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参議院：公明党、7月にも憲法9条議論 ！
与党、国会会期を小幅延長へ ！ 野党の主張は ？
（news.biglobe.ne.jp：2017年6月10日（土）22時0分より抜粋・転載）
1. 公明党、7月にも憲法9条議論 ！
自衛隊活動拡大で自民けん制
憲法9条への自衛隊明記を掲げる安倍晋三首相による5月の憲法改正提案を踏まえ、公明党は7月中にも9条改正を巡る議論を始める方向で調整に入った。関係者が10日、明らかにした。
自衛隊の活動は、安全保障関連法など現行法の枠内にとどめる方向で意見集約する構え。
自民党が年内の具体案作成を目指す中、自衛隊の活動拡大に踏み込まないようけん制する狙いがあり、今後の与党協議に影響しそうだ。
首相の改憲案は「戦争放棄」を規定した9条1項と「戦力の不保持」を定めた2項を維持した上で、自衛隊の存在を明記するとしており、必要な理念を加える「加憲」の公明党に配慮した内容となっている。
2. 国会会期を小幅延長へ ！与党、10日前後で調整
政府、与党は10日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を今国会で確実に成立させるため、18日までの会期を小幅延長する方針を固めた。性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案の成立も期すため、10日間前後を軸に調整している。
民進党など野党4党は「共謀罪」法案の廃案を目指し、内閣不信任決議案や金田勝年法相の問責決議案の提出を検討。学校法人「加計学園」（岡山市）を巡る問題でも攻勢を強める構えで、与野党攻防は激化する。
政府、与党が延長幅を小幅にとどめるのは、加計問題での野党の追及を避ける狙いもある。
（参考資料）
Ⅰ 「疑惑を隠ぺいしようとする政府の姿勢には
厳しく対応する」笠国対委員長代理
（www.minshin.or.jp： 2017年6月7日より抜粋・転載）
笠浩史国会対策委員長代理は、6月7日、定例の記者会見を国会内で開き、記者団からの質問に答えた。
参院の法務委員長解任決議案が提出され、会期末も迫っている中、今後金田法務大臣に対する問責決議案や内閣不信任決議案を提出する考えがあるのかを問われると、「執行役員会等でしっかりと状況を見極めながらその最終的な決断をしていくことになる」と述べた。
加計学園の問題についても政府が文部科学省の内部文書の再調査をしないことをあげ、「疑惑を隠ぺいしようという今の政府の姿勢については、厳しく対応していきたい」と政府の隠ぺい体質を今後も追及していく考えを示した。
野党４党（民進、共産、自由、社民）が一致して求めてきた予算委員会集中審議と前川・前事務次官の証人喚問の開催については両方とも断られたことを明かし、代わりに自民党から党首討論の開催を提案されたことについては、「われわれは、まずは予算の集中審議だということで党首討論については要請していない。
これだけ加計（かけ）学園の問題についても新たなメールも出てきているから、しっかりと政府、あるいは松野文科大臣がそのことを真摯（しんし）に受けとめて、もし疑惑がないのであれば、それを自らしっかりと解明する姿勢がまさに問われている」と引き続き予算委員会の集中審議開催を要求していく意向を語った。
党首討論については、「（自民党の提案が）予算委の集中の代わりに党首討論をやる意味合いであり、それで党首討論をやるのはおかしい」と党首討論は予算委集中審議と証人喚問の代わりに行うものではなく、別件として開催を提案するべきであることを強調した。
民進党広報局
Ⅱ 「共謀罪」への国連の懸念に、回答速やかに ！
「審議の大前提だ」 仁比議員が追及
（www.jcp.or.jp：2017年6月2日より抜粋・転載）
日本共産党の仁比聡平議員は、１日の参院法務委員会で、「共謀罪」法案に対して示されたジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者の｢人権を制約する｣との懸念に速やかに回答し、その中身を示すよう強く求め､｢それが国際的な懸念や国民の批判に応える審議の大前提だ｣と厳しく指摘しました｡
ケナタッチ氏は、懸念の一つに、捜査・公安活動を事前チェックする独立の第三者機関がないことを挙げています｡また､金田勝年法相は、環境保護団体であっても､｢環境保護」を隠れみのに組織犯罪を企てた場合は共謀罪の適用対象になると答弁（５月２９日）しており、一般人が広く処罰や捜査の対象になる危険がますます明瞭になっています。
仁比氏は、岐阜県警大垣署の市民監視事件を例に、犯罪予防や任意捜査の名でプライバシー権や内心の自由を侵す違法な調査活動が横行していると指摘しました。金田勝年法相と松本純国家公安委員長は「捜査は適正だ」などと居直り、プライバシーや内心に踏み込んで捜査することを認めました。
仁比氏は「そうした警察活動のあり方は、国際的な人権水準に照らして全く通用しない｣と批判しました｡
Ⅲ 「共謀罪」法案の衆院本会議採決を弾劾する
（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・又市 征治：
１．本日、安倍政権と与党は衆院本会議で「共謀罪」法案の採決を強行した。「計画」に加わるだけで処罰可能とする同法案は、実行された犯罪を処罰する日本の刑法原則を根本から覆し、国民の思想・信条の自由や表現の自由を侵害する恐れが強く国民の不安や懸念は膨らむ一方だが、審議入りからわずか３０時間余りで採決に踏み切るなど、民意と国会軽視の暴挙と言うほかない。
社民党は、委員会での強引な採決は無効であり、法案を委員会に差し戻すべきとの立場で、自由党とともに衆院本会議を欠席し、満身の憤りを込めた抗議の意を表した。
２．衆院での審議は、法務委の鈴木淳司委員長（自民）が与野党全会一致の慣例を無視して法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を職権で決めて、答弁が右往左往する「金田勝年法相隠し」が際立ったが、そんな審議の中でも従来の政府の説明と明らかに矛盾する重要な答弁・問題点が幾つも飛び出した。
「一般人は捜査対象にならない」と繰り返す金田法相に対し、盛山正仁法務副大臣が「対象にならないことはない」と打ち消した。また法相は「『一般の方々』とは組織的犯罪集団と関わりがない人々」と答弁し、安倍政権の言う「一般人」の範囲が極めて限定的・恣意的で、単に「組織的犯罪集団に所属していない人」程度の意味しか持っていないことも明らかになった。
そして過去の「共謀罪」法案との比較に関して林刑事局長が「限定した適用対象の範囲は同じ」と明言し、一般市民も対象になると、批判を浴び３度廃案になった過去の法案と実態は何ら変わらない事実を認めた。
さらに「準備行為」がなくても任意捜査は可能と認めた事実は極めて重大で、一億総監視社会に道を開き民主主義を窒息させかねない「共謀罪」法案の危険な本質が改めて浮き彫りになった。
３．世論調査では、政府による「共謀罪」への説明が不十分とするのが８割近くに上っている。
また、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からも、今回の法案について、「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があることなどの指摘があり、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念を示す書簡が安倍首相宛てに送付されている。
社民党は、今後も参議院での審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及するとともに、市民団体・労働組合、法曹界、言論界、文化人等幅広い皆さんと連携を強化し、断固として廃案に追い込む決意である。―以上－
Ⅳ 前川・前事務次官の証人喚問要求へ ！
4野党国会対策委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2017年5月26日より抜粋・転載）
5月26日、国会内で4野党国会対策委員長会談が開かれた。
会談では、先日衆議院を通過したテロ等準備罪法案について、引き続き廃案を求めていくことが確認された。
また、新事実が続々と明らかになっている「加計学園問題」についても、
① 前川喜平前文部科学事務次官の証人喚問
② 総理入りの予算委員会集中審議
以上2点を与党に要求していくことで合意した。
会談後玉城デニー国対委員長は記者団に対し、「衆参含め4党で、不退転の決意で戦っていこうと合意できた」と強い姿勢で語った。
Ⅴ 加計学園問題「政府・与党には説明を
果たす責任がある」山井国対委員長
（www.minshin.or.jp： 2017年6月7日より抜粋・転載）
民進党は７日、衆院の国対役員・筆頭理事合同会議を国会内で開いた。
山井和則国会対策委員長は、冒頭のあいさつで、自民党が前川・前文部科学事務次官の証人喚問と予算委員会集中審議の開催を拒否したことについて「政府・与党には国民に対してこの加計問題を始めとする、説明を果たす責任があるということを、強く言って、証人喚問そして予算委員会集中審議、文部科学省の加計問題に関する文書の再調査。
この３点を求めさせていただいた」と自民党との交渉経緯を明かした。
政府が出所不明のため調査しないと言っている文部科学省内のメールについては、「見たことがあるということを続々と文科省の現役職員が発言をしている。前代未聞の事態だ。
安倍総理の意向あるいは忖度（そんたく）などかもしれないが、そのことによって文科省の職員がうそをつかされている。
そして、国民もそのことには気づいている。こういうことも含めて、行政がゆがめられている。今の安倍政権は末期状態だ」と再調査をしようとしない政府を問題視した。
前川・前文部科学事務次官の参考人招致を要求している文部科学委員会で、自民党が委員会を開こうとしないことについて、「審議を拒否し、大切な議員立法の成立も拒否する。
これで、逃げて逃げて逃げまくって、国会を閉じようとする。そのようなゆがんだ今の安倍政権の政治に、しっかりとあきらめずにわたしたちは国民の代弁者として、これからも各委員会で審議をしてもらえるように粘り強く要求していく」と引き続き政府・与党を追及していく考えを強調した。
－民進党広報局－
Ⅵ 加計疑惑、問答無用で疑惑にふたは許されない ！
志位委員長が記者会見
（www.jcp.or.jp：2017年6月2日より抜粋・転載）
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１日、国会内
日本共産党の志位和夫委員長は１日の国会内での会見で、加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、「三つのルートで安倍晋三首相サイドから文部科学省への圧力があったことが明らかになってきたが、どれも政府側が事実関係を否定できなくなっていること、にもかかわらず政府側が問答無用で疑惑にふたをしようという態度をとっていることは許されない」と厳しく批判しました。
志位氏は、内閣府、和泉洋人首相補佐官、内閣官房参与を務めていた木曽功氏という三つのルートから文科省に圧力がかかっていたことを強調しました。
その上で、
▽内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたなどと記した内部文書については文科省が省内調査で「確認できなかった」としているものの、存在そのものを否定していないこと
▽和泉補佐官も「総理は自分の口から言えないから、私が代わりに言う」と圧力をかける発言したことを「記憶がない」「記録がない」というだけで、発言自体は否定していないこと
▽木曽氏は当時の前川喜平文科省事務次官に面会したことを認めていることを指摘。
「重要なことは、どの問題でも政府側は事実関係を否定できていないことだ」と述べました。
志位氏は「にもかかわらず、自民党が、野党の要求する証人喚問を一片の理由も示さず『必要ない』と拒否し、菅官房長官が『前川氏が勝手に言っていること』として真相究明・調査を拒否していることは、許されるものではない」と批判。
「数の力があれば、『あったことをなかったこと』にできると思ったら大間違いだ。安倍首相は自らに関係するこの疑惑について、自ら調査して国会と国民に明らかにすべきであり、自民党と公明党は、前川氏、和泉氏、木曽氏の証人喚問に速やかに応じるべきだ」と求めました。
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