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日曜討論（下・完）：与野党に問う ！
北朝鮮・憲法・テロ等準備罪 ！
改憲案は、右翼・日本会議幹部の発案だった ！
（tvtopic.goo.ne.jp ： 2017年5月14日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2017年5月14日(日) 9:00〜10:15
◆北朝鮮のミサイル発射に対する考えについて
◆韓国の新大統領との連携について
◆憲法改正に対する動きについて
◆安倍首相が自民党総裁として憲法改正に対する意見を述べたことについて
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆安倍首相が提示した憲法改正の具体案について
続いて、安倍首相が提示した憲法改正の具体案について討論する。憲法9条については、戦争の放棄を明記した1項、戦力の不保持などを明記した2項を残し、これに自衛隊の存在を付け加えるとしている。首相は国会で、憲法学者が違憲と言っている状態を変える必要があると説明している。
憲法9条の改正方針について聞く。共産党・小池晃は、自衛隊に関する項目の付け加え方によっては戦力不保持などを否定することになると批判した。
自民党・下村博文は反論を聞かれ、多くの国民は自衛隊について評価していると述べ、憲法学者の認識とのギャップを埋める必要がある、自衛隊の位置づけを明文化する必要があると答えた。
民進党・福山哲郎は、不戦の誓いと戦力不保持を安倍首相が明言していないのも問題と答えた。
憲法9条の改正方針について聞く。
公明党・斉藤鉄夫は、党内では2004年に議論され、自衛隊を条文に書き加えるべきとの意見、すでに認められており書くべきでないとの意見があったが、平和安全法制の成立で自衛隊の役割が明確化したため書き加える必要はないと変化したと答えた。
維新・馬場伸幸は、共産党は自衛隊を解散すべきという意見があり議論できない相手であると述べ、自衛隊の士気とプライドを高めるために憲法への明記は有効であると答えた。
共産党・小池晃が反論し、即解散という考えはないが戦力をもたず平和を実現することを目指していると述べた。
憲法9条の改正方針について聞く。自由党・玉城デニーは、自衛隊には専守防衛の方針があったが安保法制でこれが変わってしまった、このために憲法を変えるのであれば本末転倒であると批判した。
また安保法制の議論では憲法を法律に合わせるべきとの発言もあったと批判した。社民党・又市征治は、自衛隊は専守防衛のみであれば憲法の枠内である、安保法制による活動は憲法の枠外でありこれを明記すれば戦力不保持を覆すことになると批判した。
自民党・下村博文は安保法制との兼ね合いを野党の多くが指摘していると聞かれ、自民党内では自衛に特化した部分的な集団的自衛権を明記する方針があった、これに対して安倍首相が1・2項をそのままにするという方針を示したと説明した。
憲法9条の改正方針について聞く。こころ・中野正志は、安倍首相の1・2項堅持の方針は平和の精神を保つことと理解していると述べ、議論のためには各党が草案を持ち寄るべきと答えた。
公明党・斉藤鉄夫は、党内の論点整理について補足し、自衛隊を明記して合憲とすべきという意見も引き続き党内にはあると述べた。安倍首相の提言に従うことになるかについては、これから議論すると答えた。
民進党・福山哲郎は、安倍首相の考えと自民党の草案が違う、閣僚との考えの不一致もあると批判し、まず自民党内で意見を整理すべきと述べた。
自民党・下村博文は、岸田外相の発言は首相の発言の否定ではない、本人も「考えを確認したい」と述べていると答えた。
憲法9条の改正方針について聞く。
共産党・小池晃は、日本会議が憲法改正の草案として自衛隊の項を付け加えておりこれが採用される可能性が高い、同団体には戦力不保持の2項を削除するか空文化させるべきとの意見もあると述べた。
自民党・下村博文は反論を聞かれ、民間団体の発言を持ち出すのは論理的でないなどと答えた。
◆憲法26条の改正方針について
続いて憲法26条の改正方針。安倍首相は高等教育の無償化を憲法に盛り込む考えで、26条2項の「義務教育を無償とする」に加えて高等教育も開かれたものとすべきとしている。
憲法26条の改正方針について聞く。維新・馬場伸幸は維新の草案にも高等教育無償化があると聞かれ、所得格差の広がりで高等教育が受けられない家庭が増えているなどと答えた。
民進党・福山哲郎は、民主党政権では高等学校・専門学校の無償化を実現したと述べ、自公政権はこれをばらまきと批判した側にあたると述べた。
自民党・下村博文は、無償化の財源が厳しいことが現実問題にある、憲法に盛り込むこと教育重視を加速させることができると述べた。
憲法26条の改正方針について聞く。社民党・又市征治は、無償化自体は憲法改正なくても可能である、維新を憲法改正に取り込むための方便にすぎないと批判した。
公明党・斉藤鉄夫は、ひとつの提言であると受け止めている、憲法審査会の絞り込みでは人権を守るための項目が優先となると答えた。
維新・馬場伸幸は、憲法審査会では憲法について2度全文を検討していると指摘し、自民党には改正項目の列挙を求める、反対する野党も憲法審査会で議論すればよいと述べた。
憲法26条の改正方針について聞く。
こころ・中野正志は、無償化の実施によって所得格差が逆に広がるものであってはならない、給付型奨学金の拡充などできることから行っていくべきと答えた。
自由党・玉城デニーは、義務教育の無償化は憲法に明記されているのに給食費など有償の項目が残っていると指摘し、子どもの貧困問題解決のためにもこれらを無償化すべき、財源は税制改革などで確保すべきと述べた。
共産党・小池晃は、憲法と法律の乖離は政治の意志の弱さが原因であるなどと述べた。
憲法26条の改正方針について聞く。自民党・下村博文は、共産党からの「教育を改憲のだしにした」との批判はこれにあたらないと述べ、格差社会に対策が追いついていないという問題は認識している、安倍首相は自民党に対応を指示しており議論を進めていきたいと答えた。
◆「テロ等準備罪」を新設する法案について
続いて「テロ等準備罪」を新設する法案について討論する。政府は法案について、集団を組織的犯罪のために設立したものに限る、対象を重大な犯罪に限る、処罰の対象を計画に関わった構成員全員とするなどと説明している。自民・公明の与党と維新が加わった修正案では、捜査を適正に行う義務規定を追加する、取り調べの録音・録画を検討することを付則に盛り込むなどで合意した。
民進・自由などは独自の法案を提出し、人身売買や詐欺に予備罪を新設するなどの方針を示している。
「テロ等準備罪」法案の国会論戦について聞く。民進党・福山哲郎は、野党はあくまで廃案を目指すと聞かれ、「共謀罪」と同じものであり過去3回と同じく廃案を目指す、金田法相の発言もずさんであり運用できると考えられないなどと答えた。
こころ・中野正志は賛成であると述べ、犯罪を限定すること、準備行為を条件とすることなどが歯止めになっている、一般人が対象となることはないと答えた。社民党・又市征治は、共謀罪と本質は変わらず廃案を目指すと答えた。
「テロ等準備罪」法案の国会論戦について聞く。
自由党・玉城デニーは、テロ防止については国際的枠組みがほかにもあり法改正は不要である、テロ対策をするなら航空保安法の改正や予算の拡充で十分な効果があると答えた。
維新・馬場伸幸は、法律の運用では自供・自白が重要となる、捜査の可視化を重要と考えていると答えた。
公明党・斉藤鉄夫は修正案を受け入れたと聞かれ、「国際組織犯罪防止条約」を結ぶために必要である、懸念されている「共謀罪」とは異なるものであると答えた。
「テロ等準備罪」法案について聞く。共産党・小池晃は反論を聞かれ、「共謀罪」とは集団の条件などが一致しており実質的に同じものである、条約についても法案の口実にしているだけであると述べた。
その他、民進党・福山哲郎は「強行採決は許されない」、自民党・下村博文は「このままでは条約が締結できないのが明らか」などと述べた。来週に採決するかとの問いには、現場の判断となる、丁寧に議論しながら迅速に進めることになると答えた。
（参考資料）
安倍首相の「9条に自衛隊明記」
改憲案は、右翼・日本会議幹部の発案だった ！
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」
（news.google.jp：2017年5月10日（水）20時11分より抜粋・転載）
LITERA：安倍「3項加憲」の発案者は、日本会議政策委員・伊藤哲夫 ！
安倍首相が3日に突如打ち出した"2020年新憲法施行宣言"が大きな物議を醸している。本サイトでも指摘してきたように、これは総理大臣の権限を大きく越えた発言で、明らかに憲法尊重擁護義務（99条）違反だ。ところが、国会で安倍首相はその発言が自民党総裁としてのものであると二枚舌を駆使し、「読売新聞を熟読してもらいたい」などと、うそぶいたのだ。
まさに国会軽視、民主主義の破壊者としかいいようがないが、この安倍の"2020年新憲法施行宣言"にはもうひとつ、とんでもない問題が潜んでいる。
それは、この宣言で打ち出した9条への「3項加憲」案が、ある"日本会議幹部"が昨年ぶち上げていた狡猾な改憲戦略の丸写しだったという事実だ。
周知のように、安倍首相は読売新聞のインタビュー公開と同日、日本会議のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が共催する改憲集会へのビデオメッセージでも、「9条1項、2項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む」という「3項加憲」方式での9条改憲を打ち出した。
しかし、安倍の従来の持論といえば、少なくとも9条2項「戦力の不保持」を削除したうえで自衛隊を明記することだった。それがなぜ突如、一見軟化したかに思える「1項、2項を据え置きで3項追加」に方針転換したのか。
★ 実は、昨年の参院選のすぐ後、日本会議の中枢メンバーが、ずばり「「三分の二」獲得後の改憲戦略」と題して、この「9条3項加憲」を打ち出していたのだ。
その人物とは、日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫氏。
伊藤氏といえば、かねてから安倍首相のブレーン中のブレーンと言われてきたが、氏が代表を務めるシンクタンク・日本政策研究センターの機関誌「明日への選択」には、憲法改正はもちろん、歴史修正主義、「偏向教科書」運動、夫婦別姓反対、ジェンダーフリーバッシングなどなど、フル装備の極右思想が理論的に展開されている。そんな"理論派"の伊藤氏が、「明日への選択」16年9月号で提案したものこそ"自衛隊条項の戦略的加憲"だった。
●明かされた「護憲派に反安保のような
統一戦線をつくらせない」の本音
伊藤氏はまず、"中国の脅威"を強調するなどして〈「反戦・平和」の抵抗運動〉を押さえ込み、〈護憲派への徹底した「反転攻勢」を始めるべき〉としたうえで、こう述べている。
〈ところで、もう一方で提案したいと考えるのが、改憲を更に具体化していくための思考の転換だ。一言でいえば、「改憲はまず加憲から」という考え方に他ならないが、ただこれは「三分の二」の重要な一角たる公明党の主張に単に適合させる、といった方向性だけにとどまらないことをまず指摘したい。
むしろ護憲派にこちら側から揺さぶりをかけ、彼らに昨年のような大々的な「統一戦線」を容易には形成させないための積極戦略でもある、ということなのだ〉
〈（平和、人権、民主主義には）一切触れず、ただ憲法に不足しているところを補うだけの憲法修正＝つまり「加憲」なら、反対する理由はないではないか、と逆に問いかけるのだ〉
さらに、具体的には〈例えば前文に「国家の存立を全力をもって確保し」といった言葉を補うこと、憲法第九条に三項を加え、「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛ための実力の保持を否定するものではない」といった規定を入れること〉とまで言明している。まさに安倍首相のいう「3項加憲」とまったく同じである。
しかも見ての通り、伊藤氏は「加憲」の狙いが「護憲派の分断」にあると開陳している。
ようするに、本来、安倍首相や日本会議が悲願とする戦前回帰の改憲では国民の支持が得られないから、まずはソフトな「加憲」から入り、一度憲法改正を実現させてから本丸へと切り込もうという、姑息きわまりない策略なのである。
事実、伊藤氏は「加憲」を〈あくまでも現在の国民世論の現実を踏まえた苦肉の提案でもある〉とし、〈まずはかかる道で「普通の国家」になることをめざし、その上でいつの日か、真の「日本」にもなっていくということだ〉と結んでいる。では、その「真の『日本』」とは何か。
伊藤氏は〈戦後リベラリズムの系列に属するあらゆる発想の否定〉を理念とし（「明日への選択」03年10月号）、大日本帝国憲法を〈その精神自体は大いに学ばれ、継承されるべきだと真剣に考える〉と絶賛している（同誌04年3月号）。
これを踏まえれば、「改憲はまず加憲から」の先に描く青写真が、戦後民主主義の否定と復古的な臣民意識の確立なのは明白だ。
●「3項加憲で2項の戦力保持と交戦権否定を空文化」、真の目的 ！
安倍首相が初めて「加憲」を言い出したのは日本会議系の改憲集会でのことだったが、実はそのアイデアすら、日本会議のブレーンによる、護憲勢力を分断しまず改憲を既成事実化するための、"まやかしの作戦"だったというわけである。
まさに「一国の首相が極右団体に牛耳られている」との見方をされても仕方のない、完全に国民を馬鹿にした話だろう。
しかし、恐ろしいのはここからだ。そもそも、9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする極右的改憲から一歩でも後退したのか？ 答えはノーだ。
昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、1項、2項に加えて、3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項に基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。2項は空文化せざるを得なくなるのではないか」と質した。
これに対し安倍首相は「御党は政府見解と違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この「3項加憲」は現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜きにすることなのはもはやバレバレなのである。
実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの「明日への選択」では、伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。
〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと言っても過言ではない。速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて二項を空文化させるべきである〉（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」） ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を「空文化させる」と断言しているのだ。
実際、3項が加えられ自衛隊が明文化すれば、その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
しかし、信じられないのは、こうしたまやかしに乗っかって、リベラル派の中にも、この提案に賛同する声が出てきていることだろう。 本来なら、"自衛隊を合憲化するために憲法に書き込むべき"などという主張は、安倍首相が自衛隊を違憲だと認識していることの証明なのだ。立憲主義国家の行政の長としてそんなことを言うなら、まずは自衛隊を解散させてからにしろ、と反論すべきなのに、「現状をきちんとするために改憲もありだ」などというのは、まさに連中の詐術に乗せられているだけではないか。
繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけないし、連中がほくそ笑む「護憲派の分断」にも屈してはならない。（梶田陽介）
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