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東芝赤字1兆円 ！ 東芝『原発大暴走』を後押しした、今井・首相秘書官 ！
自公政治家・NHK等は、隠蔽・誤魔化すが、米国の支援をバックに
対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ？
自民党・自公政権の実態は、政官業の癒着 ！
Ⅰ 日夜、安倍政権の裏で暗躍する「官邸のラスプーチン」とは ？
（79516147.at.webry.info： 2017/04/16 01:09 より抜粋・転載）
ガッツ（がんばれ ！）ブログ気持玉9：
▼東芝『原発大暴走』を後押しした、今井・首相秘書官 ！
日夜、政権の裏で暗躍する「官邸のラスプーチン」 総理秘書官、今井尚哉。週刊文春（4月13日号）は、「東芝『原発大暴走』を後押しした安倍首相秘書官 今井尚哉」という記事を大々的に掲載した。（敬称略）
原発の海外輸出に向けて突っ走る東芝がいかに経産省の今井を頼りにしていたかを、担当者の手帳や、原発部門の幹部たちが交わしたメールを暴露することで明らかにした記事である。
福島原発事故から約３カ月後、東芝の原子力フロントエンド営業部グループマネジャーから送られた社内メール。
「トルコプロジェクト関係の皆様 本日付で、今井審議官はエネ庁次長兼任発令が出ましたので、お知らせいたします。…原子力システム輸出について、エネ庁次長としての立場で、より一層熱心に主導されます」
東芝が、政府の原発輸出政策の推進役として今井に大きな期待をかけていたことがよく分かる文面だ。
その後、秘書官として官邸に戻った今井は３．１１以降、滞っていたトルコへの原発輸出プロジェクトを本格的に再開させるため安倍に進言して２０１３年５月、二人一緒にトルコ、UAEを訪問している。
原発再稼働がらみでこんな話がある。３．１１の事故後、脱原発を公言していた大阪市長の橋下徹を説得して再稼働に方向転換させたのは今井だという。
今や今井は「裏の総理」と化した。彼の機嫌を損ねたら安倍晋三への面会を取り次いでくれない。
安倍晋三に上げたい情報も今井のところで止まってしまう。安倍晋三は、そんな今井を信頼している。 （新恭『国家権力＆メディア一刀両断』より引用）
Ⅱ 東芝赤字1兆円で半導体を売ったら後に何が残るのか ？
（diamond.jp：2017.4.3より抜粋・転載）
週刊ダイヤモンド編集部 バックナンバー一覧へ
東芝の半導体フラッシュメモリーの四日市工場。ＷＨ破産の損失穴埋めのために売却される
巨額損失の元凶、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を米連邦破産法11条の適用申請で連結から外した東芝は、その代償として稼ぎ頭の半導体フラッシュメモリー事業を失う。
残された事業で果たさなければならない経営再建への道のりは、果てしなく遠い。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 村井令二）
「今振り返ると非常に問題ある判断だった」。3月29日夕方に開いた緊急会見で、東芝の綱川智社長は、巨額の赤字を続ける米ウエスチングハウスを買収した2006年の経営判断が失敗だったと認めた。
この会見に先立つ米国時間3月29日午前0時すぎにＷＨ取締役会は米連邦破産法11条の適用申請を決議。申請時間は同午前3時すぎで、その2時間後に開いた会見で綱川社長は「最大のリスクを遮断した」と宣言。ＷＨは17年3月期で、連結子会社から外れる。
「この先何年も追加損失リスクを抱え続けるより、短期的に損失が拡大しても破産法で処理した方がよい」（東芝幹部）との判断だが、代償は大きい。
2017年3月期の最終赤字額は2月14日に発表した3900億円から、一挙に1兆0100億円にまで拡大する。これは日立製作所が09年3月期に計上した7873億円を抜き、製造業として過去最大。3月末の債務超過額は6200億円に達する見通しだ。
東芝の原子力事業を統括する畠澤守常務は3月29日の記者会見で、ＷＨの破産法申請による資金負担は「親会社保証の6500億円の範囲にとどまる」と述べたが、原発建設コスト負担が増えるとみられる米電力2社の東芝本体への訴訟リスクはくすぶる。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
Ⅲ 自民党・自公政権の実態は、政官業の癒着 ！
（www.jcp.or.jpより抜粋・転載）
「アベノミクス」で復活、麻生氏 「やっぱり与党はええ」 国交族議員 「宝の山だ」
安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。
◆無駄な大型公共事業 自公政権でゾロゾロ
５月２１日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。
三好武夫会長は、冒頭のあいさつで頬を緩めました。「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」
同協会は、道路建設関係業者約１６０社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。２０１２年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱（きょうじん）な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請するとしていました。
会長がいう１２年度補正予算は、自公政権が復活して最初に行った大きな仕事のひとつ。アベノミクスの財政政策として、総額１３・１兆円の巨額の予算となりました。この中には、道路や橋などの維持・管理や改修といった不可欠な事業にまぎれて、沿線住民が反対している１メートル１億円の東京外郭環状道路などの大都市圏環状道路（高速道路）が盛り込まれました。無駄な大型公共事業もずらりと並び、協会の計画もかなえられた形となっています。
パーティーには、国交省の技官や局長も顔を見せ、道路建設業関係者らとグラスを重ねました。
政治家、官僚、業者が一堂に会し、政官業癒着の完全復活を印象付けました。
自民党は、１０年間で２００兆円規模の公共事業をばらまく「国土強靭化」、公明党は防災・減災と称して１０年間で１００兆円の公共事業を掲げています。こんな場面も見られました。
同２９日、衛藤晟一首相補佐官のパーティーが国会近くで開かれました。会場の入り口には７、８人の国会議員が並び、来場者を迎えました。そこに近づいたスーツ姿の参加者の男性が声をかけました。「国土強靭化、すごいですね」。すると、固い握手を交わしながら国交族のベテラン議員はこう応じました。「宝の山ですよ」
５月２０日に都内で開かれた自民党の石破茂幹事長の政治資金パーティーは、多くの来場者が詰め掛けました。その席で麻生太郎副総理は実感を込めて語りました。
「来て最初に思った感想。やっぱり与党はええなあ。
野党のときのパーティーはこれの１０分の１ぐらいだった気がする」
公共事業をばらまき、業界や企業、団体には政治資金パーティー券を購入してもらい、二人三脚で進む利益誘導型の政治。安倍自公政権は古い自民党政治を取り戻しています。
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