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自公政権下、政官業癒着政治で、国有地が、
激安売却されたり、民有地が激高で購入される事件がある ！
築地市場・734億改修案に業者間対立 ！
自公政権下、政治献金等、政官業癒着への批判論は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/11より抜粋・転載）
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１）政官業癒着政治で、国有地が、激安売却されたり、
民有地が激高で購入される事件がある ！
西（大坂）の豊中、東（東京）の豊洲、古くは、北海道開拓使官有物払い下げ事件というものがある。すべてに共通することは、国有財産が不当に低い価格で払い下げられたり、民有地が不当に高い価格で買い入れられたりしたということだ。
豊中の国有地８７７０平米は、鑑定評価額９億５６００万円が、１億３４００万円で払い下げられた。隣接する国有地９４９２平米は、２０１１年３月１０日に、国から豊中市に１４億２３００万円で売却された。
２）地下深くに埋設物があって問題になる箇所は、敷地全体
のごく一部でしかないのに、8億円超大値引きされた ！
地下埋設物が、発見されたというが、地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、１億３１７６万円を支払って、処理済みなのである。
地下の深い部分から埋設物が発見されたと言っても、土地の過去の形状をたどれば、地下深くに埋設物があって問題になる箇所は、敷地全体のごく一部でしかない。
したがって、８億１９７４万円の値引きは正当な根拠を持たない。
財務省は、このような計算でこの金額を算出したと説明しているだけで、その値引きが正当であることを立証していない。
３）国有地不正売却問題の真相を明確にし、
責任を適正に問わなければならない ！
国有地不正売却問題の真相を明らかにして、不正売買を行った責任を適正に問わなければならない。
これに対して、豊洲の土地は、東京都が不当に高い価格で買い取ったものである。
豊洲汚染地の売買が行われたのは、２０１１年３月である。
１８５９億円が、東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。
しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が、必要になる。
東京ガスは、汚染対策費の１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。
しかし、汚染対策は、この金額では、実現せず、東京都がさらに、８４９億円も投入した。
土壌汚染が深刻な土地を、東京都が購入する際に、土壌汚染の処理費用を、十分に価格に反映させなかった。
４）豊洲の汚染地を、不当に高い価格で
買い取った責任を、明らかにすべきだ ！
豊洲の汚染地を、不当に高い価格で買い取った責任を、明らかにする必要がある。
築地から豊洲への移転の不透明性は、単に豊洲の汚染地が高額で買い取られた
ことに留まらない。
築地市場を閉鎖して、この地をビジネス街に転換することに伴う「利権」が大きいことを見落とせない。
「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、「汐留・築地地区」が、「巨大ビジネスセンター」として、価値が激増する。
この「利権」を念頭に置いて、築地市場閉鎖の力学が、働き続けていることを見落とせない。
また、築地の移転に反対していた業者が、移転賛成に回った経緯にも注目が必要である。
５）石原都知事が推進した、「新銀行東京」が、
築地の移転問題に絡んでいる ！
石原慎太郎都知事が推進した、「新銀行東京」が、この問題に絡んでいる。
７月２日の都議会選挙に向けて、築地・豊洲問題に焦点が当てられている。
豊洲の土壌は、汚染されているが、コンクリートで遮蔽しているから「安全」だ、とする見解が強調され、豊洲移転を推進する力が、強く働き始めている。
しかし、小池都知事は、豊洲移転を安易に決定するべきでない。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 豊洲移転か築地改修かの説明会
（datazoo.jp：2017年4月10日放送 11:00 - 11:01より抜粋・転載）
TBS：ひるおび ！（ニュース）：（朝日新聞）
豊洲移転か築地改修か両案に賛否。説明会が土曜日にあった。数百人が詰めかけた会場を埋めたのは主に「仲卸」業者。豊洲移転を求める声がでなかった。
ただ、ここにいたのは、移転反対が多い仲卸だけだと思うとの声もある。「市場を知らない人が、偉そうなことを言うんだ」と東京都水産物卸売業者協会の伊藤会長。
伊藤会長は、築地移転後の建物の配置が、現在と変わらないことを問題視した。
現状の築地は、鉄道輸送に合わせた構造だが、今は、トラックのため物流をどうやるのか、全く考えていない。
泉末紀夫築地東京青果物商業共同組合理事長は業界調整を一番の問題と指摘。築地改修案は、改修エリアを区切りながら、工事を進める計画で、誰が、一番最初に動くか、犠牲になるか、喃語も議論して、結局頓挫しているため、1人2人が協力すると言っても、意味がないとしている。（朝日新聞）
Ⅱ 築地市場・734億改修案に業者間対立 ！
（jcc.jp/news：2017年04/10 10:48より抜粋・転載）
TBSテレビ 【ひるおび！】：築地市場改修案をめぐり対立が深まっている。
市場問題プロジェクトチーム・小島敏郎座長のコメント。
東京都水産物卸売業者協会・伊藤裕康会長、築地市場主要業界団体の会見。
Ⅲ 自公政権下、政治献金等、政官業癒着への批判論は ？
（rapt.sub.jpより抜粋・転載）
★一部の人間や組織・団体ばかりが私服を肥やし、それ以外
の人たちが割を食うという不条理な構造をすべて炙り出し、
それを徹底的に破壊することが重要だ ！
私がこのブログを書いている最大の理由は、この世の中を良くし、多くの国民を幸せにしたいという強い願いから来ています。そのためには、これまでのように一部の人間や組織・団体ばかりが私服を肥やし、それ以外の人たちが割を食うという不条理な構造をすべて炙り出し、それを徹底的に破壊することが重要だと思っています。
その上で、今後どのような新たな政策・対策を作り出していくかを考える必要性もあるだろうと強く感じています。そして、私の意見に賛同してくださる方が一人でも多く現れて下されば、その力がいずれ世論を変え、この世の構造を大きく変えていくことができると信じています。
★国民は余りにもメディアに騙され、
多くの嘘を信じ込まされてきました ！
とにかく、これまで私たち国民は余りにもメディアに騙され、多くの嘘を信じ込まされてきました。特にこの数日は、長引く不景気があたかも自然発生的に生じたものであり、私たちの労働賃金が安いことは仕方のないことだと思い込まされてきたこと、しかしそれが実は政策・法律によってすぐにでも改善可能なものであるということを具体的にお話させていただきました。
政府はこれまでずっと労働者の賃金を安くするようにわざと誘導してきました。しかも、そのせいでデフレが長く続いているにもかかわらず、政府はまるで別のところに原因があるかのように嘘をつき、全くピント外れの政策（一部の人だけが儲かる政策）ばかりを作ってきました。
★「法人税減税」しても一部の株主に還元するだけだ ！
労働者には還元しない ！
ここ最近、安倍晋三はやたらと「法人税減税」を声高に唱っていますが、これまたピント外れもいいところです。法人税を減税しても、大企業が利益を出すだけですし、どうせ大企業はその利益を私たち労働者には還元してくれません。すべて金融ユダヤなどの一部の株主に還元するだけです。
したがって、法人税減税によってデフレから脱却できるというのは全くのデタラメです。
女性の労働参加とかTPP推進とか、消費税引き上げとか、これも全てがピント外れです。こんなことをしてもデフレは解消しませんし、不況も解消しません。むしろ、日本の経済が破壊されるだけです。そして、アメリカの金融ユダヤ人が儲かるだけです。
それなのに、マスコミは相変わらず声をそろえてアベノミクス第三の矢はうまくいくかどうか、などとドラマの予告編のように声高らかに宣伝し、国民にむだな期待を抱かせようとしています。
★アベノミクス第三の矢なんて絶対にうまくいきません ！
はっきりと断言しますが、アベノミクス第三の矢なんて絶対にうまくいきません。というより、政府は最初から第三の矢でこの日本の経済をよくしようという考えがないのです。彼らは金融ユダヤの命令に従って、この日本の経済を破壊しようとしているだけなのです。日本経済を破壊すれば、自然とドルを防衛できるからです。
そもそも、経済がよくなる、という指標は何ですか。何がどうなれば経済がよくなったと国民の誰もが実感できるでしょうか。何度も言うようですが、それは皆さんの年収が上がることです。年収が200万しかないワーキングプアの方が250万の年収を得られるようになる、年収300万だった人が400万になることです。
そういう方たちが大勢出てくるようになれば、この国の経済がよくなったと誰もが自然と実感できるはずではありませんか。
そして、それはちょっと政策をいじくり、ちょっと新しい法律を作れば簡単にできることなのです。なのに、政府はそれをしようともしないし、むしろそれとは逆行することばかりしています。
それについては昨日までの記事で具体的に説明してきました。まだお読みになっていない方はぜひともご一読ください。（簡単なシリーズものになっています。）
○株主重視ではなく、労働者重視の経済システムの構築こそデフレ脱却・不況脱却への第一歩。
つまり金融ユダヤの逆をやればいいのです。
○金融ユダヤ株主たちの権限をあっというまに剥奪する方法。
○株主優待禁止。派遣労働禁止。中小企業優遇。消費税ゼロ。年収は300万円以上を保障。
年功序列と成果主義の両立。とにかく労働者の地位向上。
○ASKA事件はパソナと無関係であったかのように収束しつつありますが、それでもパソナの先行きは真っ暗です。
政府は相変わらず労働者の待遇をよくしようとはせず、むしろ大企業とその株主ばかりを肥え太らせようとしています。そうすれば日本の景気がよくなるかのように言って宣伝しています。
はっきり言って、そんな話はすべてデタラメです。大企業や株主がどんなに肥え太ったところで、そのお金が私たち労働者のところに流れてくるわけではないからです。大企業も株主も絶対にそんなことはしてくれません。彼らは慈善団体ではないのです。
★経団連がいきなり政治献金を復活 ！自分たちの儲けのためだ ！
経団連がいきなり政治献金を復活させるなどと言い出しましたが、こんなバカなことを言い出したのも、結局は日本のためではなく、自分たちの儲けのためです。政府は今、法人税を大幅に減税しようとしています。そのため、経団連はここで政治献金を復活させ、政治家たちのご機嫌を最大限にとり、法人税の減税率をさらに大きくしてもらおうと考えているのです。
そうすれば、企業は何ら経営努力をしなくても収益があがりますし、収益があがれば、（金融ユダヤなどの）大株主たちにも沢山の配当金を配ることができます。
しかも、そうやって大株主たちのご機嫌をとれば、もっと沢山の株を買ってもらうことができ、株価が跳ね上がります。そうすると、企業はさらに儲かり、評判もよくなります。
★現在の日本の経済システムは、株主と企業との
利害関係が一致している ！
このように、現在の日本の経済システムは、株主と企業との利害関係が一致しているわけですが、その一方で、企業と労働者、株主と労働者との利害関係は一致していません。むしろ相反しています。だからこそ、いつも労働者が割を食うようになり、どんどん賃金を削られていく羽目になるのです。
しかも、政府までもが派遣労働法をどんどん改悪し、大企業や株主とグルになって労働者の労働条件を切り下げてきました。この日本国はもはや完全なブラック国家です。
それにしても、経団連たるものがおおっぴらに政治献金を復活させると宣言するなんて、一体どういうつもりなのでしょうか。これではまるで「おれたちは正々堂々と政府と癒着するぞ」と言っているようなものではありませんか。何の恥ずかしげもなくこんな宣言をするなんて、一体どれだけ腹黒い連中なのでしょうか。
★経団連とは単なるフリーメーソンリーの集まりだ ！
もっとも、そんなことは今さら知ったことではありません。経団連とは単なるフリーメーソンリーの集まりです。ご存じの通り、経団連の前の会長であったキャノンの御手洗冨士夫氏は、日本経団連の建物にフクロウの像を設置するほどのズブズブのフリーメーソンリーでした。
＊フリーメーソン（www.weblio.jpより抜粋・転載）
＊別表記：フリーメーソン、フリーメイスン：英語：Freemasonry
全世界に「ロッジ」と呼ばれる支部をもち、総じて社会的地位の高い者たちで構成されているとされる「秘密結社」のこと。日本語でよく知られる結社名のフリーメイソンは、英語で結社の会員を意味する「Freemason」から来ており、本当の結社名は、フリーメイソンリー「Freemasonry」である。
石工の集まりに起源をもつとされているためか、徒弟制に類似した名称の階級が存在する。
フクロウとは悪魔を象徴する鳥と言われており、悪魔崇拝組織であるイルミナティのシンボルです。
一応、御手洗会長はこのフクロウのことを「知恵の鳥」だといって寄贈したそうですが、それは単なる建前でしかありません。全くの嘘です。フクロウは夜に活動する夜行性の鳥。
悪魔がこの世の闇の中で活動することを喩えているのです。
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