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安倍首相改憲・メッセージ発言 ！ 自民党内論議と「矛盾」 ！
安倍氏、反発も民進党の分断を狙う ！
自民党憲法草案の条文解説実は、憲法改悪草案です ！
『報ステ』：ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
東京、日弁連シンポ、国家権力の拡大は、立憲主義に反す ！
（mainichi.jp：2017年 5月9日 01時23分より抜粋・転載)
毎日新聞：安倍首相発言に対する主要各党のスタンス
安倍晋三首相が、5・3・メッセージで、憲法９条改正と２０２０年の施行を目指す考えを表明したことに与野党内に波紋が広がっている。自民党内では、党内論議との整合性などに懸念の声があがり、公明党も困惑している。
安倍首相の表明には、改憲を巡って意見が分かれる民進党を分断する狙いもにじむ。
安倍首相は、5月8日の自民党役員会で、憲法改正について、「立党以来の党是であり、歴代の総裁、すべての党員の悲願」と述べ、改めて強い意欲を示した。
◆自民党憲法改正草案：不保持の規定をなくし、
自衛隊を国防軍と位置付けた ！
しかし、党内にも異論がある。安倍首相の提案は、９条１、２項を維持したまま、自衛隊について書き込むというもの。自民党の９条改憲論は、戦力不保持を定めた、２項を変えることを中心に進んできた。2012年の党憲法改正草案では、不保持の規定をなくし、自衛隊を国防軍と位置付けた。
◆石破茂元幹事長：戦力不保持と自衛隊の規定を両立させる、
「矛盾がそのまま続く」と述べた ！
このため、自民党内にも、これまでの議論を踏まえない唐突な発言という受け止めがある。
石破茂元幹事長は、5月3日のフジテレビの番組で、戦力不保持と自衛隊の規定を両立させる、安倍首相の提案について、「矛盾がそのまま続く」と指摘した。
◆伊吹文明元衆院議長：自民党に話を
通しておくべきで、少し残念だ ！
手法への批判もある。自民党の伊吹文明元衆院議長は、5月8日夜のＢＳフジの番組で「組織政党として党に話を通しておくべきで、少し残念だ」と述べ、安倍首相の発言が、突然だったと語った。船田元・憲法改正推進本部長代行は、８日のメールマガジンで「国会での議論の行く末や期間を、行政の長が規定することにつながりかねず、野党の反発は必至だ」と指摘した。
「もう少し慎重であっていただきたかった」と苦言を呈した。
公明党は、９条改正を正面から論じるのは、当面は先延ばししたいのが本音だ。安保法制をめぐり、平和問題を重視する支持団体の創価学会との関係に苦慮した経緯もある。しかし、公明党は「加憲」を掲げ、かつては自衛隊の存在を憲法に位置付けることも議論してきた。
公明党幹部は「うちが断り切れないラインを突いてきた」と話す。
◆改憲論議の本格化により、 民進党内の改憲派の反発が強まる ！
安倍首相が、「国会での憲法審査会がなかなか動かないことに一石を投じた」（萩生田光一官房副長官）のは、民進党を分断する狙いもある。民進党は、次期衆院選で共産党を含めた野党共闘を目指している。しかし、共闘を重視すれば、改憲反対を強調せざるを得ず、民進党内の改憲派の反発が強まる。改憲論議の本格化が、そのまま党内の混乱につながりかねない。
細野豪志前代表代行は、5月4日、自身のブログで首相の発言を「これまでのアプローチからすると柔軟だ」と一定程度評価した。野田佳彦幹事長は、８日の記者会見で、９条改正に関し「党内にはいろいろな意見がある」と認めたうえで、「我が党が正面から答える段階ではない」と述べるにとどめた。
◆長妻昭議員：2020年までの新憲法施行
（との発言）は唐突感があった ！
８日の衆院予算委員会でも、長妻昭氏が、「2020年までの新憲法施行（との発言）は唐突感があった」「憲法審査会の自民党幹事も『困った』と言っている」などと質問。首相発言への直接の評価を避け、真意をただすことに時間を割いた。
一方、日本維新の会代表の松井一郎・大阪府知事は大阪府庁で、「（衆参両院で改憲勢力が）３分の２以上ある間に発議するのが衆参両院の使命だ」と首相の表明に理解を示した。維新が改憲草案の柱としている改憲による教育無償化に首相が前向きな発言をしていることに呼応した形だ。
安倍首相の表明には、教育無償化で維新を取り込みつつ、同時に公明党をけん制する狙いも見え隠れしている。【水脇友輔、樋口淳也、念佛明奈】
（参考資料）
Ⅰ 自民党憲法草案の条文解説実は、憲法改悪草案です ！
（第1回）
（satlaws.web.fc2.comより抜粋・転載）
◆自民党憲法改正草案、実は、憲法改悪草案です ！
2012年４月27日発表（2015年現在最新版）の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる極めて重要なものです。
◆立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった
自由な生活を支える概念が、大きく変容 ！
立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活を支える概念が、大きく変容しています（総論参照。そのことへの賛否は置きます。）。
個々の規定においても、国旗国歌尊重義務の新設（３条）、政教分離の緩和（20条）、表現規制の強化（21条）、家族助け合い義務の新設（24条）、一票の格差の容認（47条）、中央集権化（92条～）など、多くの変化があります。
さらに、自民党が作成したQ&Aを併せて分析すれば、より多くの基本方針が明らかになります。
この草案の実現は，2012年衆院選，2013年参院選における自民党の公約でもあります。2014年衆院選では，憲法改正自体を公約としており，改正の内容は記載されていませんが，憲法改正草案の方向性であることが、政調会長により名言されています。
しかし、自民党憲法改正草案については、報道や宣伝の多くが遅く、不正確で、簡略的であるため、一般市民に内容があまり浸透していない上、誤解も多いです。
憲法改正への賛否と自民党憲法改正草案への賛否が混同されてしまっていることや、憲法改正といえば、９条というイメージが先行してしまっていることも多いです。
また、現在の法律（平成19年５月成立の国民投票法）では、国民投票前は、大学教授等の教員や公務員による意見表明が規制されるため、今のうちに十分議論しておく必要があります（※１）。
さらに、現在の自民党の政策が何を目指して行われているのかを憲法草案から読み取ることもできます。 そこで、できるだけ客観的（※２）で法的な分析を試みた当サイトを、いろいろな立場の方に是非ご覧いただきたいと思っています。上のメニューからご覧ください。
以下に掲げるのが分析対象の公式資料です。
自民党による憲法改正草案原文（pdf,801KB） ※当サイトの対照表部分はこれを横書きにしたものです。
自民党による日本国憲法改正草案Q&A（pdf,4932KB）
Q&Aに書いてある範囲を超えた解説もありますが、いったん改憲されればどんな政党が与党になってもその憲法に基づいて法律が作れるわけですから、必ずしも自民党の現在の解釈に縛られるべきではないと考えています。
憲法が草案のような変わり方をすることによって、どんなことが将来法律の制定により行われ得るようになるのかを検討しています。
このサイトは、リンクフリーです。自民党憲法改正草案についての理解を深めるのが目的なので、是非ご意見とともにいろいろなところでご紹介下さい。
私の説明と同じ内容を、自らの研究として（ときに誤読して、ときに有料で）発信している方が見受けられます。発信すること自体はありがたいですが、このサイトを参照した旨明記していただければ幸いです。
掲示板を設けました。感想、補足、反論、誤りの指摘などご自由に書き込んでいただければ幸いです。なお、ここでの分析結果に対する個人的意見は、twitter（@satlaws）で書いています。憲法学者を含む多くの大学教員、ジャーナリスト、弁護士等の方々にご紹介頂いており、その一部はお気に入りツイートでご覧いただけます。
私は2013年司法試験合格者です。政治活動が禁止される身分になるので念のため実名は伏せていますが、お気軽にご連絡ください。
fbページも作りました（2014.11.17追記）。私見を書いていますが是非ご覧くださ
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、
それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。
この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅲ 私たちが憲法守る ！東京、日弁連シンポ
国家権力の拡大は、立憲主義に反す ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月23日より抜粋・転載）
安倍政権が強行採決した戦争法（安保法制）や、軍事と学術の接近、個人の内心への国家介入（共謀罪）など、憲法で保障された権利への危機感が強まるなか、２２日、日本弁護士連合会（日弁連）は「問われる憲法の危機 私たちの平和と自由の今を考える」をテーマに東京都内でシンポジウムを開きました。
（写真）「問われる憲法の危機」と題して開かれたシンポジウム＝２２日、東京都千代田区
田村智幸日弁連副会長は「息のできない社会にならないか不安感を持っている。私たちにできることを考えたい」とのべました。
広渡清吾東京大学名誉教授は基調講演で、安倍政権下で憲法の危機は進んでいるとのべ、「国家権力が拡大し国民の権利が制限されること自体が立憲主義に反している」と指摘した。
「自民党は憲法全面改正を狙っている。憲法によって自由と権利が守られている私たち国民が、憲法擁護の運動をすすめましょう」と話しました。
パネルディスカッションで元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は、安保法制の本質は、日米の軍事的一体化によって自衛隊が紛争に「巻き込まれる」こと、武器使用拡大での自衛隊員戦死の危険であると話しました。
米国のトランプ政権によるシリア攻撃や北朝鮮への挑発行為について「軍事的な抑止力に頼らない関係づくりをすべき。武力行使は問題の解決にならない」ときっぱりのべました。
池内了名古屋大学名誉教授は、防衛省と大学が共同し基礎研究などを行う「軍学共同」について、「研究費不足のために協力する科学者もいる。学問の自由と科学者の倫理を守りたい｣と話しました｡
高山佳奈子京都大学大学院教授は、共謀罪で市民運動の弾圧が容易にできると批判。
「証拠がなくても疑いがあれば摘発できる。市民運動にとって重大な悪影響と萎縮効果を生むだろう」と指摘しました。
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