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  東京五輪の裏金疑惑でフランス検察が密偵中 ! 裏金の 総額は、約37億円と推定 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8060.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 5 月 19 日 21:07:51: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


東京五輪の裏金疑惑でフランス検察が密偵中 ! “執念の捜査”のワケ

仏・検察は、JOCが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 !

JOC調査報告書、不正疑惑は残ったままだ !


(wpb.shueisha.co.jp:2017年03月06日より抜粋・転載]

開催費用のコストカットなどの面では少しずつ進展もみせる東京五輪だが、裏金問題の進展次第では、開催自体への影響もありうるという。昨年5月に浮上した、東京五輪をめぐる裏金問題。

ロシアのドーピング問題から派生的に明らかになったこの疑惑に、フランス検察が“執念の捜査”を行なっていることは『週刊プレイボーイ』本誌でも報じてきたが、ここへきて事態は急展開を迎えた。

当局が都内に捜査員を派遣し、水面下で捜査を続けているというのだ。その目的とは?

* * *
JOC(日本オリンピック委員会)に突然ふたりのフランス人が乗り込んできたのは2月2日午後のことだった。
その場に居合わせたJOC職員がこう証言する。

「いよいよフランス検察の捜査官がやって来たかと、すぐにピンときましたね。東京地検特捜部の職員も一緒だったんですが、捜査官ふたりは厳しい口調で特捜部の職員らに指示を出し、保管してあった書類を次々と段ボールに詰めて持ち帰ったんです。押収された書類は、段ボール10箱以上もありました」

なぜフランス検察の捜査官がわざわざ日本まで出張り、JOCの捜査を行なうのか。AFP通信の記者が説明する。
「フランス検察は、2014年ソチ五輪におけるロシアの国ぐるみのドーピング疑惑を捜査していて、そこで収賄容疑のかかっているラミン・ディアク元IOC(国際オリンピック委員会)委員と、息子のパパマッサタ氏の摘発に執念を燃やしています」

ラミン氏は過去に国際陸連の会長なども務めており、ディアク親子はスポーツ界で大きな影響力を持つ。その一方で、スポーツマーケティング企業から巨額の資金供与を受けるなど、数々の金銭スキャンダルも囁(ささや)かれていた。

「彼らを捜査する過程で、昨年5月、JOCが東京五輪招致の際にシンガポールのコンサル会社へ支払った約2億3千万円が、口利きのための賄賂だったのではないかという新疑惑が浮上したんです。フランス検察はその一部がディアク親子に流れ、IOC内での不正な集票活動につながったとにらんでいます」

さらに、その裏金がパリなどでマネーロンダリング(資金洗浄)され、フランス国内に持ち込まれた疑いが濃厚なのだという。
「JOCが送金した直後、パパマッサタ氏がパリの宝飾店で高価な宝石や腕時計を買いあさっていたこともわかっています。そのお金がJOCから出たものだとすれば、日本はマネーロンダリング犯罪に加担したことになる。

マネーロンダリングは国際法では重罪です。今回、フランス検察が東京地検に捜査共助要請をしてJOCの立ち入り捜査に踏み切ったのは、その証拠をつかむため。JOCを捜査し、不正資金を手にしたディアク親子やIOC関係者を訴追したいのでしょう」

この記者の話では、パパマッサタ氏は東京五輪開催が決定した13年の秋、日本と熾し烈れつな招致争いをしていたトルコ関係者に「トルコは金を支払わなかったため、LD(ラミン・ディアク)の支持を失った。日本はちゃんと出したのに」と語っていたという。

もしフランス検察によってこの不正が暴かれれば、ディアク親子だけでなく、JOCもダメージを受けることは確実。「日本は2020年東京五輪を黒いカネで買った」と国際社会から批判を浴びる羽目になりかねないのだ。◆『週刊プレイボーイ』12号(3月6日発売)「スクープ! 東京五輪裏金疑惑でフランス検察が都内密偵中!」より

(参考資料)

T 裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 !

仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ?

仏・検察は、JOCが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 !

(zasshi.news.yahoo.co.jp:2016年5月30日より抜粋・転載)

週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信

裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…(JOCホームページより)
東京五輪が、崖っぷちだ !

JOC(日本オリンピック委員会)と東京五輪招致委員会がコンサル会社に2億2千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上した。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。

【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか!」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。

なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか? この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン=ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。

カネール大臣はサマランチ体制下のIOC(国際オリンピック委員会)の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、2014年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。

JOC(日本オリンピック委員会)の裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元IOC委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」では今後、JOCに向けてどんな一手を打ってくるのか? 仏・ユマニテ紙記者が言う。

◆フランス検察は、JOCが支払った裏金の総額は、

約37億円と推定 !

(zasshi.news.yahoo.co.jp:2016年5月30日より抜粋・転載)

「フランス検察はJOCが支払った裏金の総額は約37億円とにらんでいます。最初に送金された2億2千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にJOCが追加送金した疑いがあると。

それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」だが、竹田恆和(つねかず)JOC会長が、5月16日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。

独・シュピーゲル紙記者が話す。「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをJOC自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でJOCから裏金を受け取ったIOC関係者を訴追する動きに出るはずです」そうなった場合、IOCの選択は以下の3案のどれかになる公算が大きい。

(1)「JOC委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、

(2)「IOC臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、

(3)「IOC浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。

前出のガーディアン紙記者が続ける。「ただ、

(1)案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。
おそらくIOCは(2)案か(3)案のどちらかを選択するでしょう」
もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がJOC関係者の喚問要求を突きつけるXデーは「革命記念日の7月14日から、リオ五輪開催日の8月5日の間」(前出・ユマニテ紙記者)と目されている。このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか?(取材/岸川 真)


U JOC調査報告書、不正疑惑は残ったままだ !


(richardkoshimizu.wordpress.com:2016年9月10日より抜粋・転載)

徳島新聞:実は、オリンピックは、ユダヤ巨大資本1%の支配する祭典であり、金融ユダヤ人に与(くみ)する(仲間になる)ゴイム(家畜)には、優しく作られています。よって、米国1%の危急の時、唯一、味方になってくれる安倍晋三反日マイノリティー政権に、不利な事態は起きないよう、ユダヤ裏社会が、配慮してくれます。

JOCが2020年東京五輪誘致に不正疑惑はなかったと調査結果を出せば、IOCもあまり文句はつけずに一件落着にする。裏社会の連係プレーとなりますね。社会浄化には程遠い、裏権力主導の酢ポートの祭典。選手たちがかわいそうですね。−冨永 俊史−
【2020年の東京五輪招致を巡る不正疑惑】

◆JOC調査報告書 不正疑惑は残ったままだ(徳島新聞)

http://www.topics.or.jp/editorial/news/2016/09/news_14733829157045.html
疑惑が晴れたとは言えまい。 2020年の東京五輪招致を巡る不正疑惑を調べていた日本オリンピック委員会(JOC)外部調査チームが、調査報告書を公表した。招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社と結んだ総額2億円超の契約に違法性はなく、国際オリンピック委員会(IOC)の倫理規定違反にも当たらないと結論づけた。調査チームは、贈賄の疑いが晴れたとし、JOC側も追加調査は必要ないとの認識を示した。

しかし、高額な報酬の使途については解明できなかった。票の買収に使われたとの疑惑は残ったままである。招致コンサルタント業務の報酬として、招致委が2億円超を支払ったブラックタイディングス社(BT社)代表は、アジアスポーツ界などに太いパイプを持つとされるが、
報告書には、ロビー活動や情報収集の実態に触れられていない。

招致委がBT社の口座に振り込んだ資金の行方も不透明だ。当時IOC委員を務め、開催都市決定に影響力があったとされる国際陸連の前会長側が、その資金を使って高級時計を購入したことについて、購入日時が送金日より早いという理由だけで疑惑はないとしている。調査では、BT社代表や国際陸連前会長側に接触できず、核心に迫れなかった。

平和の祭典といわれる五輪だが、招致活動の裏では金銭絡みのうわさが絶えない。それだけに、今回の疑惑を放置すべきではない。(2016年9月9日)

 【やはり幻の五輪か?】仏検察当局執念の裏金疑惑捜査で「東京五輪中止」が現実味 すると安倍のマリオパフォは末代までの恥さらし確定かw−ほお、仏検察当局、例の電通がらみの東京五輪招致JOC汚職をまだしぶとく捜査していたんだ。

てっきり、米英仏独首脳などを日本に呼んでの5月末の伊勢志摩サミットで、安倍首相は、仏オランドとこっそり裏取引(つまり守銭奴安倍お得意の「金目」取引)し、仏検察当局の捜査を打ち止めにしたのかと思っていた。パナマ電通・パナマ創価問題のすぐ後でこの問題が発覚し、一時大問題化しかけたが、なぜかピタッと収束してしまったからそう思ったのだ。
ところが本転載記事によると、どっこい仏検察当局は深く静かに捜査続行していたというのだ。「こりゃ面白い、ビシバシやってくれ!」ではないだろうか。多くの国民&都民も内心そうなのかもしれないが、東京五輪決定の直前から「どうせ東京に決まっても“幻のオリンピック”になる可能性が高い」旨の記事を出した私は特にそうだ。

別に強力な理由があったわけでもないが、1940年東京五輪が幻に終わったからそう述べただけだ。今日のこの状況を戦前とパラレルと見ることが可能だとすれば、東京オリンピックも「同じ事二度ある仕組み」だっておかしくはないわけである。

今回は、仏検察当局捜査続行という強力な東京五輪中止情報を得た。もし仮にそれによる中止がなかったにせよ、4年に一度のイルミナティカーニバルであるリオ五輪がようやく終わったばかりだ。今後4年間もある。いずれ取り上げたいと思うが、昨年のクリスマスに当たって、ローマ法王は「来年のクリスマスはないかもしれない」と言い、エリザベス女王も昨年クリスマス挨拶で「最後のクリスマスを存分にお楽しみください」と意味深な英国民へのメッセージを発したという。

「彼ら」は、「運命の2016年」の今年の9月から10月にかけて、全世界をパニックに陥れるような、9・11を上回る規模のドエライことを企んでいるのかもしれない。

なのにノーテンキ安倍らは東京五輪成功を信じて夢疑わないのだ。だからあんな国辱的なアホ

バカノータリンマリオパフォーマンスを平気でやるわけだ。国の舵取り役の「上」の連中が揃いもそろって、開きめくらの、青木が原樹海さ迷い状態なのだから、故・いかりや長介ではないが「ダメだ、こりゃ」なのである。 (大場光太郎・記)−


 

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