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安倍暴政を誘導し、擁護し続ける日本マスゴミの大罪を見やぶろう ！
本来の公明党の理念・基本路線は ？
『報ステ』：ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/24より抜粋・転載）
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１）森友事案・加計事案等安倍友疑惑が噴出しているが、
メディアは、安倍首相の責任を追及しない ！
２）安倍官邸の家来・メディアが、疑惑問題を握りつぶして、
一切報道しなければ、問題は、闇に葬られる ！
３）安倍昭恵氏が、小学校の名誉校長に就任した直後から、森友学園
への「異例の便宜・利益供与」が実行されていった ！
４）国有地不正払い下げに、安倍昭恵氏が、深く関与している疑いが濃厚だ ！
５）安倍政権下、不正がそのまままかり通るならば、同様の
政治腐敗がさらに蔓延する ！
６）政治の私物化が、責任追及されずに終わるならば、ペテン師
政権の日本は、没落し、衰退の一途をたどる ！
７）加計学園疑惑は、安倍政権の強引な誘導で、実現したことが、明白だ ！
８）自公・維新等の政治家・メディアは、加計疑惑への安倍首相の責任を追及しないなら、
皆、悪人・ペテン師という事だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）2010年参院選で、小沢－鳩山民主党が大勝利を重ねて
いれば、日本政治は、刷新されていたはずだ ！
そして、２０１０年７月参院選で、小沢－鳩山民主党が大勝利を重ねていれば、「ねじれ」は解消し、日本政治は、刷新されていたはずだ。
しかし、この選挙で、マスメディアは、「ねじれの解消」など、一言も発しなかった。
自公体制の家来・マスコミは、完全なるダブルスタンダード＝二重基準なのだ。
それどころか、悪徳ペンタゴン・マスメディアは、鳩山由紀夫政権を、総攻撃した。
鳩山由紀夫首相は、政治活動に私財を投じたことを、「故人献金」だとして攻撃された。
事務処理に問題があったかも知れないが、行為の本質は、私財を政治活動に投入したというもので、国有地を癒着する事業者にタダ同然の価格で払い下げるというような「政治の私物化」事案とは、まったく性格が異なる。
10）小沢事件は、完全なる国策冤罪事案・改革者への人物破壊
工作だったが、完全無実潔白は、法廷の場で証明された ！
小沢一郎氏の事案は、小沢氏の政治資金管理団体が、政治資金収支報告書に献金や不動産取得について、事実通りに記載して提出したことが、政治資金規正法違反だとされた、
完全なる国策冤罪事案・改革者への人物破壊工作だった。
のちに、小沢一郎氏の完全無実潔白は、法廷の場で証明されている。
小沢－鳩山両氏が主導する民主党による政権に対するメディア攻撃は極めて悪質なものであった。
11）検察・マスコミ等は、自民党の支配権喪失を阻止するために、
不正で不当で卑劣な、鳩山政権攻撃を展開し続けた ！
第２次大戦以降、日本を支配し続けてきた支配勢力（政官業癒着・対米隷属・自民党体制）が、その支配権を失うことを阻止するために、不正で不当で卑劣な、鳩山政権攻撃を展開し続けたのだ。
この、小沢－鳩山政権が、破壊されたことが、日本の悲劇だった。
鳩山政権が破壊されると、既得権勢力に媚びを売る、菅直人政権と野田佳彦政権が誕生した。
12）既得権勢力に媚びを売る、菅政権と野田政権が、
民主党支持者を失望させ、第2次安倍政権が誕生した ！
そして、この二つのニセ民主党政権が、財務省路線にとっぷりと漬かり、財政再建原理主義に基づく消費税大増税路線に突き進んだために、民主党政権自体が終焉に向かうことになった。
その自爆の延長上に誕生したのが、第２次安倍政権なのである。
日本政治刷新の確かな金字塔は、菅直人政権と野田佳彦政権によって破壊され、時代を一気に戦前にまで回帰させる第２次安倍政権が生み出されたのである。
13）マスゴミは、2013年参院選で、「ねじれの解消」を大合唱し、
安倍政権は、衆参両院の多数議席を確保して現在に至っている ！
そして、日本の腐敗メディア＝マスゴミは、２０１３年７月参院選で、「ねじれの解消」を大合唱した。そして、安倍政権（公明党の全国支援・連立、隠れ自民の維新の会が支援）は、衆参両院の多数議席を確保して現在に至っている。
＊補足説明：
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
この結果、国会の自浄能力は、完全に失われることになった。
政権がいかなる暴走、不祥事を重ねようとも、責任が問われることがなくなった。
14）憲法破壊、議会無視の、乱暴極まりない国会運営
が常態化し、日本全体が無法地帯化した ！
さらに、憲法破壊、議会無視の、乱暴極まりない国会運営が常態化し、日本全体が無法地帯と化している。森友疑惑や加計疑惑で、安倍政権など、とっくの昔に、退場させられていなければ、おかしいのだが、安倍政権は、のうのうと存続を続けている。
２０１４年１２月の総選挙で、安倍自民党が獲得した得票は、全有権者の１７．４％に過ぎない。
主権者の６人に１人しか、安倍自民党に投票していないのだ。
公明党を合わせても、絶対得票率は、２４．７％にとどまる。
「一強」どころではない、「脆弱」内閣そのものである。
主権者の４分の１の支持でしか支えられていない政権が暴政を展開している。
この「矛盾」が、日本を滅ぼすのである。
15）悪質な情報操作・洗脳を見やぶり、賢明になって、国民の
味方・改革者を国会議席の過半数にすべきだ ！
「矛盾」あるものは、永く存続し得ない。必ず自壊する宿命を背負う。
この意味で、安倍政権の自壊も時間の問題ではあるのだが、その自壊の時が来る前に、日本が破壊し尽くされる危険が浮上している。すでに安倍政権は憲法を破壊している。
さらに、現在の国会議席攻勢を保持する間に、憲法の条文そのものを書き換えてしまう企ても表面化している。憲法が完全に書き換えられてしまえば、日本はもはや日本ではなくなる。
16）安倍政権による憲法破壊の謀略は、
「国家転覆の企て」と言って過言ではない ！
安倍政権による憲法破壊の企ては、「国家転覆の企て」と言って過言でない。
本来、警察・検察当局は、安倍政権そのものを、「破壊活動防止法」を根拠に摘発するべきである。
日本は、戦後最大の危機に直面している。
この危機を脱するには、次の総選挙で、安倍政権を退場させ、主権者の意思を正しく反映する政権を樹立しなければならない。それは決して不可能でない。最大の敵は、マスメディア＝マスゴミである。
マスゴミの情報操作を牽制し、真実の情報を流布して、次の総選挙で、必ず主権者勢力が勝利しなければならない。そのためにオールジャパンでの「政策連合」を確立しなければならない。
（参考資料）
本来の公明党の理念・基本路線は ？
Ⅰ 公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅱ 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田公明党委員長）
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。
政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（1998年8月：浜四津敏子代表）
Ⅲ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による
分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅳ 魚住昭氏の主張：自民党権力に迎合・屈服した公明党
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。
Ⅴ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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