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理想国家日本の条件 自立国家日本
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【国師が熱く語る「国境を守る人々へ」（沖縄県石垣島にて）】
2010年11月 1日 (月)「マーキュリー通信」さん
http://mercurytsushin.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/no1515-b503.html
幸福実現党大川隆法名誉総裁が10月30日（土）
ANAインターコンチネンタル石垣リゾートにて石垣市民に
「国境を守る人々へ」と題して、静かにかつ熱く語りかけました。
本講演に参加した人は、一様にその見識の高さ、世の中の流れを
国際的な視点で捉えていく洞察力の深さにただただ恐れ入った感じでした。
下記がその要旨ですが、どうかじっくりと味読下さい。
当日講演会に参加した人は会場には450名だそうですが、殆ど
石垣市民だそうです。これは石垣市民の１％に当たり、市民の
関心の高さが伺われます。台風の悪天候の中、会場は満席となりました。
参加者の中には、石垣市長始め、八重山毎日新聞、八重山日報社長、
編集長 等、たくさんの有力者が参加したそうです。
講演会の内容は、八重山毎日新聞にも掲載されました。
＜大川隆法総裁の講演会の内容＞
地元石垣の皆さん、それから衛星でご覧になっておられます
沖縄県の皆さん、こんにちは。今日は珍しく、普通はめったに
来ることができないところに来ることができて嬉しく思っております。
皆さま方は、本当に、日本のまさしく国境にあってこの国を守って
おられる、最前線に今いてくださっている方々であると感謝を込めて
今日は参りました。
昨日はベトナム・ハノイにて、中国の温家宝首相と日本の菅首相と
が会談をする予定になっておりましたけれども、菅首相と前原外務大臣は
１時間待たされたあげく会談キャンセルということになりました。
なかなか老獪な相手であるな・・・という感じを受けております。
もちろんマスコミ等では中国の国内問題があるからというような説明が
ついてはおりますけれども、そうした問題ではなく、もっと大きな流れ
が動き始めていると考えたほうがいいかと思うのです。
先般、国家副主席である習近平氏が２年後、2012年に中国の国家主席に
なることがほぼ確実、確定いたしました。そして習近平氏は北朝鮮と
の軍事同盟化の強化を早速打ち出しております。そして先の朝鮮戦争
ですね、南北朝鮮に分かれた朝鮮戦争においては、我々は正義の戦争
をしたのだということを述べております。矢継ぎ早に出て来はじめて
おります。すなわち、次の主席が決まったということによって、中国の
方針がいま大きく出てこようとしている、と考えていいと思うのです。
その方針とは何であるかということですけれども・・・、アジア太平洋
地域において、中国が覇権主義ですね、中華帝国主義を本格化すると
いうことが明確な路線として出されているということです。それは少なく
とも次の主席になって10年、2022年ぐらいまではその流れはまっすぐに
進んでいくものと推定されます。それによって、こうした発言等を通し
て韓国は急速にアメリカとの同盟強化に入ってきております。
それからフィリピン等も中国の領土問題を持っていますので、日本が
尖閣列島問題等で中国といま言論の違いがあることが明確になっております
けれども、日本の側を支持するということをフィリピンは明確に言っております。
実はアジアの各地において領土問題が存在しておりますが、中国が今年
世界ナンバー２のGDP国家になるであろうということを背景にして、いま
軍事力強化に努めていて、アメリカをアジア地区から後退させて次の覇権国家
になろうとしている・・・。この筋書きははっきりと見取られていて、大きな
流れは基本的に変わらないと見てよいかと思います。
そうした世界的な流れ、要するにアメリカの、アメリカは世界の警察官
として世界の正義とは何かということで世界の安全と平和を守るという
時代に対して、新しいチャレンジャーとして、挑戦者として、中国が
大中華思想を掲げて、世界帝国を目指していま発進し始めたということだ
と思うんですね。
昨年日本では民主党が発足することによって親中寄り、中国寄りの方針を
最初打ち出しましたが、１年経つか経たないかのうちにその方針はいま
崩れつつあります。前原外務大臣はハワイでクリントン国務長官と会談して、
日米同盟の強化についての話をしました。それがまた中国の逆鱗に触れて、
今回の首相の会談拒否ということにもなったのだと思いますけれども・・・。
いま沖縄では次の知事選が迫っておりまして、日本全体からも注目されて
おりますし、また世界からも注目されております。これは、日本と世界の
運命が変わっていく可能性がある瞬間であるのです。非常に、大事な、
大事なことであるので、どうか皆さま心を澄まして未来を見つめていた
だきたいというふうに私は思うんです。それは沖縄県だけのことではとど
まらないのだということをどうかよく知っていただきたいと思います。
先の尖閣列島での漁船衝突問題、船長逮捕、それからまた釈放問題を通し
まして、菅首相も仙谷官房長官もですね、沖縄那覇地検の裁量に委ねると、
それを了とする言い方をして、はっきり言えば逃げましたね。外交判断を
政治としては地方の検察庁の判断に委ねるみたいな言い方をしました。
まあこれは逃げたと見ていいと思うのですが・・・。
もうひとつ考え方として心配なところがあります。それは日本国憲法下で
はですね、立法・行政・司法というこの三つの権利ですね、三権分立と
いうものが定められておりますね。立法というのは国会を称します。
それから行政というのは内閣および内閣から各所に出ている行政機関ですね、
これが行政ですね。それから司法というのは裁判所を中心とした機関のこと
を司法といっていますね。
この三権分立があるというような頭があって、検察庁、那覇地検のほうで
判断したことに介入しないかのような言い方していたようにも感じられる
のですが、この問題と地方分権の問題とが一緒になって言われたようにも
感じられるのですけれど、ここにも見落としがあるんですね。検察庁って
いうのは、司法じゃないんです。三権分立の司法じゃないんです。
検察庁というのは行政機関なのです。
なぜかといえば、内閣があって内閣の中に法務大臣がいます。
法務大臣が法務省を管轄しています。法務省の中に検察庁の組織が
あるんです。
だから那覇地検というのは法務省の下にある役所の部分なんです。
この上司にあるのは法務大臣であり、その上にあるのは内閣総理大臣
なんです。ですから内閣総理大臣や官房長官が逃げましたけれども、
これは同じラインの中にある行政機関なのです。すなわち日本国におけ
る例えば、「係長が判断したことは社長は口を挟まない」といったような
ことと同じことをいっているのです。
だから三権分立的に司法に口を出さないということじゃないんです。
もしそう思っているなら、彼らの法律知識が足りないことを明らかに
しなければなりません。たぶん菅さんの知識がその程度であろうと
思われます。これは行政機関なのです。地検が判断したから国が口を
挟まないとは間違った考え方であります。これは一点はっきりと申し
上げておきたい。裁判所の判断について意見を言ったというわけでは
ないんです。そうではないんです。地検というのは行政機関だという
ことを知らなくてはいけない。
それからもうひとつは、民主党は地方分権とよく言っております
けれども、地方を振興させる、発展させるという意味での地方分権、
地域主権的な言い方は私は別に反対ではありませんけれども、責任
回避のための地方分権、地方主権みたいな言い方をするのであれば
はっきり言って反対です。こういうことはずるい！ 絶対許せない！
これはですね、いま日曜日にNHKの大河ドラマで「龍馬伝」をやって
おりますけれども、明治政府以前の状態に戻せと言っているのと一緒
ですから、各藩のですね、幕府があるけれども、責任を各藩にやって、
たとえば長州藩が外国で戦争をしようとも、薩摩藩が外国で戦争しよう
とも、外国が薩摩と戦ってください、長州と戦ってください、幕府の責任
じゃございませんと、勝手にやってくださいと言っているのと同じような
ことですね。その体制に戻そうとあるいはしているのかもしれない、
そういうふうに見えるんですね。
そうすると、この地方主権型の言い方をこういう責任逃れに使われたら
どうなるか。沖縄地区で、尖閣諸島でもよろしいですし、石垣島でも
よろしいし、沖縄本島でもかまいませんけれども、もし軍事的紛争が
おきても、地域主権の問題であるので沖縄県単独で解決してください、
あるいは尖閣列島はこれは石垣市の管轄下にあるので「石垣市長戦って
ください」というようなことを言われかねないことになりますね。
今日は自衛隊関係者の方も一部いらしておりますけれども、自衛隊
そのものが駐屯していないはずですので、どうやって戦うのですか。
事務関係の方々が行って戦うのか知りませんけれども、漁業の方々がもし、
何らかの危険なめにあってもそういうふうな感じで逃げられたら困ります。
やはり外交問題というのは、国のトップが責任を負わなければならない
極めて重要な問題であります。これを逃げてはならないと思うのですね。
ですから昨年からの１年間、国難の正体として外交がまず始まり、次に
経済問題が始まっておりますけれども、私はここは間違えてはいけない、
大きな、大きなポイントだと思います。ただ、今のところ沖縄県の世論を
見ても、いま自民党系の現職の知事の方も、それから前職の市長をやって
おられる方もですね、普天間基地の県外移転ということを言っているよう
でございますけれども、そうしないと選挙に勝てないと思っているんだ
と思うんですけれども、これが次の大きな国難を呼ぶかもしれないという
危険性についてまで責任は負っていないはずだと思うんですね。
ですから、菅氏はオバマ大統領が11月に来るにあたりまして、要するに
本来ならば日米安保50周年でもう一段強化する、日米安保を強化する
話をしなければならないにもかかわらず、それができないことはもう
すでに決まっているんですね。なぜか・・・。沖縄知事選が終わらな
ければ判断ができないから、という言い方をしているわけですね。
すなわち国対国の外交問題を、地方レベルの責任にしようとしている
ということがはっきり見えているわけです。ですからなんらの進展が
ないであろうと言われております。アメリカのほうもそういう頼りない
首相であれば話はたいして進まないだろう、と今思っているだろうと
思います。
しかし私はいま申し上げたい。まあ、選挙でそれは勝ちたいという
気持ちがあるのはよくわかるけれども、本当にこの国のことを考える
ならば、沖縄という地が、そしてこの石垣島に関係のある重要な尖閣
列島から、今新しい問題が起き始めているということに対する自覚を、
しっかりと持たねばならないと思うのです。
ですから逆に言うならば国のほうが、政府のほうが、地方のほうに責任
を丸投げしているということであるならば、逆の考えを言うならば石垣市
あるいは沖縄の皆さま方の考え方がどうなるかによって国政を変えること
はできるということも、これは意味しているわけですね。地元の意見が
変われば国政が変わる、ある意味で総理大臣の意見を地方の考え方で
ねじ伏せることさえできるということを意味しています。
ですから有力といわれる二人とも普天間基地の県外移転を言っておりまして、
その先のことはまったく考えていないようでありますけれども、はっきり
申し上げますけれども、今言ったように中国というのは次の中華帝国主義、
もう方針が固まっているんです、内部的には固まっているんです。
知事選のためにアメリカの基地を沖縄から放り出すということをやるのは、
まあそれは言うのは結構ですけれども、放り出されたアメリカ軍が沖縄を
救いに来ると思っているなら甘いですよ！ということを私は申し上げて
おきたいです。今まで米軍基地が撤退したところはほとんど中国の支配下
に置かれていっているんです、アジア地域においては。だからそういうこと
が起きますよということです。
自衛隊に関しましては、まだまだ残念ながら非常に臆病な体質に現在なって
いて、また自衛隊の最高司令官が総理大臣ということになっておりますので、
総理大臣があんな弱腰で逃げ腰であったら、やはりそういう軍事的な行動と
いうものはトップ一人がやはり弱腰逃げ腰ならもう動けないんですよ。
だからいったいどれだけ沖縄が犠牲を払わなきゃいけなくなるかわからない
ところがあると思うんですね。まあそういう流れの中において、あえて
金城タツロー氏が立ってですね、沖縄および日本国の未来のために立ち
上がったという勇気を私は高く買いたいというふうに思うものであります。
本当にありがとうございます。
今のままであったらアメリカのほうに伝わっている情報はですね、もう
とにかく沖縄から米軍は要らないんだ、アメリカ人出て行けとしか
言っているようにしか聞こえないんですよ。だけども、今のアメリカ軍
というのは単なる占領軍ではもうもはやなくなっているんです。
これは日米安保の一部として日本を守る戦力になっていると同時に、アジア太
平洋地域の安定のための要になっている部分なんですよ。ですから韓国も台湾
もピリピリしています。
これが沖縄の選挙によって決まるんです。韓国や台湾の運命まで変わって
くる可能性があるんです。だから彼らはビリビリしています。韓国には
アメリカの海兵隊はおりません。ですから沖縄に海兵隊がいなくなったら
台湾は風前の灯になります。一瞬にして終わってしまう可能性もあるんです。
もちろん自衛隊にて国防を固めるということは、方針的には将来的にその
方向で行かなければいけない可能性が高いとは思いますが、現時点では
自衛隊単独で尖閣問題から端を発した紛争が大きくなったときに対応可能か・・・
といったら、最後は、もうすでに出てきている、話としては出てきています
けれども、核のカードを切ってくると、中国の核のカードを切ってくると
いった場合に、もうその時点でその時点で外交交渉としては終わりになる
可能性が高いということですね。
だから日米関係というのは非常に大事なんです。少なくともいま自衛隊は
核兵器を持っておりませんので、アメリカとの同盟関係を堅持するという
ことによって国を守れる。要するに通常レベルの紛争であればある程度
自衛隊と米軍で対応できるし、中国のほうも核のカードは切れないのは米軍
との同盟があるからなんです。
これを切りたくて、切りたくてしょうがない。だから北朝鮮も中国も日米
の同盟関係を切りたくて、切りたくてしょうがないんです。その証明が
昨日の（会談キャンセル）ですね。だからクリントン国務長官と前原大臣が
日米関係の強化の話をしたという理由で首相会談をキャンセルされております。
ですからこれは楔を打ち込みたくてしょうがないというところに協力しては
いけない。
もちろん人には信条を選ぶ自由がありますから、いろいろな考え方があって
もよいと思いますけれども、まあ経済交流が進んだので中国が日本と同じ
ような立場に立ったという風に考えている人が最近多かったと思いますが、
先の劉暁波氏ですね、ノーベル平和賞をノルウェーからもらった方ですね、
いま紛争が起きていますね。何でいま中国に投獄されているか、といったら
、2008年でしたか、要するに中国も共産党の一党独裁体制をやめて複数政党
を引いて民主主義的な政治に変えるべきだ。
続
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