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森友学園疑惑は、「忖度」が、問題
なのではなく、「財政法違反」が問題だ ！
自公政権下、政官業癒着政治で、国有地が、激安売却されたり、
民有地が激高で購入される事件がある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/22より抜粋・転載）
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１）問題の本質は、「忖度」ではなく、重要な事は、公務員
が、「中立、公正、公平」に仕事をするのかどうかだ ！
「忖度（そんたく）」に、関心が注がれたが、問題の本質は、「忖度」にはない。
「忖度」は、「他人の心をおしはかること」で、「相手の真意を―する」などと使われるが、何事をするにしても、「相手の真意をおしはかること」は、重要なことであり、間違ったことでもない。
公務員が、上司や行政府の長の「真意をおしはかって」行動することは悪いことでもないし、してはならないことでもない。
重要なことは、公務員が、「中立、公正、公平」に仕事をするのかどうかだ。
「忖度」＝「相手の心をおしはかること」する事は、構わないが、だからと言って、「中立、公正、公平」を揺るがしてはならない。ここがキモである。
２）森友学園疑惑の問題は、公務員が、「中立、公正、公平」
の基準を踏み越えか否かだ ！
森友学園疑惑で、問題になるのは、公務員が、「中立、公正、公平」の基準を踏み越えて、行動したのかどうかなのである。
結果として、「中立、公正、公平」の基準が踏み越えられたならば、その行為が正される必要があるし、その行為を行った者の、責任が問われなければならない。
また、自分の発した行動により、公務員が「中立、公正、公平」の基準を、踏み越える行動を行ったのなら、その行為を招いた、人物の責任も問われる必要がある。
３）森友学園疑惑の核心は、国有地が激安に売却された事だ ！
森友学園疑惑の核心は、「豊中の国有地が、適正な対価で譲渡されなかったのではないか」との疑惑である。
鑑定評価額が、８億６５００万円の国有地が、１億３４００万円で払い下げられたことが、「不正廉売」に当たるのかどうか。これが問題の核心である。
仮に、この国有地払い下げが、「不正廉売」であるなら、その「不正」を行った人物の責任を問わなければならない。これが問題の本質である。
財務省は、必死に、国有地払い下げが「不正廉売」ではなかったと主張しているが、その主張が妥当なものであるのかどうかを、客観的に、判定しなければならない。
現在までに明らかになっている、各種情報を踏まえれば、当該国有地売却は、「クロ」である。
４）当該国有地の一部にしか地下埋設物がないので、
８億円超の値引きに合理的な根拠がない ！
地下埋設物除去費用としての、８億円超の値引きに合理的な根拠がない。
この判定が正しいなら、この取引事案は、「財政法違反事案」の「不正廉売事案」ということになる。
「不正廉売」の責任者の、責任を問う必要がある。
そして、この場合、安倍首相および安倍首相夫人が、土地売却問題に「関与」していたなら、安倍首相は、首相辞任と議員辞職を実行しなければならない。
その理由は、そうすることを、安倍首相自身が国会答弁で明言していることにある。
５）森友学園疑惑は、「忖度」が、問題なのではなく、
「財政法違反」が問題だ ！
「忖度」が、問題なのではなく、「財政法違反」が問題なのだ。
国会は、この点を明らかにするべきだ。
「当該土地は、昔は沼地だったから値引きは正当」とする主張があるが、事実誤認である。
少なくとも、１９４５年時点で、当該土地の大半は、通常の更地であった。
敷地のごく一部に、池が存在していただけに過ぎない。
８億円超の値引きの合理的な根拠は存在しない。この点を明らかにするべきだ。
「忖度」が悪いのではない。
公務員が、「中立、公正、公平」に仕事をしているのかどうかが問われている。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
自公政権下、政官業癒着政治で、国有地が、
激安売却されたり、民有地が激高で購入される事件がある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/11より抜粋・転載）
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１）政官業癒着政治で、国有地が、激安売却されたり、
民有地が激高で購入される事件がある ！
西（大坂）の豊中、東（東京）の豊洲、古くは、北海道開拓使官有物払い下げ事件というものがある。すべてに共通することは、国有財産が不当に低い価格で払い下げられたり、民有地が不当に高い価格で買い入れられたりしたということだ。
豊中の国有地８７７０平米は、鑑定評価額９億５６００万円が、１億３４００万円で払い下げられた。隣接する国有地９４９２平米は、２０１１年３月１０日に、国から豊中市に
１４億２３００万円で売却された。
２）地下深くに埋設物があって問題になる箇所は、敷地全体
のごく一部でしかないのに、8億円超大値引きされた ！
地下埋設物が、発見されたというが、地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、１億３１７６万円を支払って、処理済みなのである。
地下の深い部分から埋設物が発見されたと言っても、土地の過去の形状をたどれば、地下深くに埋設物があって問題になる箇所は、敷地全体のごく一部でしかない。
したがって、８億１９７４万円の値引きは正当な根拠を持たない。
財務省は、このような計算でこの金額を算出したと説明しているだけで、その値引きが正当であることを立証していない。
３）国有地不正売却問題の真相を明確にし、
責任を適正に問わなければならない ！
国有地不正売却問題の真相を明らかにして、不正売買を行った責任を適正に問わなければならない。これに対して、豊洲の土地は、東京都が不当に高い価格で買い取ったものである。
豊洲汚染地の売買が行われたのは、２０１１年３月である。
１８５９億円が、東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。
しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が、必要になる。
東京ガスは、汚染対策費の１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。
しかし、汚染対策は、この金額では、実現せず、東京都がさらに、８４９億円も投入した。
土壌汚染が深刻な土地を、東京都が購入する際に、土壌汚染の処理費用を、十分に価格に反映させなかった。
４）豊洲の汚染地を、不当に高い価格で買い取った
責任を、明らかにすべきだ ！
豊洲の汚染地を、不当に高い価格で買い取った責任を、明らかにする必要がある。
築地から豊洲への移転の不透明性は、単に豊洲の汚染地が高額で買い取られた
ことに留まらない。
築地市場を閉鎖して、この地をビジネス街に転換することに伴う「利権」が大きいことを見落とせない。
「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、「汐留・築地地区」が、「巨大ビジネスセンター」として、価値が激増する。
この「利権」を念頭に置いて、築地市場閉鎖の力学が、働き続けていることを見落とせない。
また、築地の移転に反対していた業者が、移転賛成に回った経緯にも注目が必要である。
５）石原都知事が推進した、「新銀行東京」が、
築地の移転問題に絡んでいる ！
石原慎太郎都知事が推進した、「新銀行東京」が、この問題に絡んでいる。
７月２日の都議会選挙に向けて、築地・豊洲問題に焦点が当てられている。
豊洲の土壌は、汚染されているが、コンクリートで遮蔽しているから「安全」だ、とする見解が強調され、豊洲移転を推進する力が、強く働き始めている。
しかし、小池都知事は、豊洲移転を安易に決定するべきでない。
６）市場は、築地改修の方向で進むべき、理由は三つある ！
市場は、築地改修の方向で進むべきだ。理由は三つある。
第一は、「築地」のブランド価値が極めて大きいことだ。
これに対して「豊洲」のブランドイメージは、地に堕ちている。
「豊洲」ブランドの修復は容易でない。
第二は、豊洲の運営の想定される収支が悪いことである。
巨額の赤字を垂れ流すのであれば、豊洲移転は、都民の負担を増加させるものである。
第三は、豊洲移転を推進してきた政治勢力を正当化させる結果をもたらすことである。
もとより、豊洲移転計画そのものが、「利権まみれの産物」であった。
土地取得の経緯、「盛り土」の消滅、新銀行東京が、介在する利益誘導などの重大な問題が内在している。結果として、豊洲移転となれば、「豊洲移転が正しかった」との宣伝が、幅を利かすことになる。
「焼け太り」の結果を招くだけである。
７）小池知事は、公約に従い、豊洲移転に待ったをかけた ！
ここは、冷静に論議を積み上げて、築地再整備の方向で結論を示すべきである。
小池知事は、都知事選の公約に従い、豊洲移転に待ったをかけた。
この小池知事の判断を、都民は支持している。そして、豊洲市場用地取得価格の不適正さも、改めてクローズアップされた。豊洲の土壌汚染は、深刻である。
生鮮食品を取り扱う市場として、ブランドイメージは極めて重要である。
８）生鮮食品を取り扱う市場として、「築地」のブランドは
絶大だが、「豊洲」のイメージはダウンした ！
「築地」のブランドは絶大だが、「豊洲」のイメージは、地に堕ちている。
築地も現状では、さまざまな問題を抱えているが、築地を再整備することが可能であれば、築地の再生、延命は、十分に可能である。
築地を再整備して、新たな観光名所として位置付けることも積極的に検討されるべきだろう。
朝日新聞の世論調査が豊洲移転を促す結果を示しているが眉唾である。
朝日新聞もいわゆる築地・汐留ビジネスセンター化から巨大な恩恵を受ける代表企業のひとつであるからだ。
電通、共同通信、朝日新聞、日本テレビの拠点が築地・汐留地区に集結している。
９）電通、共同通信、朝日新聞、日本テレビは、築地の
ビジネスセンター化によって巨大な利益を受ける ！
これらの企業は、築地市場閉鎖、築地のビジネスセンター化によって巨大な利益を受ける企業群なのだ。築地のブランド価値を高め、築地を新しい日本の文化発信拠点として整備することが、２１世紀の都市政策としては、はるかに魅力的なものである。
日本の食文化、和食に対する関心も世界的に高まっている。
その和食文化の中心拠点として築地を位置付けて、新たな付加価値を生み出すことを検討するべきである。無機質のビジネスセンターなら、どこにでも構築することができる。
しかし、無形の重要資産である、「築地ブランド」の再生は、築地以外では難しい。
築地市場関係者の多くが、築地再整備を望んでいる。
10）意見交換会には、築地残留に
反対する団体が、出席を拒絶した ！
東京都が、開催した意見交換会には、築地残留に反対する団体が、出席を拒絶した。
話し合いを拒絶したのでは、建設的な議論は、成り立たない。
豊洲に建造物を造ってしまったから移転するという「安易な発想」から離れて、中長期的な視点で、
どの道を進むのがベストであるかを、じっくりと考察するべきである。
豊洲の建造物を、活用する方策も検討するべきである。
生鮮魚介類を扱うには、ブランドイメージは、堕ちすぎているが、用途によっては、問題にならない分野も十分に考えられる。
11）築地移転を推進してきた最大の原動力は、
「築地・汐留ビジネスセンター化」利権だ ！
そもそも、築地移転を推進してきた最大の原動力は、「築地・汐留ビジネスセンター化」という
「別の利権」であったことを見落とすべきでない。
その一方で、和食文化の拠点としての「築地ブランド」の活用は、築地を離れてしまっては、成り立ちがたいものなのである。
臨海部を活用して、新たな観光拠点化の構想も、十分に成り立ち得るだろう。
安易に豊洲移転を決定しないよう、築地再生を求める市民は、声を大きく発するべき局面である。
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