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山本太郎議員の質疑・主張（下・完）：
『「東電社長、作業員の皆様にお礼いえるかな？！」
〜眼の被曝限度をすぐ下げろの件〜』
七・五倍、この基準で被曝させ続けていいの ？
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
・ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（www.taro-yamamoto.jp ：2017年4月12日より抜粋・転載）
2017.02.15 資源エネルギーに関する調査会：
質疑資料はこちら⇒。20170215-資料
◆柏崎刈羽の免震棟が耐震不足だが、東電は、ずっと黙っていた ！
◆収束作業員は、被曝をしながらの作業、ある意味、
命を削りながらお仕事をしてくださっている ！
◆放射線管理区域の約四倍の年間二十ミリシーベルトの地域へ
人々を帰らせよう、戻らせようという帰還政策が実施されている ！
◆目の水晶体への被曝について ！
◆目の水晶体の線量限度は、一年間で二十ミリだ ！
◆一年間で百五十ミリの被曝を許容している事は、ひどい ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆水晶体の線量限度の問題は、重要である ！
○山本太郎君： 東電から国に対するアプローチはなかったという話ですよね。死ぬわけじゃないだろう、目をやられても、そういう話ですか。余りにもおかしいじゃないですか。企業のトップとして労働者を守るという意識がなさそうなんですよね。冒頭でのお話はどうなったんですか。感謝のしようもない、場を提供する責任がある、安全を守るためのというお話でしたよね。
この放置状態であった、水晶体の線量限度問題、規制庁、動いてくださいました、ありがとうございます。二〇一一年に、ＩＣＲＰから出された声明を基に水晶体の線量限度を下げる決断してくださいました。この部分に関してはすばらしいお考えだと思います。評価できると言っても間違いないと思います。
今国会、炉規法の改正がございますよね。放射線審議会の在り方が変更されます。その法改正が行われるんですけれども、それと関連する形で国際原子力機関から指摘された放射線防護に関する問題点に対応することを示すのが資料の一でございます。
規制庁にお聞きします。水晶体の線量限度の問題は、この問題は重要であると、その認識は前からお持ちであったということでよろしいですよね。
○政府参考人（片山啓君）： 二〇一一年の四月にソウル声明が出されております。その直後に、二〇一一年の八月に、当時文部科学省の所管の下にあった放射線審議会でこのソウル声明についての報告がなされました。そのときの審議においては、一部の委員からこれは検討課題として取り上げるべきだといった御指摘がございましたが、その後、放射線審議会では審議がされておりませんでした。
その後、原子力規制委員会の方でＩＡＥＡの国際レビューを受けるときに自己評価をいたしまして、その中で、こういうＩＣＲＰの勧告あるいはその後にできたＩＡＥＡの基準、こういったものの国内法令への取り入れというのをしっかりと検討すべきだということが委員会で決まりまして、それを受けて、今国会に放射線審議会の機能強化についての法案を出させていただいておりますし、放射線審議会の事務局として、原子力規制庁におきましても、必要な調査研究の予算の確保といったような準備に今取り組んでいるところでございます。
○山本太郎君： ありがとうございます。
規制庁、水晶体の線量限度、実際いつから下げられますか。いつから現場で適用されるようになるでしょうか。具体的な目標を短めにお答えください。
○政府参考人（山田知穂君）： 今お話に出ております放射線審議会に関する法律案がまだ成立していない現時点でございますので、新たな放射線審議会の体制の下で調査が開始される時期や審議に要する期間、これが不明でございます。したがいまして、目の水晶体の線量限度が引き下げられることになった場合にいつ国内規制に適用できるかをお答えすることは困難な状況でございます。
しかしながら、いずれにしても、放射線審議会から目の水晶体の線量限度に関わる考え方が示された際には、関係機関とも連携を図りつつできるだけ速やかな必要な対応が講じられるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆レベル７の事故が、三件もあった東電福島第一原発事故、
断トツ、オンリーワン ！
○山本太郎君： はっきりしないんですよね。そのやり方だったら一年以上掛かりますよ。何のために限度を下げたんですか。目に影響があるからでしょう。緊急性が高いんですよ、これは。それでなくても、二〇一一年にＩＣＲＰからの話が出た後に何もしてこなかったんだから、一刻を争うでしょう。今も被曝していますよ。
放射線審議会がどうした、こうした、こうした、そして、皆さんにいろんな意見を聞いてという話、まあ段取りとしては当たり前かもしれない。過去にもそういうことがあった。作業員の線量限度を百ミリから二百五十ミリに上げるということをちゃんと書き込むというときに、これ一年半ぐらい掛かっているんですよね。けれども、緊急事態として認定されたとき、例えば、原発が爆発しました、そのときには一日でこれをやり切っているんですよ、緊急事態として。
一日で省令変更しているでしょう。法律の変更じゃないんですもん。省令、告示変更するだけでいいんでしょう。緊急性高いじゃないですか。目標いつまでって、余りこのことには興味ないのかなって。全体的な変更をする一部としか捉えていないんじゃないかという話なんですよ。急いでいただきたいんですね。
レベル７の事故が、三件もあった東電福島第一原発事故、世界でここよりも過酷な被曝環境の現場って存在しますか。オンリーワンじゃないですか。断トツですよね。この環境で働く作業員の方々にこそ最新の知見を、できるだけ放射線防護をすぐに反映するというのが当たり前の話だと思うんですよ。緊急性が高い案件なんですよ。やっているじゃないですか、以前にも。ここでやらなきゃうそでしょうって。のんびりするのやめていただいていいですかって話なんですよ。
◆七・五倍、この基準で被曝させ続けていいの ？
チェルノブイリ事故後、七十本もの論文が出され、実際にチェルノブイリ事故の作業員の調査により、水晶体被曝で、白内障が増えるというおそれを下に閾値が下げられた。私も実際、チェルノブイリ、二〇一一年に行ったとき、たくさんの現場に入っていて、水晶体をやられて白内障になったという方々にお会いしましたよ。それがＩＣＲＰパブリケーション一一八でちゃんと採用されているわけですよね。その説明は、資料の二、東大の放射線取扱者再教育資料の中に書かれているとおりです。
お聞きしたいんですよ、もう時間もないからね。七・五倍、この基準で被曝させ続けていいのかって。普通の省令変更、告示変更するときみたいに一年以上掛けていいのかって。無責任にも程があるじゃないですか。
◆目の被曝が、二十ミリを超える人たちは、累積で八千七十九人、
五十ミリ超え九百十人、百ミリ超えは七十八人だ ！
何が言いたいのか。物すごい被曝されていますよ。この二〇一一年の基準、二〇一一年のＩＣＲＰの声明から見ると、どれぐらいの方々が被曝されているのか。平成二十三年度から昨年の終わりまでの間で、目の被曝が二十ミリを超える人たちは累積で八千七十九人、五十ミリ超え九百十人、百ミリ超えは七十八人。
最初の年以外は、これ東電の社員じゃなくて関連企業、下請の人たちが被曝しまくっていますよ、目を。これに対しての救済を何考えているんですか。救済策ありますよね。東電の社長、お答えください。そしてその後、厚生労働省、しっかりとこれを進めていくという約束をください。一刻を争う話です。人の被曝だから関係ないというのはやめてくださいね。お願いします。
○会長（金子原二郎君）： 時間が来ておりますので、答弁は的確に、簡潔にお願いします。
○参考人（廣瀬直己君）： もちろん、まずはその線量を少なくするような、先ほど来申し上げているような努力を今後も引き続きしておりますし、被曝線量をしっかり個人それぞれに管理をし、その後の発がんの問題であるとか、そうした健康管理について、会社としてもしっかり取り組んでまいるところでございます。
○大臣政務官（堀内詔子君）： 厚生労働省といたしましては、今後も最新の国際知見も踏まえながら廃炉作業に従事する方たちの健康管理にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○山本太郎君： 済みません、全く答えをいただいていないんですよ。必ず厚生労働省内で話し合って、規制庁と話し合うという場を設けてください。
田中委員長、是非その後押しといいますか、是非これやった方がいいんじゃないかというような助言をよろしくお願いします。
ありがとうございました。
（参考資料）
Ⅰ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
・ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、
平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
Ⅱ 独裁者より怖い、自民党
・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家
・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
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