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森友学園疑惑から「逃げ回る安倍氏は、総理大臣の資格はなし」だ ！
籠池氏が疑惑の核心を全て語る ！
森友学園への国有地売却問題解明ＰＴ会合
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/09より抜粋・転載）
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１）国民大多数の認識：安倍政権が森友学園疑惑に対して
説明責任を果たしていない ！
２）安倍首相が、「逃げるは恥だが、役に立つ」と考える事は、大間違いだ ！
３）不正に、激安で、払い下げた行為を行った、財務官僚
は「背任罪」を問われる可能性が高い ！
４）森友学園の土地取得問題等に安倍首相夫妻が、「関与」
していたら、首相と議員を辞任することを明言 ！
５）森友学園に、1億3400万円での払い下げは、国有地
の激安・不正売却の疑いが、濃厚である ！
６）森友学園問題の本質は、国有地の激安・不正売却だったか否かである ！
７）売却価格の８億円超の値引き、埋設物撤去費用の
支払いが、適正であったのかどうかが問題の核心だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍首相は、政治腐敗がらみの重大事案から逃げるべきでないのだ ！
安倍首相は、政治腐敗がらみの重大事案から逃げるべきでない。
誰がどう見ても、安倍昭恵氏の説明が必要である。
この問題が重大問題に発展している原因の中心は、安倍昭恵氏の関与にある。
森友学園は、安倍昭恵氏の新設小学校名誉校長への就任に成功した。
そして、この「安倍昭恵氏」のネームバリューと機動力を活用して、当局との折衝を進めていった。
その結果として、通常ではありえない、特別な条件が生み出されたのである。
９）安倍昭恵氏付きの公務員が、財務省当局
と接触後に、破格の条件がもたらされた ！
安倍昭恵氏付きの秘書公務員が、財務省当局と接触して、その後に、破格の条件がもたらされた。
「安倍昭恵氏の関与」は、明白であると、ほぼすべての主権者が、判断していると思われる。
こうなると、安倍晋三氏の２月１７日国会答弁が重要性を帯びる。
「自分または妻が、森友学園の土地問題および学校認可の問題に関与していたら、間違いなく首相を辞任し、議員も辞める」と明言しているのである。
10）森友事案について、安倍昭恵氏が、
国会の場で、説明責任を果たすべきだ ！
この疑惑を払拭するには、安倍昭恵氏が、公開の場で、説明責任を果たすしか道はない。
このことは、自民党の石破茂議員も明言している。
その説明責任から、逃げまくっているのが、安倍晋三首相である。
野党から問題を追及されると、言葉の切れ端をあげつらって、民進党の支持率が低いと言い逃れる。
誠に卑劣な対応である。
安倍昭恵氏には、国費で秘書が、５人もあてがわれており、その国費で、費用が賄われている、公務員が、安倍昭恵氏の指示で、財務省と接触し、その結果として、違法性があると見られる、国有地払い下げが行われたとの疑いが、濃厚に存在するのである。
11）公務員が、安倍昭恵氏の指示で、財務省と接触し、
その後、国有地・激安売却が実施された ！
この疑惑が明白になりながら、安倍昭恵氏は説明責任をまったく果たしていない。
名誉校長辞任も本人の意思によるものではないと籠池氏は証言している。
安倍晋三氏は、安倍昭恵氏は「私人」であり、安倍昭恵氏の行動は、安倍昭恵氏によって、決定されているとの趣旨の発言を示しているが、名誉校長辞任などが、安倍昭恵氏の意思によるものではなく、首相官邸による措置であった、との疑いも生じているのだ。
国会において何よりも重要なことは、国有地売却価格が、適正に決定されたのかどうかを明らかにすることである。
不正廉売に見える売却価格決定が、適正なものであったなら、国有地払い下げ問題での、これ以上の追及は必要なくなる。
12）激安の決定に関与した者の責任を、追及するとともに、
安倍昭恵氏の関与について、厳正な事実究明が、必要になる ！
しかし、１億３４００万円での、激安払い下げが、不適正なものであるなら、その決定に関与した者の責任を、追及するとともに、安倍昭恵氏の関与について、厳正な事実究明が、必要になる。
政治や政治家が介在して、国有地が、不正に低い価格で払い下げられたり、特例で借地形式が認められたり、学校認可が行われたりすることがある。
これこそが、「政治腐敗そのもの」、「行政腐敗そのもの」である。
安倍首相の周辺では、今回の森友疑惑以外にも、加計（かけ）学園への便宜供与疑惑も浮上している。政治権力がその権力によって行政運営を歪めること。
これが政治腐敗の原点であり、典型的な姿である。
13）安倍首相夫妻と親密な、森友事案・加計学園事案は、
政治腐敗の原点であり、典型的な姿だ ！
その行政措置に、直接的に金銭が動いたかどうかは、本質的な問題でない。
行政当局が政治権力を背景に行政運営を歪めたとすれば、その行政当局の責任が問われるとともに、そのような行政の腐敗を生じさせたことについて、行政権力の責任が問われることは言うまでもない。
内閣総理大臣は行政権力の長であり、行政機関の不正の責任を最終的に負うのは内閣総理大臣である。この意味で森友事案の意味は重大なのである。
日本の主権者は、安倍晋三氏の「逃げ得」を許してはならない。
「責任から逃げる事は、総理の資格なし」であり、主権者は、安倍首相に安倍昭恵氏の証人喚問なり、参考人招致を、徹底して要求するべきである。
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１）～８）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場は、
冬柴大氏が経営する「かき鐵」だ ！
２０１５年９月４日に、安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場になったのは、公明党の元国交省冬柴鉄三氏の次男である、冬柴大氏が経営する「かき鐵」であった。
拙ブログ２０１７年２月２６日付記事
安倍首相が「かき鐵」で夕食した、９月４日、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定された。
因みに、冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。
http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm
また、森友学園は、りそな銀行と業務提携を行っている。
10）安倍首相の大阪出張・会食には、
首相秘書官の今井尚哉氏が同行している ！
安倍首相の大阪出張には、首相秘書官の今井尚哉氏が同行しており、会食も共にしている。
今井尚哉氏は、経産省出身であり、安倍昭恵氏付の秘書官である、谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する場合には、今井首相秘書官が、関与する可能性が高い。
９月５日に、安倍昭恵氏は、森友学園で講演し、新設小学校の名誉校長に就任している。
今井首相秘書官が、訪阪の際に、翌９月５日の安倍昭恵氏講演の件で、何らかの事務連絡をした可能性も否定できない。
11）谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する場合には、
今井首相秘書官関与の可能性が高い ！
森友学園は、りそな銀行と何らかの取引関係があったとも考えられる。
したがって、小学校建設資金について、森友学園が、銀行融資を検討した事実がなかったのかどうか。
その際に、りそな銀行が関与していなかったのかどうか。
事実を明らかにする必要があるだろう。
客観的事実から見て、国有地が、不正に低い金額で払い下げられた疑いは、濃厚である。
これは、検察がどう判断しようが、会計検査院がどう判断しようが、こうした権力の判断とは別に、客観事実を基に、判断しなければならない事案である。
12）安倍政権の家来・検察・会計検査院の判断とは別に、
客観事実を基に、判断すべきだ ！
検察審査会を通じる「強制起訴」の先に、事実が認定されることも視野に入れて、腰を据えた対応が必要になる。
このことを踏まえたときに、安倍首相および安倍昭恵氏の関与の有無は、決定的に重要である。
安倍政権は、メディアを動員して、「森友問題よりも重要事案がある」の世論を、人為的に創作しようとしているように見えるが、そのような情報操作に惑わされてはならない。
日本政治を刷新する、千載一遇のチャンスが、到来している。
このチャンスで、手順を間違えなければ、ほぼ確実に、政権の刷新が可能になると見られる。
実は、財務省は、２０１９年１０月の消費税率１０％を安倍首相が、再々々延期することを警戒していると見られる。
13）財務省は、消費税増税の延期を阻止するため、
安倍首相と取引をする構えも垣間見られる ！
このことを念頭に置いて、安倍首相と取引をする構えも垣間見られる。
安倍首相が、取引に応じなければ、財務省がやや自爆気味に、安倍おろしに加担する可能性すらある。自公政権下、まさに、魑魅魍魎（ちみもうりょう）の世界であるが、主権者国民は、政治権力者および背徳野党の悪徳行動を許容せずに、必ず真相解明、責任追及の実を上げなければならない。
Ⅱ 籠池氏が疑惑の核心を全て語る ！
森友学園への国有地売却問題解明ＰＴ会合
（www.minshin.or.jp： 2017年04月28日より抜粋・転載）
民進党の森友学園への国有地売却問題解明プロジェクトチームは、4月28日、同学園の籠池泰典前理事長を招いてヒアリングを行った。籠池氏は出席議員からの疑惑の核心に迫る全ての質問に答えた。小学校建設をめぐる安倍総理と昭恵夫人のかかわりについては「非常にあった」と断言した。
昭恵氏がファクスで名誉校長の辞任を伝えたとされる問題については、「私が辞任したことは知らなかった」と昭恵氏が籠池夫人にメールで語っていたと証言。東京の安倍晋三事務所が昭恵氏の意向を一顧だにせず、辞職を届け出ていたという。
ヒアリングの最後に籠池氏は、大阪府の設置認可適当との判断を受けて国が動いたわけだから、この疑惑の解明には、当初認可に向け懸命に動き、今は学園つぶしに躍起になっている松井一郎大阪府知事をはじめ日本維新の会所属の国会議員、地方議員が果たした役割も追及すべきだと指摘した。
Ⅲ 森友疑惑は、政治的圧力を背に特別扱い ！
安倍首相夫妻の関与ただす ！ 宮本岳志議員が追及 ！衆院予算委
（www.jcp.or.jp：2017年5月9日より抜粋・転載）
日本共産党の宮本岳志議員は８日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ問題で明らかになった新事実を示し、安倍晋三首相や昭恵夫人による関与疑惑をただしました。
宮本氏は、国有地売却などに関して国や大阪府の審議会で議論さえ行われていない段階で、近畿財務局が同学園に対し、最終的な売買契約書に至るまでの提出書類をほぼ完成状態で準備し渡していたと追及。この中で、国に対する学園側の「要望書」も財務局が仕立てて“自分あてに「斟酌（しんしゃく）」を求める”文書を渡したとして、「世間一般ではありえない」と指摘しました。
その上で宮本氏は、２０１６年３月１５日に同学園の籠池泰典理事長（当時）夫妻と財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長が行った面談の記録の音源データをもとに、首相夫妻の道義的責任をただしました。
籠池氏が国有地の埋設ゴミの「埋め戻し」に不満を示し、田村室長に対して「あの方（安倍首相）が愚弄（ぐろう）されている」などと述べ、暗に政治的圧力をかけようとしたのは明らかだと強調した。
さらに面談の４カ月前の１５年１１月に、首相夫人付政府職員が財務省に籠池氏の要望について問い合わせし、それに回答したのが田村氏だったと指摘。田村氏が籠池氏との面談の冒頭で、売却が原則の国有地の貸し付けを「特例」と述べたことなど、政治的圧力を背景に“特別扱い”が行われたと指摘しました。
安倍晋三首相は「籠池氏がどんなことをやったか私は承知していない」などとまともに答弁しませんでした。 宮本氏は、自身や夫人の関与を否定する首相の説明は「不十分だ」というのが世論調査でも国民多数の声だとして、昭恵氏の証人喚問とともに財務省の田村氏や籠池氏の参考人招致を求めました。
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