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自由党、社民党を除外する事は、安倍政権への
批判を、ＮＨＫは、できるだけ隠すためだ ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/12より抜粋・転載９
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１）ＮＨＫは、日曜討論を、与野党出席を減らし、８党
での討論を激減させ、恣意的で、偏向した運用を始めた ！
６月１１日のＮＨＫ日曜討論は、与野党８党での討論になった。
従来、ＮＨＫは、「日曜討論」における討論参加者を、政党要件を満たした政党としていた。
ところが、小沢新党関連の小政党が誕生したときから、一方的に運用ルールを変更して、政党要件を満たしているのに、討論に出演させないという、恣意的で、偏向した運用を始めた。
このころから、ＮＨＫの正式名称が、「日本偏向協会」に実質的に変化したのだと思われる。
２）最近のＮＨＫが狙っているのは、「日曜討論」での
自由党、社民党はずしだ ！
最近のＮＨＫが狙っているのは、「日曜討論」での自由党、社民党はずしである。
この両党は、共産党と並び、安倍政治に正面から対峙する、「たしかな野党」である。
森友事案、加計事案においても、この二つの政党の果たしている役割は極めて大きい。
加計事案で、文科省が再度の内部調査に追い込まれたのも、農林水産委員会などにおける、森ゆう子・自由党参議院議員などの厳しい追及が背景である。
ＮＨＫは、政党討論会の頻度を極端に減少させている。
３）安倍政権を厳しく追及する、正鵠を射た批判を、
ＮＨＫは、できるだけ隠すためだ ！
安倍政権を厳しく追及する、正鵠を射た批判を、できるだけ、主権者国民の目に触れさせぬようにするためだ。
まさに、「御用放送」、「大本営放送局」と呼ぶにふさわしい行動をＮＨＫは示している。
ＮＨＫは８党討論会を極力減らして、５党討論会を開催している。
８党討論では与野党比率が、４対４になる。５党討論では、これが、３対２になる。
この差は絶対的に大きい。
３対２は、自民、公明、維新（隠れ自民党）対民進、共産である。
４）５党・日曜討論では、与野党比率が、
実態は3.5対1.5になってしまう ！
このうち、民進党の枢軸は、「隠れ自公勢力」であるから、実態は３．５対１．５になってしまう。
８党討論では、これが、４対４、ないし４．５対３．５になるから、視聴者の印象がまったく違ってくる。
５党討論を積極採用する、御用放送・ＮＨＫこそ、「印象操作」派の筆頭である。
安倍晋三首相は、○○の一つ覚えのように、明けても暮れても「印象操作」と繰り返すが、
ＮＨＫの番組編集姿勢を「印象操作」だと指摘しないのでは、この言葉を使う意味がない。
５）８党での討論を激減、５党討論を積極採用する、
御用放送・ＮＨＫこそ、「印象操作」派の筆頭だ ！
元祖「印象操作派」が、ＮＨＫだと言える。
ＮＨＫは、８党討論を行うに際して、時間を１時間１５分に延長した。
これも、「延長しないと８党討論を行えない」との「印象」を植え付けるための「印象操作」である。
１時間枠で、８党討論は、十分に可能だ。
１５分延長しなければならないのは、自民党出演者にだけ、過大な時間を配分しているからなのだ。
6月11日放送でも、共産党の小池晃議員や自由党の森ゆう子議員の発言は、短い時間で遮断しておいて、自民党の下村博文氏には、時間制限することなく、頻繁に発言させている。
６）自民党には、時間制限することなく、頻繁に
発言させる、偏向司会者が、島田敏男氏だ ！
ＮＨＫを代表する、偏向司会者の島田敏男氏の常套行動だが、政治的公平を著しく欠く、放送法に反する司会進行である。
今後の日曜討論は、８党による政党討論を軸にするべきで、１時間枠で、各発言者の時間管理、発言回数管理を厳格にして実施するべきである。
ＮＨＫの日曜討論には、私も数多く出演している。
２０回程度は出演しているのではないか。
私が番組に出演した当初の司会進行を担当していたのは、山本孝氏である。
山本氏は、極めて公平で中立の番組進行を実現した。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
前年より順位が11も下がる ！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに ！
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
Ⅲ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックにj自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の人事権
を握って、支配している ！
Ⅳ 山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、
偏向司会を厳しく追及 ！
（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）
LITERA（リテラ）：
しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田敏男解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。
番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。
◆山本太郎議員：
NHKには公共放送としての役割を果たしてもらいたい ！
◆安倍暴走政治に対して、"第三の目"として監視する役割
を放棄しないでもらいたい ！
「大きな問題のひとつは強行採決だと思っています。衆議院でも強行採決されました。参議院でも間違いなく強行採決されるだろうと。で、これ強行採決というのは民主主義とは真逆ですよね。暴挙と言ってもいいと思うんですよ。で、これがどうして行われるかというと、やはり、安倍政権が卑怯だからという言葉だけでは片付けられない。やはり"第三の目"が入っていない。
NHKには、公共放送としての役割を果たしてもらいたい。"第三の目"として監視する役割を放棄しないでもらいたい。（略）有権者への裏切り行為、その瞬間を生中継しないなら、公共放送を名乗る資格はないと思うんですよね──」
この痛烈なダメ出しに、島田氏はあきらかに不機嫌そうに「はい！ 様々なご意見受け止めます、はい！」と打ち切ろうとしたが、山本議員は、止まらず「安保特別委員会での採決、くれぐれも生中継お願いします！ 受信料を払っている皆さんのために」。
◆島田解説委員も、NHKの幹部も、山本議員の言葉を
深く噛みしめなければならない ！
ご存知のとおり、NHKは、衆院特別委での強行採決が行われた、7月15日、国会中継をしなかった。NHKが受信料を徴収している理由のひとつは、国家から独立した不偏不党の放送を国民に届けるためであるはず。島田解説委員も、NHKの幹部も、山本議員の言葉を深く噛みしめなければならないだろう。（小杉みすず）
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