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共謀罪、５月２日にも法務委開催 ！ 質疑 ＧＷ中審議は異例 ！
各野党・識者の見解・主張は ？
（mainichi.jp：毎日新聞2017年4月28日 22時27分より抜粋・転載)
衆院法務委員会で組織犯罪処罰法改正案について民進・緒方林太郎氏の質問に答える金田勝年法相。右奥は林真琴法務省刑事局長＝国会内で２０１７年４月２８日午前１０時３６分、川田雅浩撮影
衆院法務委員会は、4月28日の理事会で、５月２日に同委を開き、「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の質疑を行うことを、鈴木淳司委員長（自民）の職権で決めた。
大型連休の谷間は国会審議を控えるのが通例だが、審議日程を確保するため与党が開催に踏み切った。野党は反発し、１１日に鈴木委員長の解任決議案を提出する検討に入った。
（参考資料）
Ⅰ 【衆院法務委】「冤罪の危険が増える」と階議員が指摘 ！
（www.minshin.or.jp： 2017年04月28日より抜粋・転載）
衆院法務委員会で、4月28日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の質疑が行われ、階猛議員が質問に立った。
階（しな）議員は冒頭、政府参考人を招致するにあたっては質疑通告の時点で質問者が予め要請するという本来の原則に反し、２１日の同委員会の冒頭に鈴木委員長が「本案審査中、政府参考人として法務省刑事局長林眞勲の出席を求め、説明を聴取したい」と採決を強行したことにを衆院規則違反だとあらめて問題視した。
加えて、自民党の土屋議員が階議員に発したやじにも言及。やじは、階議員が「共謀罪の捜査は実行準備行為の後に行われるのか、それとも前に行われるのか」という質問について、本質的な質問であることから取り締まる側の刑事局長ではなく国民の代表としての法務大臣に答弁を求めたにもかかわらず、刑事局長が答弁したため、正当な国会議論を妨げる規則違反だと抗議したことに対して「テロ準備行為じゃないか」などとやゆしたもの。
階議員は「正当な理由に基づく抗議を『テロ準備行為』だとレッテル貼りをし、権力にものを言うのは犯罪行為であるかのような空気をつくるのは極めて問題だ。土屋議員の不規則発言は、国民の不安、懸念を広めうるものだ」と述べ、謝罪と発言の撤回を要請。
この件に関し鈴木委員長は、「後刻理事会で協議する」とした。
その上で、階議員は「共謀罪の捜査は実行準備行為の後に行われるのか、それとも前に行われるのか」と再質問。金田法務大臣は「実行準備行為が行われていない段階でも、個別具体的な事実関係のもとで犯罪の嫌疑があり、捜査の必要性があると認められる場合には、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査が行うことが許される」と、犯罪が成立する前の段階でも任意捜査は可能だとの認識を示した。
階議員は、「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする」と定める刑事訴訟法第１８９条第２項に反しているのではないかと指摘した。
階議員は、共謀罪法案によって新設される組織的犯罪処罰法第６条の２にただし書きで「実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する」とあることについて、「政府の答弁では共謀罪で共謀を認定する際は、一方が『やった』と言えばもう一方がやっていなくてもやったという事実認定がされる可能性がある。
共犯者の１人が自分の罪を軽くしようと相手方を罪に陥れる『引っ張り込みの危険』がもとよりあるなかで、その危険を増すような自首減免規定がある」と指摘。
昨年の刑事訴訟法改正で導入されることになった刑事裁判上の刑事免責の手続きもあいまって、共謀の認定のために「引っ張り込みの危険」、冤罪の危険が増えると考えられることに強く懸念を表明した。
＊補足説明：
階 猛（しな たけし、1966年10月7日 - ）は、日本の政治家、弁護士。民進党所属の衆議院議員（4期）。次の内閣ネクスト内閣府特命大臣、元総務大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅内閣）。
－民進党広報局－
Ⅱ 権力に甘く 市民に厳しい ！ 「共謀罪」法案 藤野議員が追及 ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月29日より抜粋・転載）
（写真）質問する藤野保史議員＝28日、衆院法務委
日本共産党の藤野保史議員は２８日の衆院法務委員会で、「共謀罪」法案の対象犯罪が、一般市民には厳しく、政治家や警察などの特別公務員には甘いなど権力に都合良くなっていることを浮き彫りにしました。
２５日の参考人質疑で、高山佳奈子京大大学院教授が、公職選挙法や政治資金規正法、警察等による特別公務員職権乱用罪など、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）との関係で含むべき犯罪が除外されたことに疑問を呈しています。
藤野氏は、「ＴＯＣ条約の取り締まり対象であるマフィアなどが、政治家や警察と深く結びついて経済的利益を得るのは常識だ」と述べ、除外の理由を質問。
金田勝年法相は、過失犯除外の理由など、全く筋違いの答弁をしただけでした。
藤野氏は、傷害罪や窃盗罪の処罰範囲が、けがの程度や凶器使用の有無で「軽い罪」と「重い罪」等に区別する欧州各国と比べて広いと指摘。
「一般市民にも適用される傷害罪や窃盗罪については広く、政治家や警察、企業の関与については狭くする対象犯罪の選別は、あまりに不均衡だ」と批判しました。
藤野氏は、「組織的犯罪集団」の認定に、恣意（しい）的判断を防ぐ歯止めがない問題も追及。
指定暴力団の場合、犯罪経歴をもつ構成員の比率を定め、意見聴取や、民間から選ばれた専門委員や公安委員会など第三者も関与した審査を公開で行う仕組みがあると指摘。金田法相は、組織的犯罪集団の認定にこうした仕組みがないと認めました。
藤野氏は捜査機関による恣意的な判断が可能な仕組みだとして一般人が対象とされる危険があると強調しました。
Ⅲ 「共謀罪阻止」連続行動へ、審議強行に高まる怒り
「共謀罪阻止」連続行動 福島みずほ副代表
（www5.sdp.or.jp：2017年5月より抜粋・転載）
衆院法務委員会で「共謀罪」新設法案の参考人質疑が行なわれた４月２５日、
「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の２団体は衆院議員会館前で集会を開き、約４５０人が参加した。参考人として出席した京大教授の髙山佳奈子さんらが発言した。
上智大教授の田島泰彦さんは、共謀罪は人々の内心の発露にほかならないコミュニケーションを犯罪として処罰するものであり、これは市民社会の根幹に関わる大きな問題との認識を提示。
共謀罪導入がもたらす監視社会化によって「人と人との間の分断がつくられ、人と人とが監視し合う社会になる」と警告した。
政党からは社民、民進、共産の野党各党代表があいさつ。社民党の福島みずほ副党首は、政府が答弁で「準備行為」の前でも任意捜査は可能との見解を示したことに言及して「準備行為は単なる付け足しではないか。元の共謀罪とほとんど変わらない」と強調。「安倍総理は共謀罪を使おうとしている。誰だって無縁ではない」と訴えた。
（社会新報２０１７年５月１０日号より）
Ⅳ 【衆院法務委】「共謀罪をテロ等準備罪と言い変えて
押し通す手法は独裁者のやり方だ」 緒方議員
（www.minshin.or.jp： 2017年04月28日より抜粋・転載）
衆院法務委員会で、4月28日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の質疑が行われ、緒方林太郎議員が質問に立った。
緒方議員は、「今回の共謀罪を、テロ等準備罪と言い変えたことについて、最初に私の頭によぎった言葉がある。刑法を考える時に非常に重要な英語での示唆で、和訳すると『困難な事例が悪法を作る』となる」と述べた上で、「これは、『困難な事例』に対応しようと法の解釈を変えたり広げることで、結果的に法律が悪法となっていくということを表す言葉だ。
テロ等準備罪と言う『困難な事例』を作り出すことによって、政府の説明責任を軽減し、法案を強引に通して行こうとする姿勢は問題だ」と強く指摘した。
金田法務大臣は、「テロ等準備罪は計画行為に加えて実行準備行為が行われた時にはじめて処罰される。
呼称も含めこうした罰則の実態も端的に表したもので適切なものだ」などと答えた。緒方議員は、「『困難な事例』を提示することでいろいろな措置を正当化していくとは典型的な独裁者の手法だ。
１９３３年にドイツで成立した法律もこうした『困難な事例』を提示することで成立した」と述べ、こういうやり方に味をしめるべきではないと強く訴えた。
緒方議員がテロリズムの定義について質問したことに対し政府側からはテロリズムをテロリズムを使って説明するような自家撞着的な答弁しか得られず、緒方議員は、「ドローン法や特定秘密保護法の中にテロリズムの定義がある。
これらの法律では『政治上その他の主義主張』と十分絞り込んでいるが、今度のテロ準備罪では『特定の主義主張』と言い変えて範囲を広げている。その結果として論理的に苦しくなり、自家撞着を起こす説明にしかならない」と指摘した。－民進党広報局－
Ⅴ メディア人が共謀罪に「大反対」 ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月28日より抜粋・転載）
（写真）「共謀罪」に反対して記者会見するメディア関係者＝27日、参院議員会館
国会で審議中の「共謀罪」法案の危険性と廃案を訴えようと、メディアで活動するジャーナリストや制作者、作家らが２７日、国会内で記者会見を開き、「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」と題した声明文を発表しました。
声明文は３２氏が呼びかけ人として名を連ねています。会見には１４氏が出席し、「言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊する『共謀罪』法案の新設に、私たちは強く、深く、長く反対します」と訴えました。
毎日新聞特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏は「国会審議を聞けば聞くほど、法案はテロ対策とは無縁だ。特定秘密保護法や集団的自衛権、安保法制からの一連の流れは、安倍政権のアメリカとの一体化とすべて連動している」と指摘します。
漫画家の小林よしのり氏は、薬害エイズ訴訟を支えた経験から、「ものを言わぬ市民が、被害を受けて権力とたたかう“ものを言う市民”に変われば通信傍受される対象となる。権力の被害者になる人たちをどうやって救うかを考えないと、民主主義は健全に機能しない」とのべました。
ジャーナリストの田原総一朗氏は「戦争を知る最後の世代として、治安維持法を思い出す。体を張って反対しなければならない」と訴え。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も「戦前、作家の小林多喜二は、犯罪行為をしていないのに治安維持法で勾留され、拷問で亡くなった。
共謀罪は戦後最悪の国民に対する挑戦だ」と語りました。
ほかに、青木理、岩上安身、大谷昭宏、金平茂紀、斎藤貴男、神保哲生、田勢康弘、津田大介、安田浩一、吉岡忍の各氏が出席しました。
Ⅵ ４・６日比谷集会に3700人
共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会
（www5.sdp.or.jp：2017年4月より抜粋・転載）
与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した６日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」が開かれ、約３７００人が参加した。主催は「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委」。
開会あいさつでＮＯ！実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。
集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。
社民党の吉田忠智党首は６日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去３回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。
自民、公明の与党が共謀罪法案の６日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は４日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。
又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等（準備罪）という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。
「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。
（社会新報２０１７年４月１２日号より）
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