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辺野古基地建設は、腹八分・腹六分の
あいまいな「オール沖縄」共闘がもたらした現実だ ！
翁長沖縄県知事は、当選後、直ちに埋立承認を撤回するべきだった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/25より抜粋・転載）
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１）自民党系の候補者が3連勝等、翁長雄志知事の
「オール沖縄体制」に明確な翳りが生じている ！
２）過半数の沖縄県民は、辺野古米軍基地建設に反対だが、
安倍政権は、辺野古米軍基地建設を強行している ！
３）翁長知事再選には、明確に黄信号が灯り始めている ！
４）翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」との公約実現
に全力を注いでこなかったのだ ！
５）翁長雄志氏は、沖縄知事選で、埋立申請承認に撤回また
は取消を公約に明示しなかった ！
６）翁長氏が、埋立承認取消に動いたのは、知事就任
10ヶ月後であった ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）翁長氏は、建設反対と言えば、結果として、辺野古に
基地が造られても、やむを得ないとのスタンスだった ！
つまり、翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ポーズを示せば、結果として、辺野古に基地が造られても、やむを得ないとのスタンスを示している。
要するに、翁長氏のこれまでの対応は、国による辺野古米軍基地建設を、いかなる手段を用いてでも絶対に阻止するというものにはなっていない。
この翁長知事の「あいまい対応」が、沖縄県民の翁長支持離れを、生み出していると考えるべきなのである。
８）翁長氏の後援会長：何らかの妥協点が示されるならば、
基地をゼロにしろと言うつもりはない ！
上述の日経新聞記事で、宮城後援会長は、さらに、「日本国民全体として判断して沖縄に、『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』ということで、何らかの妥協点が示されるならば、基地をゼロにしろと言うつもりはない」とも述べている。
これが翁長知事の後援会長の言葉である点を見逃せない。
この言葉は、「基地建設に精一杯反対を唱えるなら、辺野古に基地が造られても、翁長知事が負けたことにはならない」と言っているものだ。
そして、「基地建設受け入れと沖縄支援策で取引するなら、沖縄が妥協できる」と言っていることになる。
９）県政野党５会派は、翁長氏の擁立を決定する際に、
「埋立承認の撤回・取消の公約への明記」を取り下げた ！
２０１４年の知事選において、「埋立承認の撤回・取消の公約への明記」を求めていた、県政野党５会派は、翁長氏の擁立を決定する際に、この要求を取り下げた。
そして、知事選公約を、「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」に変えて、翁長氏擁立を決定したのである。
その理由は、翁長氏支持勢力に、上記の宮城後援会長の発言が示唆しているような、国から財政支援などを獲得することと引き換えに、辺野古米軍基地建設を、実質的に容認するとの考え方を持つ、翁長氏の元来の支持勢力が存在していたと考えられることにある。
翁長氏は、２０１４年１０月の知事選出馬表明会見
https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421
において、埋立承認の撤回・取消を公約に明記しないことについての記者からの質問に気色ばむ対応を示した（４分４５秒〜６分４５秒の部分）が、このなかで、「オール沖縄」の体制が、「腹八分、腹六分」の共闘体制であると述べている。
10）「オール沖縄」は、方針が違う、２派による、
「腹八分、腹六分」の共闘体制であった ！
つまり、「オール沖縄」は、言い換えると、「辺野古米軍基地絶対阻止」を求める勢力と「辺野古米軍基地建設実質容認」の勢力とによる、「腹八分、腹六分」の共闘体制であったと考えることができる。
そのために、翁長氏の基地建設阻止に向けての行動は、すべてが遅れてきたのであると思われる。
結果として、このことが、国による辺野古米軍基地建設を実質容認する効果を発揮してきた。
高江のヘリパッド建設にしても、翁長知事は、ヘリパッド建設を阻止するための強い行動を示していない。
11）基地建設を容認して、財政支援を求める方が良い、との主張
のグループは、建設を阻止するための強い行動を要求しない ！
言葉の上では「反対」の意向を示しても、知事権限の行使という、具体的な行動において、建設を阻止するための強い行動を示してこなかったのである。
基地建設を容認して、財政支援を求める方が良い、との主張は存在し得るだろう。
それはそれで、一つの見解である。
しかし、他方で、基地建設の問題を、そのような「金銭解決」で決着するべきでなく、沖縄の過大負担を固定化するような、新たな基地建設を絶対に阻止するとの主張もある。
翁長氏の行動は、その両者を、あいまいな形で取り込む戦術であったと見ることができるが、そのような「あいまい戦術」は、知事選に勝利するという、目先の事情には有効であるかも知れないが、最終的には、純粋な「辺野古基地建設阻止」の主権者を、裏切ることにつながり、弊害が大きいと言わざるを得ない。
12）「腹八分、腹六分」の言動は、純粋な「辺野古基地建設阻止」
の主権者を、裏切ることだ ！ 国政も同様だ ！
このことは、国政においても当てはまる。
政権交代を実現するには、「呉越同舟」が手っ取り早いかも知れないが、「呉越同舟」で政権を奪取すると、政権発足後に、大きな内部対立、矛盾が生じてしまう。
政治において、最終的に重要なことは、政策の実現である。
政策の対立を軸に選挙戦での対立が形成されないと、政権が円滑に推移しない。
選挙協力、共闘体制の構築は、「政策基軸」であるべきで、かつ、「明確な公約の明示」が極めて重要になる。
沖縄では、辺野古の海を守るために、翁長知事は直ちに埋立承認の撤回に進むべきである。
（参考資料）
翁長沖縄県知事は、当選後、直ちに埋立承認を撤回するべきだった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/01より抜粋・転載）
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１）〜5）は、省略します。
６）辺野古米軍基地建設が、着実に進行している主因は、
翁長氏が、当選直後、埋め立て承認の取消をしなかった事だ ！
辺野古米軍基地建設が、着実に進行している主因は、沖縄県が辺野古米軍基地建設本体工事の事前協議書を受理したためである。
沖縄県の翁長知事は、２０１４年１１月の知事選で当選し、１２月に知事に就任した。
翁長知事は、知事就任後、直ちに、埋め立て承認の取消に進むべきだった。
国は、これを違法だと訴えるだろう。
法廷闘争を経て、行政権力の番人と化している裁判所が、国勝訴の判決を示すことは、想像に難くない。
７）米国・自民党体制の家来・裁判所が、国勝訴の判決
を示す、可能性大だ ！
８）遅すぎるが、翁長知事は、ようやく「埋め立て承認撤回」
を改めて明言した ！
９）対米隷属・政官業癒着・安倍政権下、「本気の対応」が
なければ、改革は成就しない ！
ものごとを、本当に達成しようとするためには、「本気の対応」が、必要不可欠である。
「本気の対応」がなければ、ものごとは成就しない。
単なる、パフォーマンスに終わってしまうのだ。
10）建設阻止の最大の弱点になることは、
「辺野古米軍基地建設の進捗」である ！
「辺野古に基地を造らせない」ために、何よりも重要な要素は、「時間」である。
辺野古米軍基地建設の進捗という現実が、「辺野古に基地を造らせない」ことへの最大の障害になる。
「埋め立て承認撤回」を決定して、国が法廷闘争に持ち込む。
その際の裁判所判断で、「辺野古に基地を造らせない」側の最大の弱点になることは、「辺野古米軍基地建設の進捗」なのである。実際に工事が進捗してしまうと、裁判所は、「訴えに利益なし」の判断を示す。したがって、「辺野古に基地を造る」側の最重要戦術は、「あらゆる手法を駆使して」「辺野古米軍基地建設を進捗させる」ことになる。
11）2015年8月に、翁長沖縄県政は、事前協議書」を受理した
ため、辺野古米軍基地建設本体工事が進捗してきた ！
翁長沖縄県政は、埋め立て承認取消を、２０１５年１０月まで先送りした。
そのために、２０１５年８月に、辺野古米軍基地建設本体工事着手のために必要な「事前協議書」を受理してしまったのである。これを受理したために、国は、辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。逆に言えば、翁長知事は、事前協議書を受理するまで、埋立承認取消を先送りしたのだとも言える。
２０１５年５月に「撤回問題法的検討会」（弁護士・新垣勉氏、沖縄大学長・仲地博氏ら５人）が翁長氏に提出した「意見書」には以下の通り記載されている。
12）翁長知事は、当選直後、新たな公益判断
に基づき、埋立承認を撤回することができる ！
「アリの一言」さまブログ記事：「翁長知事はなぜ今すぐ「撤回」しないのか」
https://goo.gl/y2zOYt：は「意見書」の要点として次の点を指摘されている。
☆「撤回」とは…「埋立承認後の事由を理由に、埋立承認の効力を消滅させる行政行為」
☆「埋立承認後の事由」とは…「『埋立承認後の事由』には、埋立承認後に就任した知事（以下、新知事）のなす新たな公益判断も含まれ、新知事は、埋立承認が撤回により生じる国の不利益を考慮しても、撤回により生じる沖縄県の公益が高いと認められるときには、新たな公益判断に基づき、埋立承認を撤回することができる」
☆「公益」とは…「撤回されることにより生じる公益の中核は、新基地建設を断念することにより、辺野古の埋立海域の豊かな自然が保全される利益及び沖縄に長期間にわたって機能を強化された海兵隊基地が存続しないこととなる利益である。…沖縄における豊かな自然の多様性を保全することは、沖縄県の諸施策の中核をなすものであり、公益判断の重要な柱をなすものである」
13）沖縄県知事が、撤回判断をなすことにつき、
法的障害は、何ら存しない ！
☆結論…「沖縄県知事が行う埋立承認の撤回が公益適合性を有すること、撤回以外に沖縄県民の公益を保全する道がないことは、明白であるから、沖縄県知事が撤回判断をなすことにつき、法的障害は何ら存しない」「アリの一言」主宰者は、「つまり、承認後に就任した新知事が、新基地の断念によって沖縄の自然を保全し、海兵隊基地を存続させないことが県民の利益に合致するという公益判断を行えば、撤回は法的に可能だ」と指摘されている。まさに正論である。
また、翁長雄志氏自身、知事選の過程で、「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すこと
が、新たな事象になる」（２０１４年１０月２１日の知事選政策発表記者会見）と述べている。
14）知事選で示された民意は、埋め立て承認を
撤回する事由になると、翁長知事は、明言した ！
又。知事当選後の県議会でも、「知事選で示された民意は、埋め立て承認を撤回する事由になる」（２０１４年１２月１７日の県議会答弁）と明言している。
つまり、県知事選で「辺野古に基地を造らせない」という県民の意思が確認されたこと自体が、埋立承認撤回の正当な理由になることを、翁長雄志知事が明言してきているのである。
繰り返しになるが、翁長知事は、知事就任直後に、まずは、「埋立承認取消」を行い、これに関する法廷闘争の結果、国が勝訴するという事態が生じれば、間髪を入れずに、「埋立承認撤回」に進むべきであった。
15）知事就任直後に、まずは、「埋立承認取消」を実施していれば、
米軍基地建設の「進捗」を遅れさせられた ！
こうすることにより、辺野古米軍基地建設の「進捗」を大幅に遅らせることができる。
辺野古米軍基地建設「進捗」を大幅に遅らせ、その間に、政権の刷新を図る。
これが、「辺野古に基地を造らせない」ための現実的な戦術になる。
この戦術を念頭に置くならば、翁長知事の対応は、むしろ「辺野古に基地を造らせる」ことを側面支援するものになってきたことを否定できないものである。
16）米軍基地建設の事態は、すでに、
抜き差しならぬ段階に移行している ！
こうした現実を踏まえ、「辺野古に基地を造らせない」ことを求める人々は、翁長氏に対して迅速な対応を強く求めるべきである。
事態はすでに、抜き差しならぬ段階に移行していることをはっきりと認識するべきである。
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