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「共謀罪」法案、参院審議入り 共謀罪への四野党の主張は ？
Ⅰ 「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の参院審議
（www.chunichi.co.jp：2017年5月29日 より抜粋）
中日新聞・夕刊：
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は、5月29日午後、参院本会議で審議入りした。
金田勝年法相が趣旨説明し、各党が安倍晋三首相らに質問。政府・与党は二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策に不可欠として、今国会での成立を目指す。民進、共産両党は、一般市民が捜査対象になる恐れがある上、処罰対象となる行為の定義も曖昧だとして廃案を求める。
自民、公明両党はそれぞれ質問で、国際組織犯罪防止条約の締結のために「共謀罪」法案の成立が必要だと主張する。
民進党は、同条約の目的はテロ対策ではないと指摘した上で、法案が市民活動の監視強化につながる危険性を訴える。
共産党は、法案が表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示した国連特別報告者の書簡に関し、政府の考えを問う。
日本維新の会は、取り調べの録音・録画（可視化）についてただす。
民進、共産両党は、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡る問題でも政府を追及する。
首相は、参院審議入りに先立ち、イタリアで開かれた先進七カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）後の記者会見で「丁寧な、できる限り分かりやすい説明を心掛け、確実な成立を期していきたい」と意欲を示した。
同法案は三十日の参院法務委員会で、首相も出席して実質審議に入る予定。与党は成立を確実にするため来月十八日までの国会の会期延長も検討している。
＜共謀罪＞ 日本が２０００年に署名した国際組織犯罪防止条約は「重大な犯罪の合意」などを犯罪化するよう義務付けている。
政府はこれを根拠に０３～０５年、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を３回にわたって国会に提出。適用対象が曖昧で、市民団体や労働組合の関係者も処罰されるとの批判が強まり、いずれも廃案になった。
政府は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、現場の下見など犯罪の「準備行為」を構成要件に加えた改正案を今国会に提出した。
Ⅱ 「共謀罪」審議 異様なスタート ！
参院法務委 法相の答弁 安倍首相が制止
仁比氏 書簡への抗議は国際公約違反
山添氏 本質は「内心の自由」の侵害
（www.minshin.or.jp： 2017年5月31日より抜粋・転載）
「共謀罪」法案が３０日、参院法務委員会で安倍晋三首相出席のもと、審議入りし、日本共産党の仁比聡平、山添拓両議員が質疑に立ちました。
（詳報）
冒頭、秋野公造委員長（公明党）が、同法案審議中の、同委員会への林真琴法務省刑事局長の常時出席を諮り、自民、公明、維新各党の賛成多数で一方的に議決。衆院での審議当時と同じ横暴に、共産、民進両党が強く抗議しました。
議決は、安倍首相や答弁が不安定な金田勝年法相に代わって林局長がいつでも答弁できるようにするもの。この日は、安倍首相への質問にもかかわらず、代わりに答えようとした金田法相の肩を安倍首相が押さえ、林局長に答弁させる場面がありました。
仁比氏は、同法案に対し、人権を制約するとの懸念を示したジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者の書簡をめぐる政府の対応を追及。昨年、日本が国連人権理事会の理事国に当選した際、「自発的誓約」として「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」と明記していたと指摘し、「書簡への抗議は国際公約に反する」とただしました。
安倍首相は自ら答えず、外務官僚に答弁させました。
仁比氏は「一国の首相としての見解を答えないとは、驚くべき態度だ」と批判しました。
山添氏は、「共謀罪」法案の本質が、内心の自由に踏み込むことにあると追及。
自民党作成の法案説明資料で、テロ組織が水道水への毒物混入を計画し、実際に毒物を準備した場合も「この時点で処罰できない」として、共謀罪創設の必要性を主張していることに言及。
林局長は「客観的に相当の危険性に至らない段階では殺人予備罪は成立しない」と答弁しました。
山添氏は「予備罪で処罰できない範囲というのは、客観的に相当な危険性がない段階だ」と強調。「客観的に相当な危険性がなくても、考えただけ、話し合っただけで、内心を処罰するのが共謀罪だ」と批判しました。
Ⅲ 「共謀罪」徹底審議で廃案 小池書記局長 参考人招致充実を
（www.jcp.or.jp：2017年5月30日より抜粋・転載）
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝29日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は２９日、国会内で会見し、同日、参院審議入りした「共謀罪｣法案について､世論調査で国民の約８割が説明不十分だと言っていることに触れ､｢徹底した審議を行うのが国会の責務だ。徹底審議で廃案に追い込んでいきたい｣と述べました｡
国連の人権問題の特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏や、国連の『立法ガイド』を書いたニコス・パッサス教授など国際社会からも懸念が寄せられている問題について、「参考人として国会に招致して、話を聞く必要がある」と強調。
さらに憲法、国際法、刑法、刑事訴訟法、実務法曹、冤罪（えんざい）被害者やテロ対策の専門家などの参考人招致と、衆院では行われなかった一般公募による公聴会も「必須だ」と語りました。
政府側が国際条約締結を口実としていることに加え、大垣警察の市民監視事件や、昨年の参院選での大分県別府市での警察による盗撮などを質疑で問いただすために外相と国家公安委員長の常時出席が必要だと主張しました。
Ⅳ 「共謀罪」法案の衆院本会議採決を弾劾する（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・又市 征治：
１．本日、安倍政権と与党は衆院本会議で「共謀罪」法案の採決を強行した。「計画」に加わるだけで処罰可能とする同法案は、実行された犯罪を処罰する日本の刑法原則を根本から覆し、国民の思想・信条の自由や表現の自由を侵害する恐れが強く国民の不安や懸念は膨らむ一方だが、審議入りからわずか３０時間余りで採決に踏み切るなど、民意と国会軽視の暴挙と言うほかない。
社民党は、委員会での強引な採決は無効であり、法案を委員会に差し戻すべきとの立場で、自由党とともに衆院本会議を欠席し、満身の憤りを込めた抗議の意を表した。
２．衆院での審議は、法務委の鈴木淳司委員長（自民）が与野党全会一致の慣例を無視して法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を職権で決めて、答弁が右往左往する「金田勝年法相隠し」が際立ったが、そんな審議の中でも従来の政府の説明と明らかに矛盾する重要な答弁・問題点が幾つも飛び出した。
「一般人は捜査対象にならない」と繰り返す金田法相に対し、盛山正仁法務副大臣が「対象にならないことはない」と打ち消した。また法相は「『一般の方々』とは組織的犯罪集団と関わりがない人々」と答弁し、安倍政権の言う「一般人」の範囲が極めて限定的・恣意的で、単に「組織的犯罪集団に所属していない人」程度の意味しか持っていないことも明らかになった。
そして過去の「共謀罪」法案との比較に関して林刑事局長が「限定した適用対象の範囲は同じ」と明言し、一般市民も対象になると、批判を浴び３度廃案になった過去の法案と実態は何ら変わらない事実を認めた。
さらに「準備行為」がなくても任意捜査は可能と認めた事実は極めて重大で、一億総監視社会に道を開き民主主義を窒息させかねない「共謀罪」法案の危険な本質が改めて浮き彫りになった。
３．世論調査では、政府による「共謀罪」への説明が不十分とするのが８割近くに上っている。
また、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からも、今回の法案について、「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があることなどの指摘があり、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念を示す書簡が安倍首相宛てに送付されている。
社民党は、今後も参議院での審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及するとともに、市民団体・労働組合、法曹界、言論界、文化人等幅広い皆さんと連携を強化し、断固として廃案に追い込む決意である。 ―以上－
Ⅴ 総理ラジオ番組発言「『野党の声はうるさい』
と言わんばかりの発言だ」榛葉参院国対委員長
（www.minshin.or.jp： 2017年6月02日より抜粋・転載）
榛葉賀津也（シンバ・カズヤ）参院国会対策委員長は２日午後、定例記者会見を国会内で開いた。
陛下の生前退位の特例法については、「どういう状況にあっても、静かな環境で議論をして成案を見たい」と述べた。
共謀罪の審議内容に関して安倍総理がラジオ番組で「野党は不安を広げるための議論を延々としている。政権を攻撃するために不安をあおっているに過ぎない」と発言したことについては、「どこからこういう発言が出るのか分からない。われわれは１回も審議拒否や審議を止める議論はやっていない。多くの国民が不安に思っている法案だから審議している。
『野党の声は国民の声』であるにも関わらず『野党の声はうるさい』と言わんばかりの発言。一方的に公共の電波を使って批判することはやめてほしい」と抗議する姿勢を示した。
民進党広報局
Ⅵ 「共謀罪法案の審議入りは民法の処理をしてから」
榛葉参院国対委員長
（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）
榛葉賀津也（しんば かづや：1967年4月25日生まれ：50歳）参院国会対策委員長は、5月
２４日午後、定例記者会見を国会内で開いた。
共謀罪法案については、「衆院で採決されたが、堂々と本会議場で反対討論をして反対票を投じた同僚に敬意を表したい。
しかし相当乱暴な採決であったと同時に、大臣の答弁が極めて不誠実でぶれている。今後も徹底的な追及を続けていかなければならない」と強調した。
参院法務委員会の状況について、共謀罪法案の前に民法改正案が審議中であるとし、「いくつかの整理されていない論点があるので、議論を尽くしていきたい。国対委員長会談では『早く本会議で共謀罪に入りたい』という話が出たが『あくまでも民法を処理してから』という原則で拒否をさせていただいた。明日の議論をしっかり見守っていきたい」と語った。
前川前文部科学事務次官に関する報道については、「本人を呼べば本当に怪文書の類なのかどうか分かることなので、明日の文部科学委員会で前川前事務次官の参考人招致の要求をする。
与党も事実を究明する機会なので、ぜひ国会に招致し参考人として発言をしてほしい」と述べた。
民進党広報局
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