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安倍暴政政治を支えるのは、教育の歪み
とメディア支配だから、これを改革すべきだ ！
森友学園の44倍の、加計学園・大スキャンダル ！
「安倍一強」報道は、家来・メディアが捏造した、巨大まやかしだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/01より抜粋・転載）
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１）戦時中の大本営発表同様、権力の家来・マスコミの
内閣支持率の数値は、信用できない ！
２）平和憲法を無視して、安倍自公政権は、戦争と弱肉強食
を推進している ！
３）安倍政権が支持する、「グローバリズム」は、99％の
一般市民が、下流に押し流される ！
４）安倍政権下、政官業・マスコミのペテン師を見抜き、
国民のための政治体制を構築する戦いをすべきだ ！
５）暴走政治を転換するためには、「選挙」に勝利して、
反安倍政治の議員を過半数にする事が不可欠だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）安倍政権に媚びを売る、日経新聞としては、
今村復興相を擁護する、調査結果をねらった ！
事実をありのままに伝えず、激高した肝心の部分を、隠蔽したままで、「妥当かどうか」を質問するのは、あまりにも悪質な質問方式である。
安倍政権に媚びを売る、日経新聞としては、今村復興相を擁護する、調査結果を導きたかったのだろうが、その今村復興相が、さらに暴言を吐いて、辞職に追い込まれた。
東日本大震災の被害について、「まだ東北で、あっちの方だったからよかったんですけど」と発言したのだ。
東北地方のことを、「あっちの方」と表現し、さらに、「よかった」とまで言い放ったのである。
６）「民進党」があいまいなので、「政策共闘」
・「政策連合」で、広く大きな連帯をつくるべきだ ！
「野党共闘」ではなく「政策共闘」が重要であり、「市民連合」ではなく、「政策連合」が重要だと考える。
５月１７日（水）の午後６時から８時に予定で、衆議院第一議員会館「多目的ホール」で、「政策共闘＝政策連合」で次期衆院選を勝ち抜くための学習会」を予定している。
詳細は改めて告知するが、日本政治を刷新するための主権者による運動の際出発点に位置付ける活動再開になる。「ウソも１００回繰り返せば真実になる」などと言われるが、日本人は「多数がこうだ」と言われると、付和雷同する者が多い。
日本人は、自分が少数派に属することを極度に恐れる。自分が孤立しないことで安心感を得る。
そのような行動様式が、伝統的に培われてきた。
教育の現場では、「覚える、従う」だけが重視されてきた。
本当の教育は、「考える、主張する」力を養うことであると考えるが、日本では、「考える、主張する」ことを抑圧することに重心が置かれてきた。
７）安倍自公政権下、政官業・マスコミが連合して、
国民を洗脳し、改革を阻止してきた ！
マスメディアを動員し、国民の自由な意見の発露、権力に抵抗する、主権者の連帯が生じないように、
国民を洗脳する。抵抗、反攻の姿勢を示す者（改革者）を弾圧して、見せしめにする。
刑事訴訟法を改定し、共謀罪を創設する目的は、国家権力に逆らう国民を弾圧するためである。
戦前への回帰、自由と民主主義の抑圧が急激な勢いで進行している。
メディアが森友事案や加計事案を正しく伝えていれば、すでに安倍政権は崩壊していたと思われる。
首相辞任不可避の事案がありながら、のうのうと首相の座に居座っているのは、権力がメディアを完全支配しているからでしかない。
８）森友学園事案や加計学園事案を誤魔化しできるのは、
自公政治家・官業・マスコミが癒着して、国民を騙しているからだ ！
それでも、「関与していたら首相も議員も辞める」と断言してしまった現状では、安倍首
相が辞任に追い込まれるのは、もはや時間の問題である。その先に備えなければならない。
拙著『「国富」喪失』：https://goo.gl/s3NidA
安倍政権が、政治刷新を阻止するために用いている五つの手法を指摘した。
教育、洗脳、弾圧、堕落、買収の五つだ。
日本の民主主義を健全に発展させるには、まず、教育を変えることが必要だ。
９）国民を賢明にするため、「考える」「主張する」力を養う
事を、教育の目標に位置付けるべきだ ！
「覚える」「従う」を強要する教育を排し、「考える」「主張する」力を養うことを教育の目標に位置付けるべきである。教育基本法の抜本改正が必要である。
そして、「洗脳」を遂行する手段として用いられている権力によるメディア支配を是正しなければならない。その第一は、ＮＨＫ改革である。
ＮＨＫの放送受信契約を「任意制」に移行させる。
「任意制」に移行した途端に、ＮＨＫは受信契約者の意向を尊重せざるを得なくなる。
現状では、ＮＨＫは受信契約者の移行など微塵も考えない。
10）安倍政権の家来・ＮＨＫは、
政治権力のご機嫌を取る事しか考えない ！
ただひたすら、政治権力のご機嫌を取ることしか考えない。
「日曜討論」は毎週、全政党による討論会にするべきだ。
政府に都合が悪い事案があるときに、放送を休止するなどの措置が、許されるわけがない。
自民党・自公政権下、「教育」と「洗脳」の弊害があまりにも大きい。
11）新政権を樹立したら、直ちに「教育基本法」
と「放送法」の、抜本改正をすべきだ ！
新政権を樹立したら、直ちに「教育基本法」と「放送法」の抜本改正を断行する必要がある。
日本の政治刷新は目の前に迫っている。
主権者が覚醒し、行動すれば、確実に政治刷新が実現する。
それを断行するのは、次の衆院総選挙である。
民進党に任せて、この大事を成就することは不可能だ。
「政策共闘」、「政策連合」を前面に出して、「一選挙区・一候補者」の体制を構築することが絶対に必要だ。
（参考資料）
Ⅰ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。
第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊文春はこう言っている。
各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。安倍首相夫妻「腹心の友」・
加計学園に流れた血税４４０億円 ！
Ⅱ 「安倍一強」報道は、家来・メディアが捏造した、巨大まやかしだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/26より抜粋・転載）
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１）～４）は省略します。
５）安倍政権に媚びを売る、日経新聞としては、
今村復興相を擁護する、調査結果をねらった ！
事実をありのままに伝えず、激高した肝心の部分を、隠蔽したままで、「妥当かどうか」を質問するのは、あまりにも悪質な質問方式である。
安倍政権に媚びを売る、日経新聞としては、今村復興相を擁護する、調査結果を導きたかったのだろうが、その今村復興相が、さらに暴言を吐いて、辞職に追い込まれた。
東日本大震災の被害について、「まだ東北で、あっちの方だったからよかったんですけど」と発言したのだ。東北地方のことを、「あっちの方」と表現し、さらに、「よかった」とまで言い放ったのである。
６）暴言大臣を擁護し、真面目な記者を悪者に報道する、
日経新聞などの御用メディアの姿勢こそ、糾弾されるべきだ ！
これを、執拗に食い下がって、質問する記者が悪いとのスタンスを示していた、日経新聞などの御用メディアの姿勢こそ、糾弾されるべき対象である。
安倍首相は、「任命責任は私にある」と述べたが、それを述べただけでは、何の解決にもならない。
「任命責任は、自分にあるから、責任を取って内閣総辞職する」と言うなら意味が通る。
「任命責任」を言うなら、甘利明経済相、山本有二農水相、稲田朋美防衛相、
金田勝年法相鶴保庸介沖縄北方相、務台俊介復興政務官、中川俊直経産政務官、山本幸三地方創生相などの「任命責任」もある。まさに、「内閣総辞職」が、適正な実績（悪い実績）を確実に挙げている。
「安倍一強」と御用メディアが表現するから、人々が錯覚してしまうが、「一強」と言うのは、国会の議席についてのみ当てはまる表現だ。国民の支持は著しく低い。
７）「安倍一強」と御用メディアは表現するが、
自民党の絶対得票率は、約17％程度だ ！
２０１４年１２月総選挙での自民党の得票率（絶対得票率）は、１７．４％（比例代表）に過ぎない。
全主権者の６人に１人しか安倍自民党に投票していない。
メディアが実施している世論調査は、完全なる「でっち上げ」、「ねつ造」数値である。
このような批判に反論があるなら、メディアは、世論調査の実態をすべて公開するべきだ。
「世論調査」を取り締まる法律さえない。
日本経済新聞元経済部長で、テレビ東京副社長の池内正人氏は、２０１０年９月１４日に実施された、民主党代表選に関して、インターネット上のサイト「あらたにす」に、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。
しかし、一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」と記述している。
８）権力の家来・メディアは、世論を誘導するために、
「世論調査」結果を捏造している可能性大だ ！
９）原発・消費税増税等で、反安倍政治の「政策」を軸に、
「一選挙区に候補者が一人擁立される」ような体制を構築すべきだ ！
10）「政策選択選挙」を実現することで、
暴走・安倍政治を変えることができる ！
これが明確になる「政策選択選挙」を実現することで、政治状況を変えることができる。
「安倍一強」など、メディアがねつ造した、イリュージョン＝幻影に過ぎない。
日本の主権者は、そこまで愚かではない。
日本の主権者の目の前に、明確な政策の選択肢を示す。
反安倍政治の政策の候補者で、選挙区で、団結すれば、主権者は判断を誤ることはないと思われる。
国民は、賢明になって、メディアの悪質な情報誘導に惑わされぬことが、何よりも大事である。
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