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自公維新、介護保険法改正案を強行採決 ！ 森友学園問題の質疑で紛糾 ！
隠れ自民党とは ？
『報ステ』：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
安倍政権下での強行採決一覧
（www.asahi.com：2017年4月13日07時16分より抜粋・転載）
松川希実：衆院厚労委の委員長席周辺で野党理事らが抗議するなか、介護保険法改正案が採決され、賛成多数で可決された＝１２日午後１時３２分、飯塚晋一撮影(省略)
現役世代並みの所得があれば、介護保険サービスの自己負担割合を２割から３割に上げることが柱の介護保険法などの改正案は、4月12日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。
「森友学園問題」の質疑で紛糾し、与党が、採決を強行した。
ある女性との出会い、介護保険 負担増の人の利用4割減る
厚労委には安倍晋三首相が出席。民進党の柚木道義氏が、妻昭恵氏の証人喚問を求める割合が高い世論調査結果に触れ、安倍首相に「昭恵夫人に公の場で説明するよう話して頂けないか」などと要求した。
これに自民党が「法案と関係ない」と反発。当初は野党と協議した上で１４日に採決する予定だったが、強行した。自民の田村憲久前厚労相は通告のない質問はしないことを条件に首相の答弁時間を長く確保することで野党と合意していたとし、「信頼関係を損なうことが起きた」と話した。
一方、民進党の山井和則国会対策委員長は「どの委員会でも法案審議の冒頭少しぐらいは、国民が知りたがっている質問をするのは許されている。安倍総理の気に入らない質問をしたら法案を採決する、そんな国会は、経験したことがない」と述べた。
4月13日の衆院での委員会審議には、応じられないとして、衆院憲法審査会などが中止になった。
法案をめぐる審議では、自己負担割合の引き上げに質疑が集中した。
対象見込みの約１２万人は、２０１５年に１割から２割に引き上げられたばかりだ。
さらなる対象者の拡大について、安倍首相は「不断の見直しが必要だが、基本的な考え方をすぐさま変えるつもりはない」と答弁した。長期的な見直しは、否定しなかった。
（参考資料）
Ⅰ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党
で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅲ 安倍政権下での強行採決一覧
（d.hatena.ne.jp：2015-07-20より抜粋・転載）
Add Starkufuhigashi2rawan60
政治, 資料：多分、漏れがあります。
定義上、強行採決と言えるか微妙なものもあります。
◆第一次安倍政権による主な強行採決*1
第一次安倍政権 2006年9月26日～2007年9月26日
第165回国会（臨時）：2006年9月26日～2006年12月19日（84日間）
第166回国会（通常）：2007年1月25日～2007年7月5日（162日間）
第167回国会（臨時）：2007年8月7日～2007年8月10日（4日間）
第168回国会（臨時）：2007年9月10日～2008年1月15日（128日間）
国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
165 改正教育基本法 2006年11月15日 衆院特別委員会 衆院本会議（11/16）*2
165 改正教育基本法 2006年12月14日 参院特別委員会 参院本会議（12/15）*3 *4
166 2006年度補正予算 2007年 2月 2日 衆院予算委員会 衆院本会議（2/2）*5
166 地方交付税法 2007年 2月 2日 衆院総務委員会 *6
166 2006年度補正予算 2007年 2月 5日 参院予算委員会 参院本会議（2/6）*7
166 2007年度予算（関連法） 2007年 3月 2日 衆院予算委員会/財務金融/総務 衆院本会議（3/2）*8
166 国民投票法 2007年 4月12日 衆院憲法調査委員会 衆院本会議（4/13）*9
166 在日米軍再編特措法 2007年 4月12日 衆院安全保障委員会 衆院本会議（4/13）*10
166 改正少年法 2007年 4月18日 衆院法務委員会 与党修正案提出後2時間で強行採決*11
166 更生保護法 2007年 4月27日 衆院法務委員会 *12
166 国民投票法 2007年 5月11日 参院憲法特別委員会
与党と民主党が強行*13
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 5月14日 衆院イラク特別委員会 *14
166 社会保険庁改革関連法 2007年 5月25日 衆院厚労委員会 衆院本会議（6/1）*15 *16
166 年金時効撤廃特例法 2007年 5月30日 衆院厚労委員会 衆院本会議（6/1）*17 *18
166 改正政治資金規正法 2007年 6月13日 衆院政治倫理公選法特別委員会 *19
166 電子記録債権法 2007年 6月15日 衆院財務金融委員会 *20
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 6月19日 参院外交防衛委員会 参院本会議（6/20）*21
166 改正学校教育法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *22
166 改正地方教育行政法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *23
166 改正教員免許法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *24
166 社会保険庁改革関連法 2007年 6月28日 参院厚労委員会 *25
166 年金時効撤廃特例法 2007年 6月28日 参院厚労委員会 *26
166 国家公務員法改正（天下り自由化） 2007年 6月30日 参院本会議 参院内閣委員会採決を省略*27 *28
◆第二次安倍政権による強行採決
国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
185 社会保障プログラム法 2013年11月15日 衆院厚生労働委員会
185 特定秘密保護法 2013年11月26日 衆院国家安全保障特別委員会 衆院本会議可決 みんなの党が特別委採決に応じたが、審議時間は2時間
186 医療・介護総合法（19本） 2014年 5月14日 衆院厚生労働委員会 *29、参院本会議（2014/6/18）*30 審議時間は19本で衆院28時間、参院27時間*31
186 改正地方教育行政法 2014年 5月16日 衆院文部科学委員会 但し民主・維新が共同で対案を提出しており強行採決ではないとも言える*32 *33
189 NHK予算案 2015年 3月25日 衆院予算委員会*34 *35 衆院本会議（3/26）*36
189 労働者派遣法改正 2015年 6月19日 衆院厚生労働委員会*37 衆院本会議（同日） 修正案に対する審議なし
189 自衛隊法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国際平和協力法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 重要影響事態安全確保法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 船舶検査活動法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 事態対処法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 米軍等行動関連措置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 特定公共施設利用法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 海上輸送規制法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 捕虜取扱い法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国家安全保障会議設置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国際平和支援法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
2013年度予算は強行採決ではないものの、参院本会議で否決されている*38。
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（2013/11/27成立）を強行採決とする見方もある*39。
医療・介護総合法は19本の法案を衆参合わせて55時間の審議で強行採決。審議時間は1本あたり3時間足らず。労働者派遣法改正については与党に寝返った維新との修正合意案が提出されたが、質疑すら行なわれず強行採決されています*40。修正案に対する審議時間はゼロですね。
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