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沖縄、滋賀、鹿児島、新潟の県知事選は、
「政策選択選挙」となり、野党候補が当選した ！
翁長沖縄県知事は、当選後、直ちに埋立承認を撤回するべきだった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/19より抜粋・転載）
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１）沖縄、滋賀、鹿児島、新潟の県知事選は、
「政策選択選挙」となり、野党候補が当選した ！
沖縄、滋賀、鹿児島、新潟の県知事選は、「政策選択選挙」となった。
この結果、安倍暴政に、ブレーキをかけることに成功した。
安倍暴政に、ブレーキをかける最善、最強の方策は、「政策選択選挙」を実現することだ、
沖縄では、辺野古米軍基地建設の是非が最大争点になった。
沖縄県民は県知事選で、、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を選挙で表示した。
滋賀、鹿児島、新潟の県民は、県知事選で、原発稼働＝ＮＯの意思を表示した。
主権者にとって、大事な事は「政策」だ。
２）辺野古米軍基地建設＝ＮＯ・原発稼働＝ＮＯの
「政策選択選挙」となり、野党候補が当選した ！
その「政策」を「争点」にして、選挙戦を闘うべきだ。
この「政策選択選挙」によって、安倍暴政に、ブレーキをかけることが、必ずできる。
主権者が、選挙で政策を選択したら、選ばれた為政者は、主権者との約束、契約を誠実に実行しなければならない。
このプロセスが成立して、初めて「政策選択選挙」が、有効に効果を発揮するのである。
沖縄では、２０１４年１１月の知事選で、沖縄県民が、「辺野古米軍基地建設＝ＮＯ」の意思を、明示した。
選出された、翁長雄志知事は、「辺野古に基地を造らせない」という公約を必ず実現しなければならない。ところが、この公約は、これまでのところ実現していない。
３）翁長雄志知事の「辺野古に基地を造らせない」
という公約は、実現していない ！
翁長氏は、「あらゆる手法を駆使して、辺野古に基地を造らせない」と言ってはいるが、現実には、
辺野古米軍基地建設が、着実に進行している。
最大のポイントは、２０１５年夏に沖縄県が、辺野古米軍基地建設本体工事着工に必要な、「事前協議書」を、受理したことにある。
「事前協議書」の受理がなければ、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に、着工することはできなかった。
翁長知事は、知事就任後、直ちに埋立承認の取消を実行し、法廷闘争で国に敗訴したなら、直ちに、埋立承認の撤回に進むべきだった。
この行動を迅速、果敢に実行していれば、辺野古米軍基地建設は、確実に止めることができてきたはずである。
４）翁長知事は、知事就任後、直ちに埋立承認の取消を
実行せず、辺野古米軍基地建設が実行されている !
逆に言えば、翁長知事のこれまでの行動は、国による、辺野古米軍基地建設を、実質的に側面支援するものになっている。
沖縄県は、辺野古米軍基地建設の本体工事に必要な、事前協議書を受理する前に、埋立承認を取り消し、法廷闘争で敗訴したなら、直ちに埋立承認の撤回に進むべきだった。
対米隷属・政官業癒着・安倍政権下、国は、いよいよ、辺野古の埋立工事に着手しようとしている。
埋立が始まってしまうと、辺野古の海は破壊される。
５）この期に及んで、翁長知事は、なお、
埋立承認の撤回を実行していない ！
破壊された海は、もう元には戻らなくなる。まさに辺野古はいま、瀬戸際に立たされている。
ところが、この期に及んで、翁長知事は、なお、埋立承認の撤回に進まない。
「県民投票」などという、ピンボケの話が浮上しているが、２０１４年１１月の知事選結果をもって、知事による埋立承認撤回が、法的に可能であることを、翁長知事自身が、何度も公言してきている。
翁長雄志氏は、直ちに、埋立承認の撤回に進むべきだ。
６）「オール沖縄」は、翁長氏に即時の
埋立撤回断行を、強く迫るべきだ ！
そして、「辺野古に基地を造らせない」為の沖縄連帯運動である「オール沖縄」は、翁長氏に即時
の埋立撤回断行を、強く迫るべきだ。
「オール沖縄」は、「辺野古に基地を造らせないための連帯運動」であって、「翁長氏後援会」ではない。この原点を見失うなら、翁長氏の再選の可能性は、消滅するだろう。
「アリの一言」ブログ主宰者が、「翁長知事はなぜ今すぐ「撤回」しないのか」
https://goo.gl/y2zOYt：で指摘されているように、２０１５年５月に「撤回問題法的検討会」（弁護士・新垣勉氏、沖縄大学長・仲地博氏ら５人）が翁長氏に提出した「意見書」には以下の通り記載されている。−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
翁長沖縄県知事は、当選後、直ちに埋立承認を撤回するべきだった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/01より抜粋・転載）
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１）〜５）は、省略します。
６）辺野古米軍基地建設が、着実に進行している主因は、
翁長氏が、当選直後、埋め立て承認の取消をしなかった事だ ！
辺野古米軍基地建設が、着実に進行している主因は、沖縄県が辺野古米軍基地建設本体工事の事前協議書を受理したためである。
沖縄県の翁長知事は、２０１４年１１月の知事選で当選し、１２月に知事に就任した。
翁長知事は、知事就任後、直ちに、埋め立て承認の取消に進むべきだった。
国は、これを違法だと訴えるだろう。
法廷闘争を経て、行政権力の番人と化している裁判所が、国勝訴の判決を示すことは、想像に難くない。
７）米国・自民党体制の家来・裁判所が、
国勝訴の判決を示す、可能性大だ ！
最高裁が、国勝訴の判断を示したなら、間髪を入れずに、今度は、埋立承認撤回の判断を示す。
これに対しても、国が、法廷闘争に持ち込むことが、想定される。
これも織り込み済みである。しかし、埋め立て承認の撤回の根拠が、沖縄県民の判断ということになると、裁判所といえども、これを否定することは容易ではない。
このようなプロセスで、「あらゆる手法を駆使して、辺野古米軍基地建設を阻止する」ことが求められてきたわけだが、現実は大きく異なっている。
翁長知事の対応が、あまりにも遅く、そのために、辺野古米軍基地建設が着実に、そして大幅に進展してきたのが現実なのである。
８）遅すぎるが、翁長知事は、ようやく「埋め立て承認撤回」を改めて明言した ！
９）対米隷属・政官業癒着・安倍政権下、
「本気の対応」がなければ、改革は成就しない ！
ものごとを、本当に達成しようとするためには、「本気の対応」が、必要不可欠である。
「本気の対応」がなければ、ものごとは成就しない。
単なる、パフォーマンスに終わってしまうのだ。
沖縄県の翁長雄志知事は、３月２５日の「辺野古県民集会」に初めて参加した。
翁長雄志知事が、これまで一度も参加していないことが、異常である。
この集会で、翁長氏は、「あらゆる手法をもって（埋め立て承認の）撤回を、力強く、必ずやる」
と述べた。このことを琉球新報は、「屈しない決意の表明」として、「高く評価」した。
しかし、琉球新報の「評価」自体が、見当外れである。
10）建設阻止の最大の弱点になることは、
「辺野古米軍基地建設の進捗」である ！
「辺野古に基地を造らせない」ために、何よりも重要な要素は、「時間」である。
辺野古米軍基地建設の進捗という現実が、「辺野古に基地を造らせない」ことへの最大の障害になる。
「埋め立て承認撤回」を決定して、国が法廷闘争に持ち込む。
その際の裁判所判断で、「辺野古に基地を造らせない」側の最大の弱点になることは、「辺野古米軍基地建設の進捗」なのである。実際に工事が進捗してしまうと、裁判所は、「訴えに利益なし」の判断を示す。したがって、「辺野古に基地を造る」側の最重要戦術は、「あらゆる手法を駆使して」「辺野古米軍基地建設を進捗させる」ことになる。
11）2015年8月に、翁長沖縄県政は、事前協議書」を受理した
ため、辺野古米軍基地建設本体工事が進捗してきた ！
翁長沖縄県政は、埋め立て承認取消を、２０１５年１０月まで先送りした。
そのために、２０１５年８月に、辺野古米軍基地建設本体工事着手のために必要な「事前協議書」を受理してしまったのである。
これを受理したために、国は、辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。
逆に言えば、翁長知事は、事前協議書を受理するまで、埋立承認取消を先送りしたのだとも言える。
２０１５年５月に「撤回問題法的検討会」（弁護士・新垣勉氏、沖縄大学長・仲地博氏ら５人）が翁長氏に提出した「意見書」には以下の通り記載されている。
12）翁長知事は、当選直後、新たな公益判断に基づき、
埋立承認を撤回することができる ！
「アリの一言」さまブログ記事：「翁長知事はなぜ今すぐ「撤回」しないのか」
https://goo.gl/y2zOYt：は「意見書」の要点として次の点を指摘されている。
☆「撤回」とは…「埋立承認後の事由を理由に、埋立承認の効力を消滅させる行政行為」
☆「埋立承認後の事由」とは…「『埋立承認後の事由』には、埋立承認後に就任した知事（以下、新知事）のなす新たな公益判断も含まれ、新知事は、埋立承認が撤回により生じる国の不利益を考慮しても、撤回により生じる沖縄県の公益が高いと認められるときには、新たな公益判断に基づき、埋立承認を撤回することができる」
☆「公益」とは…「撤回されることにより生じる公益の中核は、新基地建設を断念することにより、辺野古の埋立海域の豊かな自然が保全される利益及び沖縄に長期間にわたって機能を強化された海兵隊基地が存続しないこととなる利益である。…沖縄における豊かな自然の多様性を保全することは、沖縄県の諸施策の中核をなすものであり、公益判断の重要な柱をなすものである」
13）沖縄県知事が、撤回判断をなすことにつき、
法的障害は、何ら存しない ！
☆結論…「沖縄県知事が行う埋立承認の撤回が公益適合性を有すること、撤回以外に沖縄県民の公益を保全する道がないことは、明白であるから、沖縄県知事が撤回判断をなすことにつき、法的障害は何ら存しない」
「アリの一言」主宰者は、「つまり、承認後に就任した新知事が、新基地の断念によって沖縄の自然を保全し、海兵隊基地を存続させないことが県民の利益に合致するという公益判断を行えば、撤回は法的に可能だ」と指摘されている。まさに正論である。
また、翁長雄志氏自身、知事選の過程で、「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すこと
が、新たな事象になる」（２０１４年１０月２１日の知事選政策発表記者会見）と述べている。
14）知事選で示された民意は、埋め立て承認を
撤回する事由になると、翁長知事は、明言した ！
又。知事当選後の県議会でも、「知事選で示された民意は、埋め立て承認を撤回する事由になる」（２０１４年１２月１７日の県議会答弁）と明言している。
つまり、県知事選で「辺野古に基地を造らせない」という県民の意思が確認されたこと自体が、埋立承認撤回の正当な理由になることを、翁長雄志知事が明言してきているのである。
繰り返しになるが、翁長知事は、知事就任直後に、まずは、「埋立承認取消」を行い、これに関する法廷闘争の結果、国が勝訴するという事態が生じれば、間髪を入れずに、「埋立承認撤回」に進むべきであった。
15）知事就任直後に、まずは、「埋立承認取消」を実施していれば、
米軍基地建設の「進捗」を遅れさせられた ！
こうすることにより、辺野古米軍基地建設の「進捗」を大幅に遅らせることができる。
辺野古米軍基地建設「進捗」を大幅に遅らせ、その間に、政権の刷新を図る。
これが、「辺野古に基地を造らせない」ための現実的な戦術になる。
この戦術を念頭に置くならば、翁長知事の対応は、むしろ「辺野古に基地を造らせる」ことを側面支援するものになってきたことを否定できないものである。
16）米軍基地建設の事態は、すでに、
抜き差しならぬ段階に移行している ！
こうした現実を踏まえ、「辺野古に基地を造らせない」ことを求める人々は、翁長氏に対して迅速な対応を強く求めるべきである。
事態はすでに、抜き差しならぬ段階に移行していることをはっきりと認識するべきである。
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