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日曜討論（下・完）：「迫る会期末、与野党8党に問う」
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円 ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（tvtopic.goo.ne.jp：2017年6月11日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2017年6月11日(日) 9:00～10:15
放送局 NHK総合：番組概要
☆キャスト：小池晃（共産党）・斉藤鉄夫（公明党）・下村博文（自民党）・中野正志（日本のこころ）
又市征治（社民党）・森裕子（自由党）・玉木雄一郎（民進党）・馬場伸幸（維新の会）
☆司会者：松村正代・島田敏男
◆「テロ等準備罪」を新設する法案について
◆「テロ等準備罪」法案の必要性について
◆「テロ等準備罪」法案における一般人への影響について
◆逮捕前の捜査の拡大の可能性について
◆「テロ等準備罪」法案に対して国会でどう臨むかについて
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆加計学園の獣医学部新設について
続いては、学校法人加計（かけ）学園の獣医学部新設についての議論。愛媛県今治市を国家戦略特区とし、52年ぶりに獣医学部を新設するもので、特区が設置された後に加計学園が公募に応じて事業者となった。
一連の経緯について、文部科学省・前川前事務次官が「総理の意向」の存在を主張するなどし、安倍首相が国会などで反論している。他にも「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書の存在が指摘されている。文部科学省は文書の存在をいったん否定、松野文部科学相が世論の高まりに配慮するとして追加調査を行うことを明らかにした。
◆加計学園をめぐる議論について
加計学園をめぐる議論について聞く。
自民党・下村博文は文部科学省による再調査の発表時期について聞かれ、国会開会中の公表を求めていると答えた。
民進党・玉木雄一郎は、政府は怪文書と突っぱねて逃げ切ろうとしていたと批判し、文書はメールで回るなどしていて複数の現役職員が受け取っていることは明らか、速やかに調査し国会で公表すべきと要求した。
自民党・下村博文は、メールが公表すべき職員文書にあたるかという問題があったと答えた。公明党・斉藤鉄夫は、政府として速やかな調査と公表を求めていく、論点は規制緩和が時代の方向性に合ったものとして行われたかや手続きは適正だったかに尽きると答えた。
加計学園をめぐる議論について聞く。
共産党・小池晃は、政府や与党が文書の存在を否定していたことを反省すべき、内閣府や首相官邸にも捜査の範囲を広げるべきと批判した。
自由党・森ゆうこは、自民党側からは文書の存在を半ば認めるような発言があったと指摘し、公的文書の多くは詳細まで記録されている、官邸に今治市の担当者を呼んでのやり取りもあったなどと述べた。自民党・下村博文は、指摘は憶測であるほか市職員が大臣と会うようなことはあり得ないなどと答えた。
加計学園をめぐる議論について聞く。
こころ・中野正志は、問題の本質は政府と既得権益の戦いにある、獣医学部の新設を抑止したのは既得権益があったからであると述べた。
社民党・又市征治は、森友学園の問題では必要もないのに文書を公表していた、今回の問題でも積極的な説明を行うべきと述べた。
維新・馬場伸幸は追加調査の件に絞ってと聞かれ、調査の結果は速やかに発表すべき、文書の指定や保管が省庁任せになっていることも問題であると答えた。
加計学園をめぐる議論について聞く。
自民党・下村博文は、今治市では33年前から獣医学部新設の要望があった、過去に「構造改革特区」の提案が要求されて当時の文部省が拒否したことが問題の発端である、新たな国家戦略特区では各省庁による岩盤規制を打ち破ることを目的としていると述べ、文書をめぐる議論については政府は情報公開は重要と考えていると答えた。
加計学園をめぐる議論について聞く。
共産党・小池晃は、特区の運用が加計学園に有利に行われた可能性があると指摘し、国会で証人喚問を行って真偽を明らかにすべきと答えた。
自民党・下村博文は反論を聞かれ、国家戦略特区は他にも240以上の実績がある、本件については追加調査を行っていくと答えた。
民進党・玉木雄一郎は、利益誘導の行われた可能性があると指摘し、獣医学部の問題では京都産業大学などの参入を認めないために新たな規制が加えられた可能性があると述べた。
公明党・斉藤鉄夫は、特区の運用は諮問会議で行っており、この議論と手続きが適正であるかを明らかにすべきである、政府と行政のどちらが正しいかや互いの主張は本質ではないと答えた。
加計学園をめぐる議論について聞く。
維新・馬場伸幸は、政府による規制緩和が中途半端に行われたために一方に有利だという議論が生まれた、本件では規制緩和の過程で加計学園が候補に上がっているほか民主党時代にも同様の方針で検討が行われたと答えた。
民進党・玉木雄一郎は反論を聞かれ、「構造改革特区」で断られた15回のうち5回は自民党の安倍内閣時代のものである、国家戦略特区で設置が進み始めたのが不自然であると批判した。自民党・下村博文は、国家戦略特区では権限が文部科学省などの関係省庁から内閣府に移ったことから規制緩和が可能となったと説明した。
加計学園をめぐる議論について聞く。
社民党・又市征治は、すべての規制には原因があるはずである、今回の問題は文部科学省など関連省庁の意向を無視したことが問題である、ほかにも他の候補を排除するため不自然な条件を加えたことから疑惑を呼んでいると指摘した。
こころ・中野正志は、安倍首相は「総理の意向」であることを国会で明確に否定していると指摘し、本件は規制改革の理念にも叶うと述べた。
自由党・森ゆうこは、国家戦略特区は法令に沿って運用すべきである、利害関係者を排除するという規定もあるが実際には関係者が省庁の担当者を呼びつけて意思決定したことが問題と批判した。
加計学園をめぐる議論について聞く。
民進党・玉木雄一郎は今後の国会での動き方を聞かれ、政府にはあす中の資料の公表、今後1週間の関係者の証人喚問などを求めていくと答えた。
共産党・小池晃は、他にも関係省庁の不自然な動きとして、獣医師の需要についての農水省の答弁が変わるなどの実態があったと述べた。
自民党・下村博文は、安倍首相と学園の理事長が友人同士だから物事が進んだわけではないと述べ、国家戦略特区には岩盤規制の打破といった目的があった、諮問会議での議論も適切に行われたなどと答えた。
◆今後の国会に向けた戦略について
最後に、今後の国会に向けた戦略を各党に聞く。
民進党・玉木雄一郎は、加計学園の問題については京都産業大学が意図的に排除されるなど不透明なプロセスがあったのは明らかである、国会で追及を強めていくと答えた。内閣不信任案提出の可能性については、誠実な対応がなければあり得ると答えた。
自民党・下村博文が、経緯の認識が誤っていると口をはさんだ。
今後の国会に向けた戦略を各党に聞く。
こころ・中野正志は、加計学園問題で証人喚問を求められた前川前事務次官は天下りの首謀者と言えることから持ち上げるべきでない、政府は憲法改正の信を問うためにも内閣不信任案に対し解散総選挙を行うべきと答えた。
社民党・又市征治は、「共謀罪法案」については廃案を求める、「加計学園」問題とともに集中審議を求めていくと答えた。自由党・森ゆうこは、現在の自民党を独裁政権であるとして最後まで追及を続けると答えた。
今後の国会に向けた戦略を各党に聞く。
維新・馬場伸幸は、カザフスタンの万博に大阪市長が出席したと述べ、中国の周近平氏、ロシアのプーチン氏と会う機会を得た、安倍首相においても今以上に外交と安全保障を重視すべきと述べた。
共産党・小池晃は、安倍首相が説明責任を果たしていないと批判し、「共謀罪」「加計学園」のほか森友学園、憲法改正などについても戦っていくと述べた。
公明党・斉藤鉄夫は、国会では国民への丁寧な説明を行うべきでありこれを遮る論戦をすべきでない、他にも性犯罪の厳罰化、悪質な民泊の規制などの法案を通していくと答えた。
今後の国会に向けた戦略を各党に聞く。
民進党・玉木雄一郎は国会会期延長の可能性について聞かれ、会期延長は政府の判断による、急ぎの法案があるなら「共謀罪」の審議を止めて議論することを提案すると答えた。
自民党・下村博文は、基本的に会期内で丁寧な説明と法成立を目指すと述べ、小刻みな延長の可能性はとの問いに対しても否定した。
（参考資料）
Ⅰ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
Ⅱ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
○米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の人事権を握って、
支配している ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
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