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自公与党下、豊洲移転強行の最大の理由は、
「豊洲利権＝築地・汐留利権」という利権構造にある ！
石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、「政治とカネ」の問題があった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/27より抜粋・転載）
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１）豊中の国有地激安売却は、安倍昭恵氏が「関与」して、
不正に激安価格で払い下げられた疑いが濃厚だ ！
西（大阪府）の豊中、東（東京都）の豊洲、古くは、北海道開拓使官有物払い下げ事件の問題をあいまいに決着させてはならない。
西の豊中では、安倍昭恵氏が「関与」して、国有地が、不正に激安価格で払い下げられた疑いが濃厚である。
安倍首相は、自分や妻が森友学園の土地取得問題や学校認可問題に関わっていたら、首相も議員も辞職することを明言している。
そして、安倍昭恵氏の関与の疑いが、濃厚になったのであるから、安倍首相は首相と議員を辞任するべきである。
２）安倍首相には、安倍昭恵氏に、公の場で
説明をさせる、責任・必要がある ！
辞任したくないなら、安倍昭恵氏に、公の場で説明をさせる必要がある。
これを拒むなら、安倍首相は、直ちに辞任するべきだ。
閣僚を辞任させて「任命責任は私にある」と発言して、すべてを済ませると考えているのなら、大間違いである。
野党は、国会審議を止めて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだ。
あいまいな決着を、容認してはならない。
東の豊洲の問題では、多くの利権に群がる勢力が、豊洲移転を強引に推し進めようとしている。
なぜ、豊洲移転強行なのか。
３）長期自公与党下、豊洲移転強行の最大の理由は、
「豊洲利権＝築地・汐留利権」という利権構造にある ！
最大の理由は、「豊洲利権＝築地・汐留利権」という構造にある。
築地市場を閉鎖して、何をするのか。
利権に群がる勢力は、「汐留・築地ビジネスセンター創設」を目論んでいる。
このプロジェクトが進行すると、巨大な土木建設ビジネスが転がり込む。
同時に、汐留・築地地権者に、巨大な不動産利益が転がり込む。
この利権に群がる勢力が、豊洲移転を、強引に強行している。
豊洲では、汚染物質まみれの不動産を、東京都が、法外に高い価格で買い取った。
豊中の逆バージョンが、豊洲土地買入れである。
４）豊洲移転の真相は、「巨大な利益供与事案」であり、
本来、刑事事件として立件するべき問題だ ！
これも「巨大な利益供与事案」であり、本来、刑事事件として立件するべき問題である。
百条委員会が、偽証を認定したなら、直ちに、刑事告発に踏み切るべきである。
汐留・築地地域の地図および航空写真を見ると一目瞭然だが、築地市場を閉鎖して、この地域をビジネスセンターとして再開発すると、巨大な土木建設事業が発生し、築地・汐留地域地権者に巨大な不動産益が転がり込むことになる。
この築地・汐留地域に、本拠地を構える企業に、電通、朝日新聞、共同通信、日本テレビなどがある。
当然のことながら、不動産企業、土木建設企業にとっても、巨大ビジネスセンター構築の旨味は、絶大である。
５）長期自公与党の体制下、豊洲移転の利権に群がる勢力
が、豊洲移転を、強引に推し進めている ！
この利権に群がる勢力が、豊洲移転を、強引に推し進めているのだ。
東京都の決定により、巨大利権を獲得することになる、民間事業者に「巨大な利益供与」が行われる。
この「巨大利益」を数値化して、東京都への納入などの措置が、採られるなら理解できるが、その「外部経済効果」を、無償で獲得するなら、これは行政の中立性に反する、事象となる。
日本の食文化が、重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐することは、許されない。
「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備することが正しい選択である。
小池都政は、都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきである。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、「政治とカネ」の問題があった ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/15より抜粋・転載
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１）東京都知事選で、主権者が判断するべきことは、
「安倍自公政治の是非」だ ！
７月３１日に投票日を迎える、東京都知事選で主権者が判断するべきことは、「安倍自公政治の是非」である。
石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の３名による都政の混乱に終止符を打ち、都政に新しい風を吹かせること。これが今回都知事選の意義である。
猪瀬、舛添の両氏は、「政治とカネ」の問題で、辞任に追い込まれた。
舛添氏が、海外視察に多額の費用をかけたことが問題視されたが、この点でさらに重大な問題を有していたのは、石原慎太郎氏である。
これらの都政を全面的に支えてきたのが、自公勢力であり、この「自公が支える都政の刷新」「都政における利権構造の打破」こそ、今回の都知事選の意義である。
２）石原、猪瀬、舛添、3知事には、「政治とカネ」の問題があり、
安倍自公政権の暴走を止める事が、今回の都知事選の意義だ ！
安倍自公政権の暴走を止める。
その是非を問う、首都での決戦が今回の都知事選である。
この都知事選で安倍自公勢力は致命的な失敗を犯した。
自公勢力から２名の候補者が出馬してしまった。
対する反・安倍自公勢力は、ぎりぎりまで候補者の一本化が実現するか、不透明だったが、ぎりぎりのところで、宇都宮健児氏が大英断を下し、見事に候補者一本化に成功した。
ＮＨＫが、天皇の生前退位報道を行ったのは、反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後である。
３）反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後、インパクト
を弱めるために、天皇の生前退位報道を連続・長時間報道した ！
このニュースのインパクトを弱めるために、このタイミングで表に出したのだと推察される。
ＮＨＫの堕落、権力迎合は目に余る。放送受信契約の任意制への移行が急務である。
それほどまでに、野党の候補者一本化の衝撃は大きいはずである。
インターネットの有力ポータルサイトでは、都知事選報道の伝え方が偏っている。
ポータルサイトを運営する、大手情報通信業者が、政治権力側に位置しているから、ニュースを伝える際に徹底した作為的調整を施している。
４）安倍政権によって、マスメディアだけでなく、
インターネット上の情報も強く操作されている ！
偏向しているのはマスメディアだけでなく、インターネット上の情報も強く操作されている。
マスメディアが偏向しているから、ネットから情報を入手すれば良いのではない。
ネットのなかから、良質な情報を選別し、そのパイプから情報を得ることを意識して実行することが重要である。
オールジャパン平和と共生の顧問をされている弁護士の伊藤真氏と共著、『泥沼ニッポンの再生 －国難に打ち克つ１０の対話－』https://goo.gl/7CYc2Xを上梓した。
７月１２日付日本経済新聞、７月１４日付朝日新聞に広告が掲載された。
アマゾンにも良質なレビューが掲載された。
５）TPP・格差拡大等、５大問題について、違憲・ペテン師
・暴走・安倍政権に任せていいのか ?
日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか ?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」私たちの未来
は、私たちが決める ! !
「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」へ
６）反安倍政権側のインターネット情報の入口になる、
サイトの創設が必要である ！
７）安倍政権・悪徳ペンタゴンにとって、最大の天敵は、
高い投票率である ！
８）「オリンピック利権」等、与党の利権獲得を妨害する野党知事
は、妨害したいのが、自公の狙いだ ！
与党の利権獲得を妨害する野党知事は目障り以外の何者でもない。
今回の知事選において東京都民が選別の第一の基準にするべきことは、オリンピック利権の膨張を阻止し、利権にしっかりとメスを入れられる人物であるかどうかの見極めである。
この点でベストな人物は宇都宮健児氏であった。
しかし、選挙において何よりも大事なことは、当選することである。
当選しないことには、何も始まらない。
宇都宮健児氏が統一候補として擁立されれば、勝利する可能性は極めて高かったと思われるが、紆余曲折があり、鳥越俊太郎氏が反・安倍改憲勢力陣営の統一候補として擁立された。
９）オリンピック利権の膨張、利益誘導行動を
阻止するには、鳥越俊太郎氏を当選させる事だ ！
10）原発で生産される電力は、首都圏の需要を賄うためのもの
であり、原発の是非は、都知事選の最大争点のひとつだ ！
11）都知事だけでなく、東京都議の多くが、議員職を利権職
であると理解している ！
舛添知事の公私混同は、むろんのこと間違っているが、東京都議の多くが、議員職を利権職であると理解していると見られる。この構造にメスを入れて、都政に清冽な地下水が流れるようにすること。
これが新しい東京都知事の最大の役割である。オリンピックを控えて、都政の利権構造を刷新するのか。それとも、利権まみれの都政の構造を継続させてしまうのか。
これが都知事選の最大の焦点である。－以下省略します－
Ⅱ 政官財と大マスコミ・御用学者の「大罪」
大前研一氏の主張：
１）政官財に大マスコミと御用学者を加えた「鉄のペンタゴン」
小泉政権以降、利権集団は、多角化・大規模化して、政官財（鉄のトライアングル）に大マスコミと御用学者を加えた「鉄のペンタゴン（五角形）」になっているのだ。しかも、ペンタゴンでは終わらず、ヘキサゴン（六角形）、セプタゴン（七角形）、オクタゴン（八角形）と、どんどん多角化している。
政・官による財界取り込み工作が成功したのである。
さらに、官僚は、御用学者および大新聞・大マスコミの取り込み工作を、政府の審議会や懇談会を通じて進めてきた。審議会や懇談会のポストをエサにして、官僚は、学者と新聞社・論説委員クラスを自分たちの味方に引き入れ、政府・官僚に対する批判的な意見を「封じ込めている」のだ。
さらには、「官」のなかでも、「検察庁」や「国税庁」といった正義感を持って、仕事をしなければならない、国家権力を代表する機関が、「マスコミと癒着」し、相互依存の関係になってしまった。
２）司法機関も鉄のペンタゴンと癒着、鉄の八角形 ！
つまり、「鉄のセプタゴン（八角形）」が出来上がったわけである。
官僚側が危機感を持ち、敵になりそうな人物や組織を、自分たちの「利権システムの中に取り込んでいく」作業を、極めて巧妙に進めたことにより、今では、政府に盾突く人物も組織も、ほとんど見当たらなくなってしまった。
また、それでも自民党体制に盾突くような人物（改革派人物）は、スキャンダル（なければ捏造して）をマスコミに流しておとしめたり、国税庁を総動員して脅したり、黙らせる手段は多様化し、効果も抜群になってきている。
マスコミが、洪水のように、そういう意図的な情報をリークすると、大部分の人々は、批判する材料もないままに、「政府・官僚の情報操作」にまんまと乗せられることになる。
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