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共謀罪審議開始、「自由の剥奪許さない」！
新潟県内でも学習会や集会実施 ！
各野党・識者の見解は ？
（mainichi.jp：2017年4月28日より抜粋・転載）
毎日新聞・地方版・新潟県：
共謀罪の危険性を訴える海渡雄一弁護士＝新潟市中央区の自治労会館で
共謀罪の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案（「共謀罪」法案）の国会審議が始まる中、新潟県内では、共謀罪の学習会や反対集会が開かれたり、予定されたりしている。
国会周辺では「自由の剥奪を許さない」などと反対運動が広がる中、県内でもジワリと反対の声が広がっている。【東海林智】
◆「共謀罪が現実になれば大衆運動は根絶やしにされる」
「共謀罪」法案が、実質審議入りした、4月19日夜、新潟市中央区の自治労会館で開かれた学習会で、海渡雄一弁護士が講師として、「共謀罪」法案の真相を説明した。
（参考資料）
Ⅰ 「一般人は対象とならない」はウソだった ！
共謀罪で野田幹事長
（www.minshin.or.jp： 2017年04月24日より抜粋・転載）
民進党の野田佳彦幹事長は、4月24日、定例記者会見を国会内で開いた。冒頭、野田幹事長は、国会で審議中の共謀罪法案に関して「いろいろな問題点が次々と明らかになった。
安倍総理が繰り返してきた『一般人は対象とならない』という説明が、法務副大臣の答弁で全くウソであったことが明らかになった」と指摘し、政府与党の一貫性のない説明が国民に不安を与えていると問題視した。
また、午前中に行われた北朝鮮問題をめぐる、日米首脳会談に関連して、国民の間で高まっている緊張感を踏まえて政府が内閣官房のポータルサイトで対応マニュアルを掲載していることについて「丁寧に冷静に説明しないと、ネット上で不確かな情報が飛び交うということにもなりかねない。そういう事態を防ぐためにもこれまで以上に冷静かつ丁寧な説明を求める」と述べた。
５月３日で、憲法施行７０周年を迎えるに当たり、民進党の憲法改正に対するスタンスを記者団から問われ、「憲法制定以降の７０年の歩み、その役割というものは大きく、基本的に評価する立場だ。
平和主義、基本的人権の尊重、主権在民という理念は、これからも堅持されていかなければならない。時代に合わないもの、国民生活に不都合が生じるようなことがあるならば憲法を変えてはいけないという立場ではない。大いに積極的に議論していきたい」と力を込めた。
民進党広報局
Ⅱ 「共謀罪」法案審議、「内心」侵す本質ごまかせない ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月24日より抜粋・転載）
主張： 安倍晋三政権が今国会で成立を狙う「共謀罪」法案の審議が衆院法務委員会で先週始まりました。
首相は「一般の人は関係しない」と繰り返しますが、質疑では、一般人も捜査対象になること、市民の日常も監視されるおそれがあることを政府側も認めるなど、法案の歯止めのなさが浮き彫りになっています。
委員会の運営では、自民・公明の与党が、野党の意向を無視して、法務省官僚の出席を一方的に議決するなど極めて異常なすすめ方をしています。思想・信条を侵害する重大な法案を、数の力で押し通そうというのか―。こんな暴走は認められません。
◆「監視社会」強化の危険 ！
「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改定案）は、警察が、犯罪を「計画」「準備」しているとみなせば、犯罪が起きてもいない段階から国民を捜査対象にして、取り締まることができるというものです。
安倍政権は「テロ対策のために必要」などと主張します。しかし、法案が対象とする犯罪数２７７には、著作権法違反や森林法違反など、「テロ」と関係あるとは到底思えないものも多く、対象犯罪の選別自体が恣意（しい）的と批判が上がっています。
かつては７００近い犯罪を対象にしていたのに、それを絞り込んだ根拠も政府はまともに説明できません。
委員会審議では、警察による一般市民の監視が、「共謀罪」で強化される危険がますます明らかになってきました。
日本共産党の藤野保史衆院議員は、中部電力の子会社が計画する風力発電所建設に反対する市民らを岐阜県警大垣署が監視し、反対運動に直接かかわっていない市民の学歴、病歴、思想などの個人情報まで詳細に調査していた問題を追及しました。
警察庁は、個人情報保護法の趣旨に反する大垣署の違法な調査を、「通常業務の一環」と正当化し続けています。「共謀罪」法案は、警察が「組織的犯罪集団」と認定すれば、どのような団体でも捜査の対象にできる仕組みです。警察の判断次第で、早い段階からの捜査開始も可能にします。
「共謀罪」法ができれば、市民監視に反省のない警察の違法捜査がさらに前倒しされ、国民生活の隅々に広がってしまうおそれは格段に高まります。
法務省も、「準備行為」の前の段階から「任意捜査」ができると認めました。「準備行為」とは、ＡＴＭで現金を下ろすなどの日常的な行為です。外見では「犯罪」を意図しているのかどうか分からないため、「意図」の捜査は避けられません。
それは、「内心」を取り締まりの対象にするという法案の危険な本質を示すものです。いくら安倍首相が、一般人は関係ないと言い張っても、ごまかすことはできません。
◆「数の力」の暴走許されぬ ！
国会の前例を無視して、野党が要求していない政府参考人（法務省刑事局長）の委員会出席について、与党が議決強行を繰り返したのは、金田勝年法相がまともな答弁ができないためです。所管大臣が国会で十分な受け答えができないことは、大臣の資質が問われると同時に、「共謀罪」法案自体の矛盾と破綻を示しています。
安倍政権と与党による強権的な法案審議を許さず、国民の思想や内心を処罰の対象にする違憲の「共謀罪」法案を徹底審議で廃案に追い込むことが必要です。
Ⅲ 「組織犯罪処罰法改正案」の審議入りに強く抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年4月6日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治：
１． 安倍政権は本日、衆院本会議で事実上の「共謀罪」を創設する「組織犯罪処罰法改正案」の審議入りを強行した。３月３１日に「監視社会化を招き市民の人権や自由を広く侵害する恐れが強い」と厳しく批判する会長声明を発表した日弁連など法曹関係者や学者、「日本ペンクラブ」をはじめ言論人・知識人やメディア関係者、そして市民団体など多様な立場の人々から広範な反対や危ぐの声が噴出する中で審議入りした暴挙は断じて容認できない。社民党は強く抗議し、あくまで廃案を求めて闘い抜く。
２．「共謀罪」法案が付託予定の衆院法務委員会では、昨秋の臨時国会から継続審議となっている債権関係の規定を改める民法改正案や、３月７日に国会提出された性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議が控えているが、政府・与党は民法改正案の採決後、刑法改正案を後回しにして「共謀罪」法案の審議に入る方針とされる。
強姦罪などの法定刑の下限を引き上げ「親告罪」の規定を削除する刑法改正案は、性犯罪被害を受けた方々からの要望も切実で、多角的な視点から迅速かつ十分な国会審議が必要な重要法案だ。
これをいわば「人質」に取った形で「共謀罪」法案を強引にねじ込み、提出順に審議するという与野党で長年守ってきた委員会運営のルールすらも無視する安倍政権と与党の強権は常軌を逸しており、国民の暮らしを蔑ろにしてでも宿願の「共謀罪」導入に固執する偏狭な姿勢の表れに他ならない。
３．「テロ等準備罪」に名を借りた「共謀罪」は犯罪の実行行為がなくても相談や計画するだけで処罰できる、すなわち個人の内心や思想そのものを処罰対象にしようとする内容で、日本国憲法の保障する思想・良心の自由や言論・表現の自由などを侵す明白な違憲立法である。
しかも安倍政権が掲げる国連の「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）」への加盟に必要との大義名分は既に多くの法曹関係者や学者により重大な疑義が指摘されている上、今回の法案で適用対象となる「組織的犯罪集団」や「合意」の範囲、「準備行為」がいずれも事実上無限定で、市民や労働組合の活動などが日常的に監視される可能性が高い。
過去に３度廃案となった法案と危険性が何ら変わらない本質が明らかになっている。社民党は国会でのあらゆる機会を捉えてこうした問題点を徹底的に追及し、断固として廃案に追い込む決意である。
Ⅳ ４・６日比谷集会に3700人 共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会
（www5.sdp.or.jp：2017年4月より抜粋・転載）
与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した６日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」が開かれ、約３７００人が参加した。主催は「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委」。
開会あいさつでＮＯ！実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。
集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。
社民党の吉田忠智党首は６日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去３回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。
自民、公明の与党が共謀罪法案の６日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は４日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。
又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等（準備罪）という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。
「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。
（社会新報２０１７年４月１２日号より）
Ⅴ 第3回市民連合との意見交換会開催 ！
（www.seikatsu1.jp：2017年4月5日より抜粋・転載）
4月5日、国会内において自由、民進、共産、社民各党の代表と、市民連合との意見交換会が開かれた。
会では安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合から野党4党へ前回示された共通認識の骨子に対する4党の考え方が市民連合に伝えられた。
また、「テロ等準備罪の廃止」についても共通認識として取り入れることで合意した。
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