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発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない
‥だがそのツケも出始めて（第11回）
（matome.naver.jp：2017年03月28日より抜粋・転載）
＊補足説明：
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる ！
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる ！
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
■米軍が、米韓合同演習にSEALS投入
北朝鮮が警告「無慈悲に粉砕」 -
■核実験、準備最終段階か＝北朝鮮、
機材設置の可能性−米研究所
■金正男氏暗殺 ！総連首脳は北犯行と判断
内部に正恩氏批判 ！部下へは「米韓謀略」
■北朝鮮、日本の偵察衛星打ち上げを強く批判 ！
■北朝鮮、来月１１日に最高人民会議
＝秘密警察トップの後任発表か ？
■新型エンジンの燃焼実験成功＝金正恩氏視察、
近く発射か―北朝鮮
■北朝鮮が史上初の外国人暗殺を目的に「乱数放送」再開
■北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性 米当局が警戒、
■金正男氏遺体“日本側提供の指紋”で確認 ！
■北朝鮮、「空母キラー」開発中
＝対艦ミサイル技術試験か−韓国紙
■泥沼の外交戦に＝マレーシア対北朝鮮 −金正男氏事件1カ月
■＜金正男氏＞指紋、日本が提供 マレーシアが身元特定に活用
■「北朝鮮が容疑者交換を提案」金正男氏殺害で地元報道
■北朝鮮幹部が国民の間に流す「デタラメなうわさ」、
■北朝鮮メディア、「朴槿恵大統領の罷免」伝える
■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表
家族ＤＮＡで最終確認
■金正恩氏、北朝鮮軍に「戦闘動員態勢」を指示、
■北朝鮮、「在日米軍を攻撃目標」と軍明言
＝弾道ミサイル発射
■北朝鮮ミサイル能登沖200キロ＝本土最接近か、
政府分析急ぐ
■正男氏殺害伝えるビラ、北朝鮮に飛ばす計画 韓国の団体
■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か
−「安全な場所」に移動
■朝鮮中央テレビ、ミサイル映像を放送
■北ミサイル秋田沖に４連発 正男氏暗殺事件の渦中
…ますます孤立
■正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と言われる
マレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…
■北朝鮮がミサイル4発発射、3発が日本のＥＥＺに落下
＝菅官房長官
■金正男氏「暗殺部隊」幹部まで「ミンチ」にする
金正恩氏の残虐性
■北朝鮮大使、出国へ＝正男氏事件で追放−マレーシア、
■金正男氏殺害で日本人の北朝鮮旅行が増加 ！
「恐ろしさを知らない」と元赤旗平壌特派員が絶句
■北朝鮮のビザなし渡航廃止＝正男氏事件受け報復
−マレーシア
■北朝鮮代表団 金正男氏遺体の引き渡し要求
＝心臓麻痺で死亡と主張
■軍事力行使も選択肢＝米政権、
北朝鮮政策見直し−ＷＳＪ紙、
■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは隠し財産「300億円」
■北朝鮮の要求に応じず＝正男氏の遺体引き渡し
−マレーシア
■「マカオでは殺すな」金正恩氏指示…中国を意識か ？
■金正男氏暗殺は北朝鮮にとってマイナスか
「死は無駄にならない」
■金正男氏殺害、北朝鮮の国家保衛省・外務省が計画
＝韓国情報機関
■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ 生物兵器、
ミサイル実験懸念
■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」
■「ジェームズ」から犯行指示された、インドネシア人の女が
証言、１万円受け取り実行 ！
■「ベトナム人なら自国で裁く」＝金正男氏事件の容疑者
−公安相
■金正男暗殺 北朝鮮が発したであろう2つのメッセージ
以上は前10回投稿済みです。以下はその続きです。
■大使追放、断交も検討か＝ 北朝鮮に反発−マレーシア
ロイター通信は２３日、マレーシア政府高官の話として、金正男氏殺害事件を受け、マレーシア政府が北朝鮮大使の追放や断交を検討していると報じた。
それによると、マレーシア政府は事件捜査をめぐる北朝鮮からの批判に反発。北朝鮮の康哲駐マレーシア大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外追放することのほか、平壌にあるマレーシア大使館の閉鎖、ビザなし渡航の取りやめが選択肢として検討されている。
北朝鮮からの批判がやまない場合には、すべての外交・通商の断絶もあり得るという。
出典：大使追放、断交も検討か＝北朝鮮に反発−マレーシア：時事ドットコム
■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ” の疑い強まる ！
カリド長官はこの日、北朝鮮国籍の容疑者４人が既に帰国しているとして、北朝鮮側に身柄の引き渡しを要求した。北朝鮮大使館の職員が関与した可能性も濃厚となり、国家ぐるみの組織的犯行である疑いが一層強まった。
警察は重要参考人として行方を追っていた３人のうち、マレーシアに潜伏中とみられる北朝鮮籍のリ・ジウ容疑者（３０）を新たに手配。在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン２等書記官（４４）と北朝鮮国営の高麗航空キム・ウクイル職員（３７）が関与したとして、大使館側に聴取への協力を要求した。この２人もマレーシア国内にいるとみられる。
なお、事件に関与したとして１６日に逮捕されたマレーシア人の男（２６）は釈放したと明かした。
出典：http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/02/23/kiji/20170223s00042000061000c.html
■金正男氏殺害事件 北朝鮮の外貨獲得政策 に悪影響か ？
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件により、北朝鮮が外貨を獲得するために行っている労働者の派遣や観光客の誘致などに影響が出るとみられる。 国連安全保障理事会が採択した北朝鮮制裁決議により、北朝鮮産の石炭輸入に制限がかかり、北朝鮮は石炭輸出に代わる外貨獲得の手段として労働者の海外派遣を推進してきた。
出典：金正男氏殺害事件 北朝鮮の外貨獲得政策に悪影響か （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
だが正男氏暗殺の容疑者として、合法的な労働者としてマレーシアに滞在していた北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者が逮捕されたことで、北朝鮮の労働者派遣事業にも影響が出る可能性が指摘されている。
リ容疑者は外国人労働者としての身分証を所持しており、現地の食品会社に雇用された状態だった。一般的な勤務体系ではなく、多少特殊なケースだったとは言え、これがきっかけとなり北朝鮮労働者に対する各国の身元照会や入国規制が厳しくなる可能性があるとみられる。北朝鮮の海外労働者の劣悪な労働環境に対する国際社会の批判は高まっており、雇用する側にとって雇用を避ける新たな理由になるとみられる。
出典：金正男氏殺害事件 北朝鮮の外貨獲得政策に悪影響か （聯合ニュース）
- Yahoo!ニュース
また正男氏の殺害事件が北朝鮮のイメージに悪影響を与えたことに加え、北朝鮮内での身辺の安全に対する懸念が高まったことなどから、外貨獲得のために力を入れていた外国人観光客の誘致も縮小するとの指摘も出ている。
北朝鮮では4月3〜11日に平壌でサッカーの2018年女子アジア・カップ予選が行われるほか、4月9日には平壌国際マラソンなど、国際的なスポーツイベントの開催が予定されており、北朝鮮はこれを機に観光収入の増加を目指すものとみられる。しかし今回の事件により、北朝鮮を訪問することに対する不安が広がれば、イベント開催そのものに支障がでる可能性もある。
出典：金正男氏殺害事件 北朝鮮の外貨獲得政策に悪影響か （聯合ニュース）
- Yahoo!ニュース
■暴走の金正恩政権、孤立深める …金正男氏殺害事件 ！
北朝鮮の金正男（キムジョンナム）氏（４５）がクアラルンプール国際空港で殺害された事件をめぐって、北朝鮮がマレーシア、インドネシア、中国など伝統的友好国との摩擦を深めている。 特に白昼堂々、空港で事件を起こされ、北朝鮮から捜査を批判されているマレーシアは２０日、駐平壌大使の召還に踏み切り、北朝鮮と対決姿勢を強めた。暴走を極める金正恩（キムジョンウン）政権は孤立を深めている。
マレーシア外務省は２０日、北朝鮮のカン・チョル大使を呼び、大使が１７日の声明で遺体引き渡しに応じないマレーシアを「人権侵害の極み」などと批判したことについて「批判は根拠がない」と抗議した。
出典：暴走の金正恩政権、孤立深める…正男氏殺害事件│NEWSポストセブン
第２次大戦後に東西の両陣営につかない「非同盟運動」の中心だったインドネシアやマレーシアは、伝統的に北朝鮮との友好関係を維持してきた。今回の事件で、北朝鮮の対外工作に利用された実態が浮かび上がり、北朝鮮との関係を見直す可能性がある。
インドネシア人女性のシティ・アイシャー容疑者（２５）が実行犯の一人として逮捕されたことに対し、インドネシアのユスフ・カラ副大統領は１７日、「何者かに利用された被害者」と述べ、北朝鮮に疑念の目を向けた。 これらの国々とともに不信を募らせているのが中国だ。中国外務省の耿爽（グォンシュアン）副報道局長は１７日の記者会見で「マレーシア側の態度に注目している。事件への関心を持ち続ける」と述べた。
中韓関係筋は「中国政府は戸惑っている」とし、「正恩政権が崩壊した場合に次の最高指導者として送り込むカードを突然、正恩氏から除去されたからだろう」と説明した。中国商務省が事件から５日後の１８日、北朝鮮からの石炭輸入を年末まで停止すると発表したのも「正男氏殺害への不快感表明でもある」と解説した。
出典：暴走の金正恩政権、孤立深める…正男氏殺害事件│NEWSポストセブン
米韓両政府は水面下でマレーシアの捜査に積極的に協力し、正男氏の身体情報の提供も行っている。正男氏殺害を北朝鮮の「テロ」と位置づける韓国はさらに踏み込み、北朝鮮への対抗措置を検討し始めた。
大統領代行の黄教安（ファンギョアン）首相は２０日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会で、「テロ行為に応分の対価を支払わせるよう国際社会との協力を模索してほしい」と指示した。
韓国統一省報道官は同日、国連安全保障理事会決議を模索すると示唆したほか、韓国国会で同日行われた国防委員会懇談会では、米国に対して北朝鮮のテロ支援国家指定を働きかけるべきだとの声が議員から出た。韓国政府関係者は「再指定は政治判断だが、米国と緊密に調整している」と語った。
出典：暴走の金正恩政権、孤立深める…正男氏殺害事件│NEWSポストセブン
−この続きは次回投稿します−
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