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森友・加計・山口事案は、安倍自公政権下、
政治の腐敗、政治の私物化の典型だ ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円 ！
「総理の意向だ」文書は、確実に存在 ！
前川喜平・前事務次官が証言
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/04より抜粋・転載）
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１）森友事案、加計事案、山口事案は、安倍政権下、
政治の腐敗、政治の私物化の典型だ ！
森友事案、加計（かけ）事案、山口事案は、「アベ友三兄弟」事案と呼ぶのが、適切だろう。
この「アベ友三兄弟」が、濃厚な疑惑に包まれている。韓国では、朴槿恵大統領が弾劾、罷免された。民主主義政治において、政治の腐敗、政治の私物化は、政治の根幹に関わる重大問題であることを鮮明に示している。
安倍政権における、政治腐敗、政治私物化が、極めて深刻な段階に進行していることが明らかになっている。
２）安倍首相は、政治のトップとして果たすべき
「説明責任」から逃げ回っている ！
しかも、安倍首相は政治のトップとして果たすべき「説明責任」をまったく果たさない。
文字通り、日本の民主主義の危機であると言ってよいだろう。
この危機に対して率先して行動を示すべきは国会である。
国会は国権の最高機関として、安倍政権の政治私物化疑惑の真相を徹底的に解明するべきだ。
３）安倍昭恵氏が、森友学園の土地取得問題に
深く関与していた事は明白だ ！
森友学園問題では、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に深く関与していたことが明らかになっている。疑惑払拭に安倍昭恵氏の説明が必要であることは明白だ。
その説明責任を放棄しているのが安倍晋三首相である。
加計（かけ）学園疑惑では、「総理のご意向」の文言が記された文書の存在が明らかになっている。
安倍政権は文書の存在を認めることすらしない。
４）前川・前次官を国会に招致して、文書の存在
の真偽を明らかにするべきだ ！
「総理のご意向」文書の存在を明言している前川喜平文部科学前事務次官が証人喚問に応じることを明言しているのであるから、前川氏を国会に招致して、文書の存在の真偽を明らかにするべきである。
山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏は、準強姦の罪で逮捕状を発令されていながら、警視庁がこれを握りつぶした。
刑事捜査の歪みは鮮明である。
安倍政権の御用記者としての行動と警察の犯罪もみ消しとがリンクしていると見られている。
政治権力による、不正で、不当な刑事捜査当局への介入や刑事捜査当局の不正な裁量権の発動の疑いが濃厚である。
５）「アベ友三兄弟」疑惑の真相解明が、
国会審議の最優先、最重要の課題だ ！
森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑の真相解明が、国会審議の最優先、最重要の課題である。
疑惑の真相解明、責任追及の責務を負っているのが国会である。
安倍首相と安倍政権与党は、説明責任を放棄して「逃げの一手」で必要な参考人招致にも応じない姿勢を示しているが、民主主義政治において、このような説明責任放棄は許されない。
野党は与党が説明責任を果たさぬなら、すべての国会審議に応じないといった毅然とした姿勢で与党に対峙するべきである。
６）安倍政権・自公政治家が、暴走を続けるなら、
その暴走の現実を主権者に明示すればよい ！
民進党は審議拒否をすれば与党が単独で審議を進めてしまうと反論するが、与党がそのような暴走を続けるなら、その暴走の現実を主権者に明示すればよい。
審議に応じても、与党は強行採決で法律制定を強行するだろう。
審議拒否を無視して与党が単独で採決を強行しても結果は同じだ。
与党の横暴、与党の議会政治軽視、国民への冒涜を、広く主権者全体に知らしめることが重要である。
与党が説明責任も果たさずに政治腐敗問題に蓋をしようとしているときに、野党が与党の説明責任をあいまいにしたまま審議に応じることは、政治腐敗、政治私物化を結果として容認する行動になる。
ＮＨＫの「日曜討論」は、与野党８党での討論を実施するべきである。
７）安倍首相の家来・ＮＨＫは、「日曜討論」での与野党8党
での討論を、極端に少なくしている ！
ＮＨＫは、恣意的に「５党での討論番組」を編成するが、５党の場合は、与党系３対野党系２になる。８党の場合は、与党系４対野党系４になる。
政治権力とＮＨＫ等メディアが結託して、日本の深刻な政治腐敗、政治私物化に蓋をしようとしている。
問題の核心は、日本の民主主義の危機である。
最大のカギを握っているのは、実は、民進党の対応だ。
安倍政権与党が、説明責任を果たさないなら、すべての国会審議を止めるという、毅然とした姿勢を示すべきだ。
野党４党（民進党・共産党・自由党・社民党）で結束して、説明責任を求めるべきだ。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。
その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
Ⅱ 「総理の意向だ」文書は、確実に存在 ！
前川喜平・前事務次官が証言
（news.goo.ne.jp：2017年5月25日より抜粋・転載）
毎日新聞：＜加計学園＞前文科事務次官「文書は確実に存在」
加計（かけ）学園の問題について、記者会見に臨む文科省の前川喜平（まえかわ・きへい）前事務次官＝東京都千代田区の弁護士会館で２０１７年５月２５日午後４時２分、
手塚耕一郎撮影
(毎日新聞)
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたとする文書を巡り、文科省の前川喜平前事務次官は２５日、東京都内で記者会見を開き、「文書は確実に存在していた」と述べた。
文書の存在が報道された１７日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を否定。文科省は１９日、「文書の存在は確認できなかった」との調査結果をまとめている。
前川前事務次官は「私の後輩やお世話になった大臣にご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ないと思うが、あったことをなかったことにすることはできないと思っている」と話した。
加計学園は、政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に獣医学部新設を計画。国家戦略特区諮問会議が昨年１１月、新設を認める規制改革を決定した。
前川前事務次官は自身の任期も含まれることから、「当事者として業務に携わってきた。まっとうな行政に戻すことができず、押し切られてしまったことについては、私自身の責任が大きい」と話した。
Ⅲ 安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ ！
森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのか
どうかという問題。
第二は、森友学園に対する、１億3400万円での国有地（評価額9億6千万円）払い下げが、
「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。
２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している ！
これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。
３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。
－以下省略－
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