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米国、シリアを初攻撃 ！ アサド政権「不当な侵略」 対ＩＳ影響も
2017年 シリア・イラク情勢の行方は ？
ＷＨＯが調査開始 ！シリアの化学兵器使用疑惑でサリン使用か、死者８３人に ！
シリア空爆、内戦最悪の被害 ！
シリア内戦による難民、その数や現状はどうなっているのか ？
（mainichi.jp：2017年4月7日 20時20分より抜粋・転載）
毎日新聞：
【カイロ篠田航一】米トランプ政権はシリア時間の4月7日未明、アサド政権が重要な軍事拠点と位置付けるシリア西部シャイラット空軍基地の攻撃に踏み切った。
これに対し、化学兵器使用を否定し続けるアサド政権は国営シリア・アラブ通信を通じて「米国は実際に何が起きたか真実を知りもせず、不当な侵略を始めた」と米国を非難した。
シリア内戦下で勢力を伸長した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）壊滅についてはアサド政権も米国も思惑が一致しているため、今回の攻撃は対ＩＳ戦略に大きな影を落とし、内戦の一層の長期化も懸念される。
政権関係者によると、同基地は、ロシア製のスホイ、ミグ戦闘機などを配備する空軍の重要拠点である。アサド政権側のバラジ・ホムス県知事は、毎日新聞の取材に「甚大な被害が出ている。燃料倉庫も破壊された」と話した。
シリアの毎日新聞通信員によると、首都ダマスカスは、目立った混乱はなく、平穏な状況だが、アサド政権下で暮らす、市民の中には、今回の攻撃に反発する声も多いという。会社員の男性（２８）は「米国の悪意には、もう慣れている。だが今喜んでいるのは、ＩＳだ」と話した。
実際、米露にもアサド政権にとっても「共通の敵」となる、ＩＳの攻略は進んでいた。
特にＩＳが「首都」と位置付ける、北部ラッカ周辺では、３月下旬に米軍の支援を受けるクルド人主体の武装勢力が、ＩＳ支配下にあった、空軍基地を奪還するなど、各勢力の作戦が、成果を上げつつある。
そのさなかに起きたのが、今回の「化学兵器使用」問題だ。米軍が、アサド政権の基地攻撃を１回のみの限定作戦にとどめたのは、各勢力のＩＳ掃討作戦を、中断させたくない思惑もあるとみられる。
だが、米露の対立が、深まるのに伴って、対ＩＳ作戦に、足並みの乱れが出れば、劣勢のＩＳが息を吹き返す恐れもある。
アサド政権は、一貫して、化学兵器使用を否定している。内戦では、アサド政権が、昨年末に北部の要衝アレッポを制圧するなど、国内主要都市をほぼ掌握し、既に軍事的に優位な状況にあることから「各地で勝利を手中に収めている時に、あえて化学兵器を使う理由がない」（シリアのムアレム外相）との論理を展開している。
化学兵器使用の決定的な証拠が、そろわない中で実施された、米軍の攻撃について、反体制派からは、歓迎の声が聞かれた。
アレッポで活動する、反体制派団体の男性幹部は、毎日新聞の取材に、「政権側の軍事拠点に損害を与えたことを歓迎するが、１回のみの攻撃では、十分ではない。アサドを延命させれば、市民の虐殺は、繰り返される」と語り、米軍の一層の軍事的関与を求めた。
◇
一方、ロシア国営テレビは、4月7日、米軍の攻撃を受けた、シャイラット空軍基地の映像を報じた。黒焦げになった施設もあるが、コンクリートの地面にできた穴は、深さ１メートルにも満たない小さなもので、甚大な被害の様子は見えなかった。
国営ロシア通信によると、空軍基地では、八つの格納庫などが破壊されたが、戦闘機５機や複数の格納庫は、無傷で、滑走路も使える状態という。
シリアには、ロシア軍が駐留しているため、取材のため、ロシアの記者が、露軍の許可を得て、常駐している。【モスクワ杉尾直哉】
（参考資料）
Ⅰ 2017年 シリア・イラク情勢の行方は ？
（www.news24.jp：2017年1月3日 00:24より抜粋・転載）
２０１６年１２月。内戦が続くシリアで、アサド政権軍はついに北部の大都市アレッポを制圧した。
記事全文
２０１６年１２月。内戦が続くシリアで、アサド政権軍はついに北部の大都市アレッポを制圧した。
５年以上続くシリア内戦で、最大の激戦地となっていたアレッポ。アサド大統領は１２月１５日、「シリアだけでなく、地域、国際的な情勢が変わるだろう」などと述べ、内戦の大きな転換点になると強調した。反体制派は引き続き、北西部のイドリブ県などで抵抗を続けるとみられるが、内戦当初から目指してきた政権打倒は、極めて困難な状況となった。
◇
◆アサド政権の後ろ盾となっている、ロシアなどと連携 ！
アサド大統領は、２０１７年もアサド政権の後ろ盾となっているロシアなどと連携して、反体制派、そして過激派組織「イスラム国」への攻撃を続けるものとみられる。
一方でロシアのプーチン大統領はアレッポ制圧後の１２月１６日、東京での記者会見で「次の段階は、シリア全土で停戦の合意がなされることだ」「新しい場で和平協議を続けていくことをロシアから提案するつもりだ」と述べた。
◆反体制派を支援してきたトルコ・米国等 ！
今後はカザフスタンで、新たな和平協議を開くことを模索する方針で、反体制派を支援してきたトルコのエルドアン大統領ともすでに合意したという。
ロシアが和平協議の主導権を握り、アサド政権に有利な形で停戦に持ち込もうという狙いがあるとみられている。停戦協議がロシア主導の場合、反体制派の反発は必至だが、それでもしぶしぶ協議に参加する可能性はある。
一方、反体制派を支援する国々にも変化が見え始めている。
アメリカのトランプ次期大統領は、プーチン大統領の指導力を高く評価する発言をしている上、シリアでの新たな軍事介入には、否定的だ。トルコも国内経済が低迷する中、ロシアとの関係改善は必要不可欠だ。
「世界の縮図」とまで言われるほど各国の思惑が複雑に絡み合うシリア情勢だが、その行方を占う上で最も注目すべきは、ロシアの動向になるだろう。
◇
一方、シリアと同様、大規模な戦闘が続いている、イラク。２０１６年１０月、イラク軍は、第２の都市モスルを「イスラム国」から奪還する作戦を開始した。
アメリカ主導の有志連合などの支援も受けながら１１月には、モスル市内の東部に軍の特殊部隊が入った。一方の「イスラム国」は自爆攻撃を繰り返し、１００万人以上いるとされるモスルの住民を人間の盾にして徹底抗戦。
イラク軍は、特に市街戦で行く手を阻まれていて、作戦は長期化の様相を呈している。２０１６年中の奪還という目標はついえたイラク軍だが、それでも２０１７年の間には奪還を果たすだろうというのが大方の見方だ。
すでにモスルは、イラク軍に包囲され、外部へつながる道は遮断されている。ただ奪還後も宗派対立などを背景に、その統治は一筋縄ではいかないとみられている。
奪還作戦を主導するイラク軍はシーア派中心だが、モスルの住民の多くはスンニ派。中央政府やイラク軍との根深い対立感情がある。またモスルを西側から攻めている、シーア派の民兵組織も新たな火種の原因となりえる。
その戦力は過去にも対「イスラム国」作戦で成果を残してきたが、奪還後の都市で、スンニ派住民に対する暴行、略奪、殺害などを繰り返してきたとされている。
イラク連邦議会は、２０１６年１１月、このシーア派民兵組織を正規軍の一部と認める法案を可決しているだけに、もしモスルでも非人道的な行為が行われれば、住民のみならず国際社会からの批判が高まることは避けられないだろう。
さらに、奪還作戦に参加する、クルド人部隊の動向にも注目だ。クルド自治政府は建前では「市内には入らない」という姿勢を見せているものの、モスル周辺を歴史的には、自分たちの勢力圏の一部だととらえている。中央政府が、仮にモスルやその周辺からクルド人を締め出すような政策をとれば、政治的な摩擦が、強まる可能性がある。
いまは、すべての勢力が「イスラム国」掃討の名のもとに団結しているが、その大義名分が失われた後、いかにして安定を保つのかが課題となりそうだ。
Ⅱ ＷＨＯが調査開始 ！シリアの化学兵器使用疑惑で
（www.nhk.or.jp：2017年4月6日 17時46分より抜粋・転載）
NHKニュース：内戦が続くシリアで、化学兵器の使用が疑われる攻撃により、多くの死傷者が出たことを受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は専門家チームを派遣し、犠牲者の検視に立ち会うなど、攻撃に使われた物質を特定するための調査に乗り出しました。
シリアでは４日、北西部イドリブ県の反政府勢力が支配する町で空爆があり、少なくとも７２人が死亡したほか、住民の多くに呼吸困難や、けいれんなどの症状が見られ、猛毒のサリンのような神経ガスや、塩素ガスなどの化学兵器が使われた疑いが強まっています。
この攻撃について、シリアの反政府勢力はアサド政権が化学兵器を使ったと非難していますが、政権側はこれを否定し、主張は対立したままです。
手当てを受けている住民は数百人に上りますが、現場の周辺では医療機関の多くが、これまでの攻撃で機能していないため、患者の一部は隣国トルコに運ばれて治療が行われています。トルコの通信社によりますと、運ばれたあとに死亡した３人の遺体が５日、トルコ南部の都市アダナに運ばれて検視が行われ、これにＷＨＯから派遣された専門家チームが加わって、攻撃に使われた物質を特定するための調査に乗り出しました。
ＷＨＯはこうした原因究明と並行して、医療体制が不十分な現地にシリア国内の倉庫から医薬品を送るなどして、被害を受けた住民の支援にあたっています。
Ⅲ サリン使用か、死者８３人に ！
シリア空爆、内戦最悪の被害 ！
（http://www.chunichi.co.jp：2017年4月5日より抜粋・転載）
中日新聞・夕刊： 【カイロ＝奥田哲平】シリア北西部イドリブ県の反体制派拠点で起きた化学兵器を使用したとみられる空爆で、米ＣＮＮテレビは、4月4日、負傷者を診察した医師の話として猛毒のサリンが使用された可能性があると報じた。ロイター通信によると、米政府当局者も同様の見解を示した。国連安全保障理事会は五日、フランスなどの要請を受け、緊急会合を開催する方針。
米ＮＢＣテレビは、現地の非政府組織（ＮＧＯ）の話として、死者は少なくとも八十三人、負傷者は三百五十人に上ると伝えた。またシリア人権監視団（ロンドン）は、死者の中に子ども十九人、女性十三人が含まれていたと明らかにした。
監視団によると、犠牲者は、嘔吐（おうと）や、口から泡を吹いたり、呼吸困難の症状を見せた。
ＣＮＮによると、現地の医師は「サリンの症状と一致している」と指摘した。
使用を特定するには、調査が必要としている。監視団は、アサド政権側による空爆との見方を示している。ＡＦＰ通信によると、使用が確認されれば、六年間のシリア内戦で最悪の化学兵器被害になるという。
アサド政権には、過去にも化学兵器を使用した疑いがあり、国際社会からの批判の声も高まっている。国連のデミストゥラ・シリア問題特使は「ぞっとする被害だ」と述べた。
これに対し、アサド政権は、化学兵器の使用を否定。空爆に協力するロシア国防省は「空爆を行っていない」としている。
Ⅳ シリア内戦による難民、その数や現状はどうなっているのか ？
（www.news-overseas.net：2017年2月12日 より抜粋・転載）
2016年12月に激戦地アレッポがアサド政府軍によって解放され、2017年１月シリア内戦は同国とロシア、トルコを中心にイランを加えてカザフスタンの首都アスタナで和平協議が開始しました。
しかし、2011年に始まったこの内戦で住む場所を追われ難民となった人たちは世界中に住む場所を求めて移動し、ヨーロッパでは住民との軋轢や治安の悪化など難民問題として大きく取り上げられました。
シリア内戦によって生まれた難民はどのような状況にあるのか、数字や生活にクローズアップしてみたいと思います。
◆シリア難民の数
国連難民高等弁務官事務所 （UNHCR：United Nations High Commissioner for Refugees）の統計によると以下のようになっています。（2017年２月１日現在）
シリア国外の難民の数：490万人
シリア国内にとどまっている難民の数：660万人
住む場所を失ったシリア難民の総数：1150万人
シリアの人口はおよそ2300万人なので、２人に１人がもともと住んでいた家から離れていて、さらに５人に１人が国外にいるのが現状となっています。
◆シリア難民の受け入れ国ランキング
世界各国でシリア難民の受け入れを行っていますが、難民認定の数から多い順に見てみましょう。（2017年２月１日現在）
１ トルコ 285万人
２ レバノン 101万人
３ ヨルダン 65万人
４ イラク 23万人
５ エジプト 11万人
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