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共謀罪、実質審議入り ！参院法務委、 安倍首相が出席して答弁 ！
共謀罪への四野党の主張は ！
（mainichi.jp：2017年5月30日 12時34分より抜粋・転載)
毎日新聞：
◆民進、共産両党等は「監視社会につながる恐れがある」
などと反対している ！
「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は、5月30日、参院法務委員会に、安倍晋三首相が出席して、実質審議入りした。
安倍首相は、「国際組織犯罪防止条約はテロ組織の資金源となっている犯罪行為にも対処できる。
必要な法整備をして、早期の締結が必要不可欠」と述べ、改正案への理解を求めた。
民進、共産両党などは「監視社会につながる恐れがある」などと反対している。
政府・与党は、６月１８日の国会会期末までの成立を目指している。
◆民進党：改正案は、東京五輪に特別必要ではない ！
質疑では、安倍首相が今国会で「法整備をして条約を締結しなければ、東京五輪は開催できないといっても過言ではない」と強調していることについて、民進党の小川敏夫氏が「改正案は、東京五輪に特別必要ではない。印象操作ではないか」などと追及した。
安倍首相は「資金源を断つことはテロの防止に極めて重要。条約によって捜査共助や情報の共有が進む。東京五輪を成功させるためには重要だ」などと反論した。
テロ等準備罪は、適用対象を「組織的犯罪集団」と規定した。集団の活動として、２人以上で犯罪を計画し、うち１人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合、計画した全員を処罰可能としている。対象犯罪は、当初の６７６から２７７に絞られている。【鈴木一生】
（参考資料）
Ⅰ 「共謀罪法案を廃案に追い込めるよう、
党を挙げて取り組んでいく」笠国対委員長代理
（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）
笠浩史国会対策委員長代理は、5月24日午前、定例記者会見を国会内で開催。
（１）「共謀罪」法案（２）天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（３）衆院予算委員会での集中審議――等について発言した。
「共謀罪」法案が２３日の衆院本会議で、与党と維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。笠国対委員長代理は、「衆院でのこれまでの審議を通じて、一般人が捜査対象になるかどうかなど法案への不安や懸念は払拭されるどころか、さらにさまざまな問題点が明らかになっているなかでの採決は大変に遺憾だ」と、法務委員会に続き本会議での採決を強行した与党の対応をあらためて批判。
参院での審議に当たっては、「衆院での審議を通じて明らかになった問題点やさまざま不安や懸念について、引き続き衆院としても法務委員会のメンバーを中心にサポートをしながら厳しく追及し、廃案に追い込めるよう党を挙げて取り組んでいく」と力を込めた。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法案については、衆院では議院運営委員会で議論することを与野党の国対間で合意、審議の前提として付帯決議の案文を取りまとめた上で委員会審議に入ることをあわせて確認しているとして、同日にも筆頭理事の間での案文の調整が始まると承知している旨述べた。
付帯決議案については、「民進党としては、特に『女性宮家の創設』に向けた検討をどのように検討していくのか、どこまで盛り込んでいくかが焦点になると考えている」と述べた。
森友学園問題や加計学園の疑惑をめぐる衆院予算委員会の集中審議については、１９日の野党国対委員長会談でも安倍総理に直接問いただすためにも開催を求めていくことを確認、与党に強く要請しているとあらためて報告。
加えて、現場では合意していた文部科学省の天下り問題の調査報告が出たことを受けての集中審議も開かれていないと指摘し、「極めて遺憾なことで引き続き強く求めていきたい。
森友学園問題や加計学園疑惑については新たな資料や証言も出てきているので、総理自身の関与や総理に対する忖度（そんたく）があったのかなどについて厳しく徹底的に追及していかなければならない」と述べた。－民進党広報局－
Ⅱ 「共謀罪」法案 衆院本会議
藤野氏の反対討論（要旨）
（www.jcp.or.jp：2017年5月24日より抜粋・転載）
日本共産党の藤野保史議員が、5月23日の衆院本会議で行った「共謀罪」法案の反対討論（要旨）は次の通りです。
自由と民主主義がかかった重大法案であるにもかかわらず、本法案の審議は全く尽くされていません。 反対する理由の第１は、本法案が、具体的に危険な行為があってはじめて処罰するという近代刑事法の大原則をくつがえし、日本国憲法が保障する思想・良心の自由、表現の自由などを侵害する違憲立法そのものだということです。
５月１８日、国連人権理事会が任命した国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から、本法案がプライバシー権や表現の自由への「過度の制限」になると強く懸念する書簡が総理に届けられました。
菅官房長官は、この指摘は「全くあたらない。強く抗議する」などと述べましたが、共謀罪が必要な理由として、国際条約の締結や国際社会との連携をあれほど強調しておきながら、「全くあたらない」と切り捨てる。その姿勢はご都合主義そのものであり、到底許されません。
第２に、本法案について、政府は「テロ対策のため」「一般人は対象にならない」などと説明してきましたが、今やその説明はボロボロです。
国際組織犯罪防止条約の作成過程では、日本政府をはじめＧ８のほとんどの国が「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と主張していました。本条約がテロ防止条約でないことは明らかです。
日本はすでに、テロ防止のための１３本の国際条約を締結し、６６の重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法を整備しています。
同条約の締結に共謀罪の新設は不要です。
政府は「組織的犯罪集団」や「実行準備行為」を要件としているから「内心を処罰するものではない」と主張していますが、いずれも判断するのは警察です。
「実行準備行為」について、「花見と下見は、外形上区別できないではないか」と聞くと、金田大臣は「ビールと双眼鏡など、外形上で区別できる」と強弁しました。
しかし、「それでは区別にならないではないか」と聞くと、今度は「計画に基づくかどうかで判断する」と言いだしました。「外形上区別できる」と説明してきたのに、結局は「計画」すなわち内心でしか区別できないことを自ら認めたものにほかなりません。内容も答弁もボロボロの本法案はただちに廃案にすべきです。
第３に、本法案は、モノ言えぬ監視社会をつくりだす「現代版・治安維持法」であり、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、盗聴法などと一体に日本を「戦争する国」に変質させるものです。
質疑の中で、岐阜県大垣署の市民監視事件や堀越事件など、警察による監視活動の実態が明らかになりました。警察は、違法性が認定されても「適正な職務執行だった」と開き直っています。ここに共謀罪が新設されたらどうなるか。警察がいま以上に大手を振って一般市民の監視に乗り出すことは火を見るよりも明らかです。
いま安倍政権の暴走に対して、もの言う市民が声をあげ、野党と市民の共同が広がり、新しい日本の民主主義が動き始めています。
安倍総理による「９条改憲」発言は、本法案が戦争する国づくりの一環であることを改めて浮き彫りにし、広範な市民が怒りの声をあげています。
共謀罪は日本の民主主義の発展を恐れ、もの言う市民を萎縮させようとするものです。しかし、この新しい民主主義の流れをおしとどめることは絶対にできません。
共謀罪法案の採決を強行するならば、虚構の多数で暴走する安倍政権への怒りがさらにわきあがり、安倍政権打倒のうねりとなって広がるでしょう。
日本共産党は、法案採決に断固反対するとともに、多くの市民と固く連帯して、必ず本法案を廃案に追い込む決意を表明します。
Ⅲ 「共謀罪」法案の強行採決に断固抗議する（談話） ！
（www5.sdp.or.jp：2017年5月19日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・又市 征治：
１．本日、安倍政権と与党は、衆院法務委員会で事実上の「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改正案の採決を強行した。
法曹関係者や学者、言論人やメディア関係者など幅広い団体の相次ぐ反対表明に加え、多くの国民から「共謀罪」創設反対を訴える署名が国会に提出されるなど、憲法の保障する思想・信条の自由や言論の自由が侵害され監視社会につながるとの、広範な国民の民意を踏みにじる暴挙は断じて認められない。
社民党は、政府・与党の横暴に満腔の怒りをもって抗議するとともに、このような数の力に頼んだ横暴な採決は無効であり、大島理森衆院議長に対し直ちに法案を衆院法務委員会に差し戻し、本会議を開かぬよう強く要求する。
２．衆院での審議入りからわずか３０時間余りで、審議が尽くされていないことは明々白々だ。しかも法務委の鈴木淳司委員長（自民）は、野党側が全く要求していない法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を強引に職権で採決し、政治主導の観点から政府参考人の出席は委員会の開会ごとに全会一致で決める長年の慣例を投げ捨てるなど、本日の強行採決に至るまで常軌を逸した強権的な委員会運営を続けた。
加えて金田勝年法相の答弁は連日、二転三転し一貫性に著しく欠ける上、法相への質問に刑事局長が答え、法相がそれをなぞって同じ説明を繰り返す場面も目立ち、法案の責任者である法相と補佐役にすぎない官僚の主従関係が逆転するなど、今回の「共謀罪」法案の審議は異例、異常と言うほかない。所管大臣すら法案の内容を十分理解しているとはいえず、満足に説明できない法案を、数の多数を頼んで押し通すなど国会軽視も甚だしく、民主主義の破壊にほかならない。
３．これまでの審議で、何が「組織的犯罪集団」「合意」「準備行為」に当たるのか、本当に一般人は捜査対象にならないのか、計画段階の捜査で恒常的な監視など人権侵害の恐れや冤罪・誤認逮捕の危険性はないのか、２７７の対象犯罪は適正か、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は本当にテロを対象としているのか、現行の法体系で本当に日本はＴＯＣ条約を締結できないのか――などの疑問は何一つ解消されていない。
４．与党と日本維新の会による修正案も、法案の危険な本質を何ら改善しない無意味なものだ。
法案本則に加えるという「（捜査の）適正の確保に十分配慮しなければならない」などの抽象的な文言や、附則に取り調べ可視化やＧＰＳ（衛星利用測位システム）を使った捜査の在り方の検討を記す程度では実効性は極めて乏しく、行き過ぎた捜査のチェックや内心の自由の侵害への歯止めには到底なり得ないばかりか、逆にＧＰＳ利用の制度化でさらなる監視社会強化につながる恐れすら含んでいる。
５．社民党は、「共謀罪」法案に懸念を有するあらゆる団体・個人と国会内外で共闘を一層強め、廃案に追い込むまで断固として闘い抜く。
以上
Ⅳ 自由党・社民党緊急共同記者会見
（www.seikatsu1.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）
2017年5月23日、「テロ等準備罪」（いわゆる共謀罪）の採決が衆議院で行われる見込みとなり、自由党は急遽社民党と共同で緊急記者会見を開いた。
冒頭、両党を代表して社民党又市征治幹事長より「テロ等準備罪（共謀罪）の衆議院本会議採決について、委員会差し戻しを要求している中で採決に加わることはできない、という事で両党足並みを揃えることになった」と本日の本会議を欠席する理由が説明された。
その後行われた質疑で、記者団から本会議欠席の意義について問われた自由党小沢一郎代表は、「国連機関からも指摘されているように、人権を著しく侵害する可能性のある法案。強行採決で推し進めようとする政府の手法は容認できない」と強く語った。
Ⅴ テロ等準備罪法案の委員会強行採決を受けて
4野党国会対策委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2017年5月19日より抜粋・転載）
5月19日、4野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた。会談前に行われた衆議院法務委員会でテロ等準備罪法案が強行採決されたことを受け議論がなされた。
会談では
① テロ等準備罪法案について、法務委員会の強行採決は正常な形ではなく、
委員会に差し戻すべき。
② 森友問題、加計問題で総理や大臣の答弁と違う事実が出ている。
予算委員会の集中審議を求める。
以上2点を求めていくことで合意した。
自由党玉城デニー国対委員長は「強行採決は認められない。憲法・森友・加計に共謀罪と大きな問題が続いている。徹底抗戦すべき。
安倍政権が思うままに勝手にやっている異常さを
世論に訴えるべき」と訴えた。
また会談後記者団からの取材に対して、
「このテロ等準備罪の問題は（法務）委員がいないが、
① 国際条約（パレルモ条約）の批准の前提と言うが噛み合っていない
② 国民が法案に疑問を持っているがその問に答えていない
③ 審議時間が30時間そこそこしかなく、採決ありきの予定調和でしかない
以上から絶対に認められない」と強調した。
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