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共謀罪、参院委審議再開 ！ 民進・共産等は、攻勢を強める ！
野党・識者の主張は ？
（mainichi.jp：2017年6月9日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊：
◆野党から、「組織的犯罪集団」に関する質問が、相次いだ ！
「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、参院法務委員会は、6月8日、審議を再開した。野党側からは、適用対象となる「組織的犯罪集団」に関する質問が相次いだ。政府・与党側は、審議時間を積み上げて、6月18日の国会会期末までの成立を目指すが、廃案を主張する、民進党と共産党などは攻勢を強めている。
（２５面に関連記事と論戦ポイント）
共産党の山添拓氏は、一般人が捜査対象となる懸念を念頭に、「組織的犯罪集団であることを知って、犯罪の計画に加わった場合は、対象になるのか」と追及した。
金田勝年法相は、「テロ等準備罪は『（収賄罪などの）身分犯』の構成はとっていないが、組織的犯罪集団の構成員か周辺者でなければ罪は成立しない」と説明した。
◆林刑事局長：社長は、テロ等準備罪の計画者にはなりうる ！
この点について、無所属の山口和之氏は「周辺者」の定義と具体例を質問した。法務省の林真琴刑事局長は、不動産会社社長が、暴力団組長らと結託して、暴力団組織を使った暴力的手段による地上げを計画した場合を例に説明した。地上げをした土地に、ビルを建設し、暴力団と利益を分けることをたくらんだ場合、「社長は、テロ等準備罪の計画者にはなりうる」と述べた。
◆民進党・福山議員：「拙速な審議で法案を通すことはあり得ない」
民進党の福山哲郎氏は、国連の特別報告者が、公開書簡で懸念を表明していることを取り上げ、政府が、特別報告者に改正案の公式英訳を送らず、説明もしていないと批判した。
外務省が、対応時期などを明言せず、福山議員は、「拙速な審議で法案を通すことはあり得ない」と強調した。
一方、この日の衆院本会議では、性犯罪を厳罰化する刑法改正案の採決が行われ、全会一致で可決、衆院を通過した。参院での審議は、組織犯罪処罰法改正案の後になるため、会期中に成立する見通しは立っていない。【鈴木一生】
（参考資料）
Ⅰ 「共謀罪」審議 異様なスタート
参院法務委 法相の答弁 首相が制止
仁比氏 書簡への抗議は国際公約違反
山添氏 本質は「内心の自由」の侵害
（www.minshin.or.jp： 2017年5月31日より抜粋・転載）
「共謀罪」法案が３０日、参院法務委員会で安倍晋三首相出席のもと、審議入りし、日本共産党の仁比聡平、山添拓両議員が質疑に立ちました。
（詳報）
冒頭、秋野公造委員長（公明党）が、同法案審議中の、同委員会への林真琴法務省刑事局長の常時出席を諮り、自民、公明、維新各党の賛成多数で一方的に議決。
衆院での審議当時と同じ横暴に、共産、民進両党が強く抗議しました。
議決は、安倍首相や答弁が不安定な金田勝年法相に代わって林局長がいつでも答弁できるようにするもの。この日は、安倍首相への質問にもかかわらず、代わりに答えようとした金田法相の肩を首相が押さえ、林局長に答弁させる場面がありました。
仁比氏は、同法案に対し、人権を制約するとの懸念を示したジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者の書簡をめぐる政府の対応を追及。昨年、日本が国連人権理事会の理事国に当選した際、「自発的誓約」として「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」と明記していたと指摘し、「書簡への抗議は国際公約に反する」とただしました。
安倍首相は自ら答えず、外務官僚に答弁させました。仁比氏は「一国の首相としての見解を答えないとは、驚くべき態度だ」と批判しました。
山添氏は、「共謀罪」法案の本質が、内心の自由に踏み込むことにあると追及。
自民党作成の法案説明資料で、テロ組織が水道水への毒物混入を計画し、実際に毒物を準備した場合も「この時点で処罰できない」として、共謀罪創設の必要性を主張していることに言及。林局長は「客観的に相当の危険性に至らない段階では殺人予備罪は成立しない」と答弁しました。
山添氏は「予備罪で処罰できない範囲というのは、客観的に相当な危険性がない段階だ」と強調。「客観的に相当な危険性がなくても、考えただけ、話し合っただけで、内心を処罰するのが共謀罪だ」と批判しました。
Ⅱ 「共謀罪」への国連の懸念に、回答速やかに ！
「審議の大前提だ」 仁比議員が追及
（www.jcp.or.jp：2017年6月2日より抜粋・転載）
（写真）質問する仁比聡平議員＝１日、参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は、１日の参院法務委員会で、「共謀罪」法案に対して示されたジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者の｢人権を制約する｣との懸念に速やかに回答し、その中身を示すよう強く求め､｢それが国際的な懸念や国民の批判に応える審議の大前提だ｣と厳しく指摘しました｡
ケナタッチ氏は、懸念の一つに、捜査・公安活動を事前チェックする独立の第三者機関がないことを挙げています｡また､金田勝年法相は、環境保護団体であっても､｢環境保護」を隠れみのに組織犯罪を企てた場合は共謀罪の適用対象になると答弁（５月２９日）しており、一般人が広く処罰や捜査の対象になる危険がますます明瞭になっています。
仁比氏は、岐阜県警大垣署の市民監視事件を例に、犯罪予防や任意捜査の名でプライバシー権や内心の自由を侵す違法な調査活動が横行していると指摘しました。金田勝年法相と松本純国家公安委員長は「捜査は適正だ」などと居直り、プライバシーや内心に踏み込んで捜査することを認めました。
仁比氏は「そうした警察活動のあり方は、国際的な人権水準に照らして全く通用しない｣と批判しました｡
Ⅲ 「共謀罪」法案の衆院本会議採決を弾劾する
（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・又市 征治：
１．本日、安倍政権と与党は衆院本会議で「共謀罪」法案の採決を強行した。「計画」に加わるだけで処罰可能とする同法案は、実行された犯罪を処罰する日本の刑法原則を根本から覆し、国民の思想・信条の自由や表現の自由を侵害する恐れが強く国民の不安や懸念は膨らむ一方だが、審議入りからわずか３０時間余りで採決に踏み切るなど、民意と国会軽視の暴挙と言うほかない。
社民党は、委員会での強引な採決は無効であり、法案を委員会に差し戻すべきとの立場で、自由党とともに衆院本会議を欠席し、満身の憤りを込めた抗議の意を表した。
２．衆院での審議は、法務委の鈴木淳司委員長（自民）が与野党全会一致の慣例を無視して法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を職権で決めて、答弁が右往左往する「金田勝年法相隠し」が際立ったが、そんな審議の中でも従来の政府の説明と明らかに矛盾する重要な答弁・問題点が幾つも飛び出した。
「一般人は捜査対象にならない」と繰り返す金田法相に対し、盛山正仁法務副大臣が「対象にならないことはない」と打ち消した。また法相は「『一般の方々』とは組織的犯罪集団と関わりがない人々」と答弁し、安倍政権の言う「一般人」の範囲が極めて限定的・恣意的で、単に「組織的犯罪集団に所属していない人」程度の意味しか持っていないことも明らかになった。
そして過去の「共謀罪」法案との比較に関して林刑事局長が「限定した適用対象の範囲は同じ」と明言し、一般市民も対象になると、批判を浴び３度廃案になった過去の法案と実態は何ら変わらない事実を認めた。
さらに「準備行為」がなくても任意捜査は可能と認めた事実は極めて重大で、一億総監視社会に道を開き民主主義を窒息させかねない「共謀罪」法案の危険な本質が改めて浮き彫りになった。
３．世論調査では、政府による「共謀罪」への説明が不十分とするのが８割近くに上っている。
また、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からも、今回の法案について、「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があることなどの指摘があり、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念を示す書簡が安倍首相宛てに送付されている。
社民党は、今後も参議院での審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及するとともに、市民団体・労働組合、法曹界、言論界、文化人等幅広い皆さんと連携を強化し、断固として廃案に追い込む決意である。
以上
Ⅳ 自由党・社民党緊急共同記者会見
（www.seikatsu1.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）
2017年5月23日、「テロ等準備罪」（いわゆる共謀罪）の採決が衆議院で行われる見込みとなり、自由党は急遽社民党と共同で緊急記者会見を開いた。
冒頭、両党を代表して社民党又市征治幹事長より「テロ等準備罪（共謀罪）の衆議院本会議採決について、委員会差し戻しを要求している中で採決に加わることはできない、という事で両党足並みを揃えることになった」と本日の本会議を欠席する理由が説明された。
その後行われた質疑で、記者団から本会議欠席の意義について問われた自由党小沢一郎代表は、「国連機関からも指摘されているように、人権を著しく侵害する可能性のある法案。強行採決で推し進めようとする政府の手法は容認できない」と強く語った。
Ⅴ 参院法務委：「共謀罪」戦後最悪の治安立法
すぐさま盗聴対象に 参考人が懸念強調
（www.jcp.or.jp：2017年6月2日より抜粋・転載）
（写真）参考人の（左から）松宮孝明、新倉修、西村幸三の各氏＝１日、参院法務委
「共謀罪」法案を審議している参院法務委員会は１日、参考人質疑を行いました。
参考人から「戦後最悪の治安立法だ」などと反対意見が出され、監視社会になる危険性なども明瞭となりました。
立命館大学の松宮孝明教授は、法案が「広く市民の内心を捜査と処罰の対象とし、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法」だと陳述。「通信傍受法により、共謀はすぐさま盗聴対象となる可能性がある」と述べ、盗聴がはびこる危険性を指摘しました。
松宮氏は、「共謀罪」法案が「（戦前の）治安維持法よりたちが悪い。全刑法犯の８０％を超える犯罪を対象とし､誰でも対象にできる｣と批判。「法案に明確な対象範囲が書かれていない。『自由を保障する』といくら答弁しても、法律は言葉が命だ。乱用の懸念がある」と強調しました。
青山学院大学名誉教授の新倉修氏は、法案に対する国連の深刻な懸念表明を挙げ、「重大な疑義が残っている。欠陥法、憲法違反の法律であり無効だ」と批判しました。（詳報）
Ⅵ 「共謀罪」法案は、民主主義の脅威だ ！
１５団体が廃案求め集会、東京で４野党１会派からスピーチ
（www.jcp.or.jp：2017年6月1日より抜粋・転載）
「自由に意見を表明することは民主主義の根幹だ」―「共謀罪」法案に反対する幅広い市民団体が共同して５月３１日夜、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開きました。４７００人（主催者発表）の参加者であふれかえり、廃案を求める熱気に包まれました。
（写真）登壇者の訴えに拍手を送る集会参加者＝31日、東京・日比谷野外音楽堂
主催の実行委員会にはアムネスティ・インターナショナル日本、グリーンピース・ジャパン、日本消費者連盟、総がかり行動実行委員会など１５の市民団体やＮＧＯ（非政府組織）が参加。あいさつした米田祐子さん（グリーンピース・ジャパン事務局長）は、「共謀罪」法案は言論、表現の自由が制限されるだけでなく、市民の活動を萎縮させると強調。「監視が強まり、（国民の）分断を招くような社会にしたくない。共謀罪は民主主義そのものの脅威です｣と語りました｡
静岡市の女性（６１）は「国会審議を見ていたら、戦前の治安維持法と重なり不安になった」と参加。「子や孫に危険な法律、政権を残したくはありません。絶対に廃案にしたい」
特別ゲストの香山リカさん（精神科医）は、戦前の治安維持法で虐殺された作家の小林多喜二にふれ、「私はもうそんな時代にはならないと言われ、育ってきました。共謀罪ができたら多喜二に顔向けできない。絶対に通してはいけない」と訴えました。
民進党の山尾志桜里衆院議員、日本共産党の山下芳生副委員長、自由党の森ゆうこ参院議員、社民党の福島瑞穂副党首、参院会派「沖縄の風」代表の糸数慶子参院議員がスピーチ。共産党は衆参１４人の国会議員が参加。山下氏は「共謀罪は憲法違反であり、廃案しかありません。市民と野党が力を合わせて頑張りましょう」と呼びかけました。
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