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国連報告者が、「テロ等準備罪」を批判 ！
政府の抗議と国連報告者からの反論は ？
野党の主張は ？ 隠れ自民党とは ？
Ⅰ 「共謀罪」法案を、国連特別報告者が懸念 ！
安倍首相に書簡送る
（www.asahi.com：2017年5月20日18時05分より抜粋・転載）
朝日新聞：編集委員・豊秀一、杉浦幹治：
5月１９日に衆院法務委員会で強行可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。
１８日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。
特集：「共謀罪」
「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決
内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意（しい）的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。
「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。
◇
Ⅱ 「共謀罪」国連報告者に抗議＝政府
（www.jiji.com ：2017/05/22-20:09より抜粋・転載）
◆国連報告者が、共謀罪・法案に懸念を示す書簡を、
日本政府に送った ！
菅義偉官房長官は、5月22日の記者会見で、国連のケナタッチ特別報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法案に懸念を示す書簡を日本政府に送ったことについて、「直接説明する機会も与えず、公開書簡の形で一方的に出した。内容は明らかに不適切だ」と述べ、外務省を通じて抗議したことを明らかにした。
書簡に対し、菅長官は「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する恣意（しい）的な運用がなされるということは全く当たらない」と反論した。
一方、民進党の野田佳彦幹事長は、会見で「国連から懸念が示された。政府は、国際組織犯罪防止条約締結に『共謀罪』法案が必要かどうか、国連とよく協議する必要がある」と指摘した。
共産党の小池晃書記局長も会見で「国際問題になりつつあると言っても過言ではない」と述べた。（2017/05/22-20:09）
Ⅲ 「抗議中身ない」国連報告者が反論
「共謀罪」懸念書簡
（news.yahoo.co.jp：2017年5/23(火) 12:07配信より抜粋・転載）
朝日新聞：
「抗議中身ない」国連報告者が反論 ！「共謀罪」懸念書簡
ジョセフ・カナタチ氏＝国連のホームページから
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案は２３日の衆院本会議で可決される見通しだ。国連特別報告者が２度にわたって懸念を表明するなど、法案への疑問は尽きず、参院での議論に期待する声もあがっている。
法案をめぐり、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）と政府が激しいやりとりを交わしている。
カナタチ氏は１８日付で安倍晋三首相宛てに書簡を送付。法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘すると、政府は２２日、「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。内容は不適切」と抗議した。
これに対し、民進党は２３日、カナタチ氏の２２日付の反論文を入手し配布。文書の中でカナタチ氏は「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論。自身の書簡は「完全に適切」と述べた上で、「日本政府は実質的な反論を送付できていない。
これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を押し通すことを絶対に正当化できない」と指摘した。
政府は国連の国際組織犯罪防止条約に加わるのに「共謀罪」が必要としてきた。外務省の宮本新吾国際安全・治安対策協力室長は文書について「我々に文書で提出されたとは承知していない」と述べた。（後藤遼太）
（参考資料）
Ⅰ 共謀罪「国連から異論を突きつけられている」
大串政調会長
（www.minshin.or.jp： 2017年5月23日より抜粋・転載）
大串博志政務調査会長は２３日午前、定例記者会見を国会内で開き、
（１）共謀罪法案（２）加計学園の特区認定（３）天皇退位の問題――等について発言した。
共謀罪法案については、「政府は『国連に採択された条約を締結するためには共謀罪は必要だ』と言ってきたが、その国連の方から安倍総理に書簡を送っていた。『共謀罪は広範な適用範囲によって、プライバシーと表現の自由の制限につながる可能性がある』という懸念だ。
こういう恐れが払しょくされない中で、強行採決し、本会議でゴリ押しして法案を通していこうという政府の態度はあってはならない。もともと国連の活動と日本政府の活動を整合させるためにやっているのに、国連から異論を突きつけられている。いかに政府の説明が怪しいかは明らかだ」と指摘した。
加計学園の特区認定については、「文科省大臣は、わずか数名の省内調査で『文書が見つからなかった』と発言しているが、極めてお粗末な調査で蓋をしようとしているように見える。
この問題は『総理に近しい人間に忖度（そんたく）が働いて、一般人より有利な取り扱いが行われたのではないか』という国民の疑念を払しょくするところにある。政府にはさらなる説明責任を求めていきたい」と強調した。
天皇退位の問題については、「『女性宮家の問題は付帯決議の確定をしていくべき』『これが先例となり特例だけではないと確認していく必要がある』『３年以内という施行時期は長いのではないか』『行政・政治側に都合のいい時期になっていないか』――等の声が党内の会議でたくさん出た。これらも含めて党内の意見をまとめていく」と述べた。
民進党広報局
Ⅱ 「共謀罪」の人権制約に懸念
国連特別報告者 安倍首相に書簡送付
（www.jcp.or.jp：2017年5月21日より抜粋・転載）
国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は、5月18日、「共謀罪」法案について、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を
安倍晋三首相あてに送付しました。
ケナタッチ氏は、書簡で、「共謀罪」法案は他の法律と組み合わせて幅広い適用が行われる可能性があり、「プライバシーの権利やその他の基本的な国民の自由の行使に深刻な影響を及ぼす」と指摘しました。
特に、共謀罪の成立要件とされる「計画」と「準備行為」の定義が漠然としていることや、対象となる犯罪に明らかにテロや組織犯罪とは無関係な犯罪が含まれているといった問題点をあげ、どんな行為が処罰の対象になるか非常に幅広く解釈されるおそれがあり、刑法の原則として求められる「明確性」に適合していないとしています。
また、▽共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない▽監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようだ―といった問題点も指摘しました。
特別報告者は、特定の問題を調査・報告するために国連の人権理事会が任命する独立の専門家。ケナタッチ氏はＩＴ法の専門家で、２０１５年にプライバシー権に関する特別報告者に任命されました。
Ⅲ 無意味な自公維、共謀罪・「修正案」
社民党の又市征治幹事長は１６日の記者会見で、自公維３党が取り調べの可視化とＧＰＳ捜査の制度化を検討することを付則に盛り込むなどする「共謀罪」新設法案修正で合意したことについて「あんなものは修正にも全く当たらない。事実上、維新の会というものは、自民党の別動隊であるというのは国民の中にはっきりしてきたのではないか」と指摘した。
（社会新報２０１７年５月２４日号より）
Ⅳ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
＊ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
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