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アベ友三兄弟疑惑の払拭なくしては、安倍首相の続投はなしだ ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
『報ステ』：ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/01より抜粋・転載）
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１）「アベ友事案」は、政治の私物化、政治の完全腐敗を意味する ！
２）安倍首相の家来・山口氏の事案では、一度発令された逮捕状が、もみ消された ！
３）自公政権下、これまでのところ、政治の自浄作用がまったく発揮されない ！
４）公の場での説明と質疑応答を実現する事は、野党の責務
であり、安倍首相の責務でもある ！
５）安倍首相・閣僚・官僚は、綿密な調査をせず、「虚偽答弁」
を強引に押し通している ！
６）「アベ友事案」から逃げ回る、安倍首相等を、主権者は許すべきでない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）野党は、国会審議を、全面的に止めてでも、安倍昭恵氏
や前川喜平氏の証人喚問を実現すべきだ ！
その国会で、安倍政権は、「共謀罪」を創設する法案を強行採決、可決に持ち込もうとしている。
野党に気概があるなら、なぜ国会審議を、全面的に止めないのか。
参議院で、共謀罪審議が始まり、一定の審議日数が経過したら、与党は採決強行を図る構えである。
これを阻止するには、実力行使しかない。
安倍昭恵氏や前川喜平氏の証人喚問、参考人招致を求めて、与党が応じなければ、国会審議の全面拒否に打って出ればよい。
主権者国民は、森友事案、加計事案、山口敬之事案についての真相解明を求めている。
真相を解明するための第一歩が、直接当事者による説明であることは論を待たない。
８）与党が審議を強行して、採決すると言うなら、
審判は、次の総選挙で明確にすべきだ ！
これを与党が受け入れずに、野党が審議を全面拒否するなら、主権者は、間違いなく野党の側に立つ。そのなかで、与党が審議を強行して、採決すると言うなら、それを放置すればよい。
その行為に対する審判は、次の衆議院総選挙で明確に示せばよいのだ。
維新の会等、野党の衣を被った、隠れ与党勢力が存在するが、その勢力は、与党の一味であるから無視すればよい。
森友事案、加計事案、山口敬之（やまぐち・のりゆき）事案で、主権者国民に対して、納得のゆく説明をしなければならないのが、与党と野党のどちらであるかは、すべての主権者国民が正しく捕捉している。
９）安倍政権が、説明責任を果たさず、「逃げの一手」で、審議
を強行するなら、国民は必ずその悪徳政治を断罪する ！
その説明責任を果たさず、「逃げの一手」で、審議を強行するなら、主権者国民は必ずそのような悪徳政治を断罪することになる。
野党第一党の民進党は、主権者国民の声を背に受けて、堂々とした対応を示すべきだ。
証人喚問を求めながら、与党が要求するまま共謀罪制定の審議に応じることは、主権者国民に対する背信行為、与党と水面下で手を握る行為でしかない。
民進党がこの行動を改めないなら、次の総選挙で民進党は主権者国民の全面的な拒絶に直面することになるだろう。会期末は、６月１８日に設定されている。
10）野党が、矜持を持って厳正に対応するなら、与党は、
会期内に共謀罪の強行採決はできない ！
野党が、矜持を持って厳正に対応するなら、会期内に共謀罪の強行採決を実行することは不可能である。与党が大幅会期延長に踏み切るなら、森友疑惑、加計疑惑、山口敬之疑惑の「アベ友三兄弟疑惑」を徹底的に論議すればよい。
このような政治の堕落、政治の腐敗、自浄作用の欠如は、日本の国政史上初めてのことである。
腐敗し切って、日本そのものが、メルトダウンする過程に移行することになるだろう。
まずは、野党民進党の態度適正化が、必要不可欠だ。
11）森友、加計、山口事案は、安倍政権下、日本政治の腐敗、
堕落、私物化を象徴する事案だ ！
そして、もうひとつ、基本になるのが、主権者国民の対応である。
森友、加計、山口事案は、日本政治の腐敗、堕落、私物化を象徴する事案である。
真相を解明するまでは「疑惑」であるが、濃厚な「疑惑」が存在する以上、安倍首相には、この「疑惑」を払拭する責務がある。
「疑惑」を「払拭」するには、「説明」が必要であることは当たり前のことだ。
真相を解明するための説明の場を設定することを拒絶する安倍首相を、すべての国民が糾弾し、突き上げなければならない。当たり前のことである。
「アベ友三兄弟疑惑」の解明なくして、安倍政権の存続はあり得ない。
（参考資料）
Ⅰ 政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・強行可決 ！憲法違反・憲法改悪・戦前並み
独裁志向の安倍自民党を17年超、全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国のうち、26位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。
この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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