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偏向マスメディアは、情報操作をしているが、
森友学園疑惑で、安倍首相は絶体絶命の状況だ ！
籠池氏「昭恵氏に適時報告」した ！
＝財務省との交渉状況―森友問題
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/05より抜粋・転載）
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１）安倍政権の家来・マスメディアは、情報操作をしているが、
森友学園疑惑で、安倍首相は絶体絶命の状況だ ！
森友学園疑惑で、安倍首相は絶体絶命の状況にある。
この危機を乗り越えるために、森友疑惑では、悪いのは、籠池夫妻であって、安倍夫妻ではない
という情報操作が、安倍政権の家来・マスメディアを通じて、実行されているが、主権者国民は、このような権力の横暴、暴走を許してはならない。
安倍昭恵氏が、森友学園の土地取得問題に「関与」したことは、明白であり、安倍首相は、国会での答弁を踏まえて、潔く辞任するべきである。
２）安倍昭恵氏が、森友学園の激安売却に
「関与」した事・政治の私物化は、明白である ！
政治の私物化、道理・道徳の破壊は、許されない。
日本は、四季の変化が明確である。
その四季折々の、さまざまな歳時記を節目に、時が過ぎ去る。
政治の暦では、予算委員会審議と予算成立、５月の連休、通常国会閉会、盆休み、秋の連休、臨時国会、年末予算編成などが、重要な節目になる。
通常国会では、安倍政権の綻（ほころ：縫い目がとける）びが、鮮明になった。
３）通常なら、安倍政権が倒れるべきだが、
二つの要因で、腐敗政権が、存続している ！
通常なら、政権が、倒れていてもおかしくない。
ところが、安倍政権が、存続を続けているのには、二つの背景がある。
ひとつは、メディアが、完全に、戦時中の大政翼賛会に変質し、情報を歪めて伝えていることである。
内閣支持率が高いとする、虚偽報道が、その象徴である。
いまひとつは、野党第一党・民進党が、安倍自民党以上に、凋落（ちょうらく：衰えること）していることだ。
この二つの要因で、倒れていなければならない政権が、存続している。
４）偏向マスメディアは、「籠池夫妻が悪い」との情報操作に
懸命だが、国有地激安売却の根拠が重要問題だ ！
安倍政権は、件（くだん）の森友学園疑惑を、５月連休で断ち切り、逃げ得を狙ったが、連休明けに衆参両院の予算委員会で、集中審議が行われることになり、目算が狂った。
マスメディアは、「籠池夫妻が悪い」との情報操作、印象操作を展開しているが、問題の本質はここにはない。
国有財産が、不正に低い価格で、払い下げられた問題が、核心であり、その国有地不正売却に、安倍昭恵氏が「関与」していたことが、明白になっている。
５）安倍昭恵氏が、説明責任を完全に放棄しているのは、安倍首相の責任だ ！
安倍昭恵氏が、この疑惑を否定したいなら、説明することが、必要不可欠である。
この問題に、終止符が打たれないのは、疑惑の中心にいる、安倍昭恵氏が、説明責任を完全に放棄しているからだ。その責任は、夫・安倍晋三首相にある。
籠池泰典氏に対しては、「首相を侮辱した」との理由で、証人喚問を行った。
その証言で浮上した、重大な疑惑について、安倍昭恵氏に説明をさせないようにしているのは、安倍晋三首相である。
６）安倍首相夫妻の卑劣な姿勢に対して、
野党と主権者は、怒りを表明すべきだ ！
安倍首相夫妻の、このような卑劣な姿勢に対して、主権者は、怒りを表明する必要がある。
国有地が、不正に低い価格で払い下げられたのは、この問題に安倍昭恵氏が関与したからに他ならないと考えられる。
この問題について、「忖度（そんたく）」という表現が用いられているが、この表現が、大々的に用いられている理由が、
首相の責任を、排除する点にあることを、私たちは、知っておかねばならない。
「忖度」とは、「他人の気持ちをおしはかること」であり、この言葉を使うことにより、「おしはかられた側の行動によって問題が生じたのではない」、「おしはかった側の行動によって問題が生じた」ことが、暗黙のうちに主張されることになる。
つまり、「忖度」によって国有地が払い下げられたのなら、「おしはかられた側の、安倍昭恵氏の側には責任がない」という主張を、展開しやすくなるのであり、この効果を狙って、「忖度」という言葉が多用されている。
７）公務員が、「中立・公正・公平」に、公務員の職務を
遂行したのかどうかが、重要な問題だ ！
しかし、問題の本質は、「忖度」自身にあるのではない。
「忖度」しようがしまいが、公務員が、「中立・公正・公平」に、公務員の職務を遂行したのかどうかが問題なのだ。「国有地を不正に低い価格で払い下げた」ことは、公務員の「中立・公正・公平」の基準に反する違法行為である。
この公務員の「違法行為」が、問題の核心であって、この「違法行為」発生の経緯のなかに、安倍昭恵氏の「関与」が、あったのかどうかが、問われているのである。
そして、これまでに明らかになっている事実は、「安倍昭恵氏の関与を、強く示唆している」のである。
「忖度」など枝葉末節の事項であり、重要な問題は、公務員の行動に、不正があったのかどうかである。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 籠池氏「昭恵氏に適時報告」した ！ ＝財務省との交渉状況―森友問題
（www.excite.co.jｐ：2017年4月28日 14時24分 より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長は、4g圧28日、同学園への国有地売却問題に関する、民進党プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合に出席し、大阪府豊中市の国有地での小学校建設計画をめぐる財務省との交渉状況に関し、安倍晋三首相夫人の昭恵氏に「適時、電話で報告していた」と主張した。
籠池氏は、昨年３月に財務省担当室長と面会した際のやりとりを記録したとする録音データについて説明。面会は地下から廃棄物が見つかったとして、近畿財務局の紹介によって実現し、同省室長が籠池氏に、学園への土地貸し付けは「特例」などと発言したという。
籠池氏によると、２０１４年３月、東京都内のホテルで昭恵氏と面会し、建設計画について報告。昭恵氏は「主人に伝えます。何かすることはありますか」と協力する考えを伝えたという。
籠池氏は「財務省担当者には、交渉経緯を昭恵氏に報告していることを伝えていた」と強調。その上で「それまで定期借地契約に難色を示していた財務省が１４年夏ごろ、突然前向きになった。録音データで（財務省）室長が言う『特例』というのは、このことを指していたのではないか」と述べ、昭恵氏の影響があったとの見方を示した。
Ⅱ 安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ ！
森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。
第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。
２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している ！
これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。
４）安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ ！
安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。
安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。
５）安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、
すり替える作戦が、展開されている ！
そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に、焦点を当てる報道を、命じていると思われる。
森友学園が、補助金を不正に受領していた疑いを、クローズアップして、安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える作戦が、展開されている。
こうした情報誘導に、惑わされてはならない。
現時点での最大の核心は、安倍首相が、２月１７日の衆議院予算委員会での質疑において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と発言したことにある。
６）森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、
国民に巨大な損害を与えるものである ！
そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
単に、安倍首相が、「関与していたら総理を辞める」と発言したことを、針小棒大に捉えているのではない。安倍首相および安倍昭恵氏が、関与したと考えられる問題が、まさに政治の構造腐敗、政治と行政の癒着、政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。
この事案について、安倍首相が、「関与していたら首相も議員も辞める」と明言したことは、天祐と言うほかない。この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが、重要なのである。
７）森友学園問題は、自公政権下の
政治と行政の癒着、政治の堕落を示す事例だ ！
そのチャンスを生かすために必要なことは、野党の意志と行動力である。
とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。
この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。
新設小学校の建設を請け負った、藤原工業が森友学園を提訴した。
工事代金の支払いが、滞っていることが理由である。
この企業は、維新の会とのつながりが強いと伝えられている。
－この続きは次回投稿します－
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