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蓮舫・民進党代表記者会見（上）：
東京都議会議員選挙・都政における諸課題について
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（www.minshin.or.jp： 2017年6月01日より抜粋・転載）
党役員会見に関する基本的な方針について
蓮舫代表記者会見
２０１７年６月１日（木）１５時００分〜１５時１９分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=drx8VycXcZY
■冒頭発言
天皇の退位等に関する皇室典範特例法案 衆院委員会採決に当たって
森友学園問題・加計学園問題について
待機児童問題解消を３年先送りする政府方針について
■質疑
東京都議会議員選挙・都政における諸課題について
衆議院小選挙区区割り改定法案 衆院通過に当たって
加計学園問題について
尊厳ある生活保障総合調査会での議論について
国家戦略特区制度凍結法案の検討について
天皇退位等特例法案・「女性宮家の創設等」検討を求める附帯決議について
■冒頭発言
○天皇の退位等に関する皇室典範特例法案
衆院委員会採決に当たって
【代表】
本日（６月１日）、衆議院の議院運営委員会で、天皇陛下の退位に関する法案が今まさに審議をされ、間もなく採決をされ、附帯決議が決議されます。つい先ほど我が党を代表して野田佳彦幹事長が意見表明をされました。私達としては、昨年８月の天皇陛下の「おことば」を踏まえまして、今国会中の法整備が必要との考えで党内でも議論をしてまいりました。その意味では、成立（衆議院で可決される見込み）の運びとなることは歓迎したいと思っております。
また、この間、各会派の意見を取りまとめに向けて大変ご尽力をいただきました両院の正副議長には、心から敬意を表したいと思っております。
○森友学園問題・加計学園問題について
【代表】
本日午後、参議院の法務委員会が開催されます。また、来週月曜日には参議院の決算委員会・締めくくり総括質疑が総理入りで行われます。参議院では予算委員会の開催も合意されておりますので、まさに国民の関心の極めて高い加計学園の問題、行政がゆがめられたのかどうなのか、あるいは森友学園の問題も、なお引き続き確認しなければいけない論点が幾つもありますので、こうした委員会を活用して、国民の疑念を代弁する形で総理みずからに問わせていただければと考えております。
○待機児童問題解消を３年先送りする政府方針について
【代表】
驚いたのは、昨年、わずか１年前に、我々の仲間の議員の質問に対して、待機児童問題は必ず解決すると総理自身が答弁をされていたにもかかわらず、あっさりと先送りが決められました。今年度中に待機児童は解消する、としていたものを、３年後、２０２０年まで先送りをする。総理は、待機児童の問題は大したことがないとお考えなのかと疑ってしまいます。
子どもは育ちます。３年も先送りをされたら、３歳になる。３年間仕事を休んでいたら、復職は極めて厳しくなります。本当に今、育児も仕事も、あるいは生活のために両立をしなければいけないご両親の思いに全く寄り添わないこの方針に、私達は愕然としています。
また、これから行われる新たなプランというものも、引き続き、いわゆる箱物整備等を含めた受け皿整備と伺っています。これまでの受け皿整備でも成果が出なかったのに、また同じことをおやりになる。
我々は、これは解は簡単で、やはり保育士さんの待遇改善をまず決定的にしっかりと優先事項として進めていく。財源の措置が必要ですが、政府の意思として、「輝く女性」や、あるいは「待機児童ゼロ」にするんだと総理がお話しになられました。「１００の言葉より１の結果」と何度も総理は、私にも言っていますが、１００の言葉しか並び立てていなくて１の結果も出していないことには、私達は強い反感を覚えます。
引き続き、我々も待機児童解消に向けた政策提言を政府に対しても行っていきたいと考えています。
■質疑
○東京都議会議員選挙・都政における諸課題について
【朝日新聞・中崎記者】
小池都知事が先ほど自民党に対して離党届を提出された。昨日、若狭議員も離党届を提出されて、都議選に向け動き出している。「都民ファースト」の代表にも就任されたということもあり、都議選にも影響を与えるかと思うが、離党届を提出されたことについての受け止めと、「都民ファースト」の代表に就かれたことについて伺いたい。
【代表】
自民党の党籍が残っていることは非常に気がかりでしたので、今回すっきりしたなあという印象を持ちます。
いずれにせよ、私達民進党も、都議選においては古い古い自民党の政治と決別する戦いだと位置づけています。どこで何が決まったのかわからない、二元代表制なのに時の知事にべったりの古い隠蔽体質の政治を、やはり新たに、情報公開をする、都民に見える形でしっかりと仕事をしていく。
その部分で我々は今回の都議選を戦っておりますので、都知事が同じ改革志向を持っているのであれば、賛成できることは賛成をしますし、間違った方向であるとか、あるいはオリンピックの３５０億円の（都外）自治体への（負担分担の）財源、どのように決めていくのかも含めて、知事がどのように発言されるのかをしっかり確認するような立場の議会を構成する議員を選んでもらいたいと思っていますので、是々非々で臨みたいと思います。
【テレビ朝日・延増記者】
関連して。きのう安住代表代行が「二重党籍」などと小池知事の現状を批判された。都議選に向けて、蓮舫代表はこの小池知事の判断をどのように考えられるか。
【代表】
私が判断するものではないと思います。
【読売新聞・工藤記者】
都議選についてだが、読売新聞含めて数社の世論調査では、投票先としての民進党の支持率が共産党を下回っている状況にある。こうした状況の受け止めと、けさは代表みずからビラ配り等もされて、かなり力を入れていると思うが、その辺の狙いと今後の戦略についてお聞きしたい。
【代表】
狙いは、ありません。とにかく頑張っている仲間をしっかり応援する。ここに尽きると思います。
【テレビ朝日・延増記者】
東京オリンピック・パラリンピックの大会費用の負担をめぐって、東京都以外で開催する費用３５０億円分の負担についての判断、これを先送りすることになったが、これについても批判が出ている。この先送りの判断について蓮舫代表はどのように考えられるか。
【代表】
開催される自治体の首長が納得する形で、国・東京都・組織委員会・関連自治体が合意をしたことは歓迎をしたいと思います。
ただ、３５０億円の財源、決して小さい額ではありませんので、これは一体、今後誰が負担をしていくのか。企業からの支援金なのか、あるいは都民税なのか、あるいは国税なのかというのは、これはやはり国民の関心事でもあると思いますので、できるだけ早く明らかにしていただければと思います。
【産経新聞・奥原記者】
都議選について、「都民ファーストの会」が政策で豊洲移転の是非についての判断を先送りされた。それについてどういうふうに思われるか。
【代表】
豊洲の判断は、今、ボールは小池都知事にあると考えています。そのための材料として、さまざまなチームを立ち上げ調査を行われている。
その調査結果、報道されるところ、あるいは東京都の発表等によっても、なかなか都民の不安を払拭する内容にはなっておりませんので、それを踏まえて都知事が判断されると思いますが、その判断の際に、私達としては少なくとも、特殊シートで土壌を覆うであるとか、あるいは微生物等を使った水質浄化を行うであるとか、知事の行政執行あるいは行政判断に対して「ぜひここは踏まえていただきたい」ということを、議会を構成する議員の候補予定者にはしっかりチェックできるんだという立場でこの選挙戦に臨んでいきたいと思います。
都知事のボールを、まずそれを確実なボールとして投げるための材料を提案できる、そういう民進党の主張だとご理解ください。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与
の有無が最重要問題だ ！
森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。
第二は、森友学園に対する、１億3400万円での国有地（評価額9億6千万円）払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。
２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している ！
これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。
３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。−以下省略−
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