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「アベ友三兄弟」に対する、利益供与疑惑が
沸騰しているが、安倍首相は、逃げ回っている ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円 ！
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
安倍首相の御用記者・山口敬之氏の準強姦疑惑に関して、
徹底的な真相解明が求められる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/09より抜粋・転載）
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１）英国の総選挙で、テリーザ・メイ首相の与党保守党
が、過半数割れに追い込まれた ！
６月８日に実施された、英国の総選挙で、テリーザ・メイ首相が率いる与党保守党が、過半数割れに追い込まれた。
保守党は、第一党の地位は維持するものの、単独過半数を獲得できず、政権を維持できるかどうかは、微妙な情勢である。英国下院の定数は、６５０議席である。
３２６議席が、過半数だが、未確定議席が、７になった段階での保守党獲得議席が、３１３で過半数に届かないことが確定した。改選前議席数は、３３０だった。
英国下院の任期は、５年で任期満了は、２０２０年だった。
英国・メイ首相は、昨年７月の首相就任以来、総選挙は、２０２０年まで行わないとしてきたが、４月１８日に、突然選挙の前倒しを表明した。
２）多数議席の力を背景にＥＵ離脱交渉に臨む方針を示して
いたが、このメイ首相の思惑が、崩壊した ！
ＥＵ離脱交渉の開始を目前に控えて、「この先、数年にわたって確実に、安定した政権運営を保証する唯一の道だ」として、議会解散、総選挙の実施を選択した。
メイ首相は、総選挙に大勝して、多数議席の力を背景にＥＵ離脱交渉に臨む方針を示していたが、この思惑が、崩壊した。
最大野党の労働党コービン党首は、今回の総選挙は、メイ首相が、基盤を強化するために解散したことに伴うものだったと、指摘したうえで、「メイ首相は与党・保守党の議席を減らし、信頼を失った。
辞任の十分な理由となる」と述べて、メイ首相の辞任を求める考えを示した。
主要メディアは、解散総選挙が打ち出された段階で、与党保守党の圧勝を予測していたが、またしても、現実がメディア予測を覆した。
３）英国・韓国では、民主主義が健全に機能している事が証明された ！
英国でも、民主主義が健全に機能していることが証明された。
お隣の韓国でも、大統領が、政治を私物化しているとの疑惑が浮上したことに対して、大統領を、反対与党の代表者に交代させる意思を、選挙によって実現した。
お隣韓国でも、民主主義が健全に機能している。
これに対して、日本では、民主主義が、一種の機能不全に陥っている。
森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」に対する、国家権力による便宜供与、利益供与に関する疑惑が沸騰している。
４）「アベ友三兄弟」に対する、国家権力による利益供与疑惑が
沸騰しているが、安倍首相は、逃げ回っている ！
この疑惑に対して、安倍首相は、「自分や妻が関かかわっていたなら総理も議員も辞職する」
「働きかけていたなら責任を取る」などの発言を国会答弁で明示した。
その後、妻の昭恵夫人の関わりが、客観的には明白になり、加計事案では、中央省庁の内部文書において、「総理のご意向」などと明記した文書が、発見されている。
国会における発言に責任を持つなら、安倍首相は、辞任し、議員も辞職しなければならないことになるが、責任を取ることはおろか、説明責任さえ果たさない状況が、続いている。
５）自民・公明・維新等が従属するため、悪政・暴政の
安倍政権の退陣見通しは見えてこない ！
国会会期末を目前に控えて、与野党の駆け引きが激化しているが、政権の退陣、国会議席構成の抜本的な是正が実現する見通しは、まだ見えてこない。
英国のＥＵ離脱国民投票、米国でのトランプ大統領誕生、韓国での文在寅大統領誕生、そして、今回の英国保守党の敗北は、いずれも反グローバリズムの旋風によるものである。
グローバリズムとは、「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、経済社会を市場原理のみによって動かすことを目指す」「巨大資本による運動」のことだと理解するが、このグローバリズムの本質を見抜いた主権者が、世界各地で、反グローバリズムの旗を掲げ始めている。
６）米国・英国では、反グローバリズムの国民が過半数になってきた ！
フランスでも、市場原理ですべてを動かそうとするグローバリズムへの反発が強まったが、結果における平等を重視する、左派勢力が連帯せず、グローバリズムの信奉者と見られる、マクロン氏が新大統領に就任した。
グローバリズムは資本の利益極大化を目指すものであるから、労働者の獲得できるパイは縮小する。
１％の資本家に所得と富が集中し、９９％の労働者が下流に押し流される。
この流れに反対する主権者の声を、政治勢力が吸い上げられるかどうか。
これが政治刷新を実現する要件である。
英国で労働党が躍進したのは、グローバリズムに反対する主権者の声を吸い上げることができたからであると思われる。
７）ようやく、安倍政権の政治私物化、腐敗政治に、主権者が、気づき始めた ！
日本でも、ようやく安倍政権の政治私物化、腐敗政治に主権者が目を向け始めた。
メディアの「印象操作」によって、安倍暴政の現実に、目を向けない主権者が多数残存しているが、非常に緩慢ではあるが、真実に目覚める主権者は、増大しつつある。
問題は主権者の覚醒を促し、主権者の連帯を牽引する「たしかな野党」が確立されていないことだが、この条件をクリアすれば、日本でも民主主義の機能を回復することが可能になると思われる。
明確な方針、戦略、戦術を構築して事態を打開するしかない。
米国、英国、韓国の主権者がそれぞれに民主主義を有効活用している.
日本でも、２００９年には、民主主義を有効活用したことがあった。
フランスでは、似通った主張を持つ勢力が、候補者を一本化せずに選挙に臨み、両者の投票を無効にしてしまった。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
Ⅱ 安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ ！
森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。
第二は、森友学園に対する、１億３４００万円（評価額：9億6千万円）での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。
２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している ！
これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。
３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。－以下省略－
Ⅲ 安倍首相の御用記者・山口敬之氏の準強姦疑惑に関して、
徹底的な真相解明が求められる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/31より抜粋・転載）
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１）安倍首相の御用記者・山口敬之氏の準強姦疑惑に関して、
徹底的な真相解明が求められる ！
安倍晋三首相の、御用記者としての評価が定着している、元ＴＢＳ記者の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏の準強姦疑惑に関して、警視庁が逮捕を取りやめにした事案について、徹底的な真相解明が求められる。オリンピック柔道男子金メダリストの内柴正人氏の事件では、準強姦罪で懲役５年の実刑が確定している。逮捕状が発令されながら、逮捕が取りやめになり、検察が不起訴を決定した経緯は、極めて異例であり、徹底的な事実解明が求められる。
２）日本の警察・検察の体質が、歪んでいるので、今後の
検察審査会の厳正な監視が、必要だ ！
日本の警察・検察の、歪んだ体質を如実に示す事例であると、考えられることから、今後の検察審査会の厳正な監視が、必要になる。
小沢一郎氏が巻き込まれた、冤罪ねつ造事件でも、検察審査会の不透明性が重大な問題として浮上した。検察審査会がいつどのように開かれ、またそのメンバーがどのように選定されるのか。
さらに、検察審査会に提出される関係資料等について、情報が公開されなければ、検察審査会が適正に機能を発揮しているのかどうかを確認できない。
今回、検察審査会に審査が申し立てられた事案については、検察審査会の全容が、明らかにされる必要がある。
３）国民は、警察・検察行政が、腐敗し切っている、「日本の暗部」
と言える問題に、注視すべきだ ！
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