが、社員によって自主的に行われてきました。身内第一、我が社第一で社会や公共性は､「よそ」のことです。

そこで、日本の企業の異常な派閥的ムラ的性格をあぶり出す一助として、欧米では普通である、市民社会的従業員像を極く簡単に特徴づけておきたいと思います。
（１）労働力養成・形成の段階から、学校や教授の就職斡旋を願わず、期待しない。中学生、高校生のころから目標を定め、それにあった企業の情報、アルバイトで稼いだカネで夏休みなんかに全国を旅して
見聞を広げる。大学生になれば範囲を世界広げる。就職に当たっては、会社の長所・強みばかりでなく、欠点・弱みを指摘できるくらいの情報を持っている。人事の話を一方的に聞くのではなくて、雇わなければ損だと売り込む。それくらいの対話能力やセールス技術を身につけて小さいときから身につけておく。学校教育も、自立した、個性や独創性、結果より過程、対話能力を重視したカリキュラムになっている。
（２）就職してからも、仕事に必要な道具、文献などは、すべて自分の費用で自宅にそろえておき、何時会社を去ってもいいようにしておく。さらに、いまの自分の労働能力が市場でいくらか、情報収集を怠らない。
（３）会社のカネでマイホームを建てない。会社に生涯つなぎ止められる奴隷とならないために。
（４）同じく職場結婚をしない。
（５）群れない。昼飯、出社、退社は一人でできる。職場の同僚との飲み会も、週一回に以上は付き合わない。

こういう市民社会的従業員であって始めて、個人と国境との間の人間はすべて、同一の国民だという、国民的一体性（感）が芽生えてくるのだと思います。これでこそ「普天間」「冤罪」は自分のこととして受け止めることができる。政党を組織し、メンバーとなり、個人献金をし、日常的に政治活動ができる。

さりながら日本の企業では正反対で、個人の自立なんてあり得ませんし、公共心や公徳心が育つはずがありません。企業の外は「よそ」なのですから、転職もできませんし、迎えてくれる企業もありません。従って、家族を持てなかった奴隷を思わせる単身赴任、サービス残業や過労死の残酷な労働条件、仲間による凄惨ないじめやリンチにもじっと耐えるほかありません。実現して欲しい政策のために政党を組織し、党員となって党費や個人献金を納め、党活動に日常的に参加する。あるいは候補者として立候補する。落選すれば、元の職場へ戻る。こんなことが日本の企業でできるでしょうか。経営者は、会社の支持する政党やその候補者ならともかく、反対党にそれほど寛容でしょうか。否々です。
市民社会なら当然のことである、上記のような政治活動や小沢さんの主張が日本では受け入れられる素地はほとんどないといってよい。小沢さんは早すぎた政治家です。小沢さんは、伝統的な派閥社会から市民社会への一種の「革命」を企図しているのですから、反対者があらあらゆる非合法手段（暗殺やクーデター）を使ってでも、死力を尽くして妨害するのはむしろ当然と言えましょう。しかし冒頭言いましたように、有罪・無罪の法律論を展開している人たちは全くここが理解できていないように思われます。

しかし私見によると、この企業が派閥的性格を脱ぎすて、市民社会の経済的基礎である、社会的分業の一環を担う、機能集団へ変化し始めていることは、派遣労働者の増大、日産ゴーン氏出現などに現れ始めています。資本の自己否定（ヘーゲル）ですね。