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日本で反グローバリズムが勝利する方策は、団結と民主主義の活用だ ！
自公政治家・NHK等は、隠蔽・誤魔化すが、米国の支援をバックに
対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/24より抜粋・転載）
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１）フランス大統領選は、極右・ルペン氏と中道のマクロン氏
が、決選投票に進む ！
２）大統領選直前のパリでのテロは、政治的な背景から
仕組まれた、可能性大だ ！
３）選挙においては、「大同団結」が果たす意味が、極めて大きい ！
４）大資本の利益を極大化する、グローバリズムを推進している
のは、多国籍企業だ ！
５）巨大資本は、移民の流入等、国境を超える、労働力の移動
を促し、労働コストの引き下げを狙っている ！
６）反グローバリズム勢力が、社会民主主義的な政策を求める
主張と移民排斥等に分断された ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）反グローバリズムの主張を持つ主権者が、
大同団結できれば、政治を刷新できる ！
本来の民主党支持者の一部がクリントン氏支持からトランプ氏支持に流れたのである。
グローバリズムを推進する政治を刷新するには、反グローバリズムの主張を持つ主権者の投票を融合することが求められる。その実現がなければ、現実政治を打破することが難しくなる。
日本でも格差拡大、グローバリズム進行に対する、反対勢力は拡大しているが、それが、排外主義と社会民主主義の主張の二つに分断されてしまうと、政治変革の可能性は低下してしまう。
８）反対勢力の分断が、グローバリズム推進勢力の
ねらい目になっている ！
逆に言えば、分断がグローバリズム推進勢力のねらい目になっているとも考えられる。
フランス大統領選の結果が、日本の政治変革のあり方に、示唆する点は、大きいと言える。
欧州の場合、現実に数十万人、数百万人単位で移民が流入している。
その結果として、社会の不安定化が進行している。
既存の労働者にとって移民の流入が脅威として感じられることも事実であろう。
賃金に下方圧力がかかり、所得が減少する、職を失う、という現実も生まれている。
９）欧州全体で、移民の流入に対する制限を、
求める主張が拡大し、排外主義的な運動が、拡大 ！
このような現実を背景に、欧州全体で、移民の流入に対する制限を、求める主張が拡大し、排外主義的な運動が、拡大しているのである。
欧州における、排外主義の拡大には、それなりの現実の背景があると言える。
これに対して、日本の現実はまったく異なる。
日本は、移民をまったく受け入れていない。
欧州諸国における、排外主義を日本が批判しても、説得力は乏しい。
日本自身が極めて「排外的な移民政策」を採用しているからである。
この日本での排外主義の蔓延は、批判されるべきものだ。
10）排外主義的な主張拡大は、日本における
急激な格差拡大、中間層の没落が背景だ ！
しかしながら、その日本においてさえも、排外主義的な主張が広がっている。
この現象は、日本における急激な格差拡大、中間層の没落を背景とするものである。
下流に押し流された、民衆の不満のはけ口として、排外主義が利用されている。
同時にこのことは、格差拡大を推進する、政治権力に対する不満が、ひとつにまとまらないための、
分断・「策略」でもあると考えられる。
日本において、排外主義的な主張を展開する政治勢力が、安倍政権と結託する傾向が観察される。
安倍政権自身が、排外主義的な主張に同調する傾向を有し、このことによって、排外主義的な民衆勢力と結託しているのである。
11）安倍政権と排外主義的な民衆勢力の結託が、
安倍政治を打破する際の最大の障害だ ！
このことが、安倍政治を打破する際の最大の障害になりつつある。
逆に言えば、これが、格差拡大＝グローバリズムを推進する勢力の狙いであるのかもしれない。
格差拡大＝グローバリズムを推進する政策を実行しても、これに反対する民衆の政治運動が一本化せずに、分断されれば、政治的に強い勢力にはならない。
「分断して統治」という言葉があるが、グローバリズムを推進する際には、反グローバリズム勢力の分断こそが、重要な課題になっているとも考えられる。
日本において重要なことは、排外主義に走らずに、グローバリズム推進による、格差拡大、労働者の権利保障の圧縮、食の安全・安心の軽視、国民医療保障制度の破壊等への抵抗を、一本化することである。
12）反グローバリズム勢力の分断を見抜き、大同団結
する事が、安倍政治改革の最強の方策だ ！
「連帯」こそ、現実を変革するための最強の方策である。
安倍政治は、原発を推進し、戦争を推進し、ＴＰＰを推進し、辺野古米軍基地建設を推進し、
格差拡大＝消費税増税を推進している。この政策運営に反対する主権者勢力は大きい。
この勢力が、「政策を基軸に」、「党派に関わりなく」、「連帯」することが重要だ。
この「連帯」が実現すれば、安倍政治を、打破することができる。
打破する最良の方策は、「民主主義の活用」だ ！
13）米国・大資本従属の安倍政治を改革する
最良の方策は、「民主主義の活用」である ！
このとき、最大の障害になるのは、小異によって分裂することである。
大異を残すことはできないが、小異は残し、大同につくことが重要なのだ。
排外主義と連帯することはできないが、安倍政治の「戦争と弱肉強食」の政治に反対する勢力が、
「平和と共生」の政治実現を求めて、オールジャパンで連帯することが求められている。
オールジャパンでの連帯を実現できれば、日本では、必ず政治刷新を実現することができる。
（参考資料）
Ⅰ 権力者の願望と大衆支配の戦略・謀略
◆ 権力者の願望
メディアや「大企業によるプロパガンダ」と「主流の学問」によって、「形式上多くの人々が選挙権を持つという事実を克服することができる･････。
その事実は多数派の合意を作り出すことによって少数意見を無効にすることができ、人々の選択や態度を権力者たちの言った通りにしてしまうことが可能となる。かくして権力者にとって、適正に機能する民主主義が作り出されるのであり、それはプロパガンダ産業の教訓を適用した結果なのである。
このような社会における馴致教育の勝利は、アドルフ・ヒットラーの次の言葉を念頭に置いたものであろう。
「権力者にとって民衆が何も考えないことほどありがたいことはない」。
Ⅱ 騙す者は極悪人だが、騙される者も加害者責任はある ！
国家に飼いならされる人間の「騙される罪悪」
佐高信氏は、騙されることの罪について、次のような、厳しい主張をしている。会社に飼いならされた人間が社畜であるならば、解釈を広げれば国家に飼い慣らされる人間もいる。
それが国畜だ。国畜もまた「あなたたちは国畜である」と指摘されることを嫌う。
というより、自分が、そもそも国畜であることに気づいていない。
国畜は、ひたすらに自分だけが、安穏に暮らせることを求めている。
国家を信じて、国家に判断を任せて、いわば飼い主に自分の判断を委ねている人間である[ 佐高信『国畜』KKベストセラーズ2008年、2頁。]。
映画監督の伊丹万作(1900－1946)は、1946年に『戦争責任者の問題』という文章を書き、当時、戦争ではみんなが騙されていたという声が一般的な中、騙されたという日本人を痛烈に批判している。
伊丹はこう書いている。「多くの人はだましたものとだまされたものとの区別ははっきりしていると思っているようであるが、それが実は錯覚」なのではないか、と。
つまり「騙しの専門家」と「騙される専門家」とは、はっきり分かれていたのではなく、「日本人全体が夢中になって互にだましたりだまされたりしていた」のである。
そのうえで伊丹は“騙されることの悪”に言及する。
騙されたとさえ言えば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、“だまされること自体がすでに一つの悪”である」ことを主張したいのである。伊丹は、『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるろう」とも書いている。
つまり、「主体性がないこと、暴走する国家を止めることができないこと、自分のなかの間接的な加害者性を自覚していないことが国畜の「最大の罪」なのだ。「 前掲書・佐高信『国畜』、7～9頁」
Ⅲ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅳ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
民主主義国家は、「鵜呑度」、20～35％
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は、英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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