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安倍首相「批判の応酬に終始、反省」 6月19日・会見詳報（下・完）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
『報ステ』：ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（www.asahi.com：2017年6月19日19時31分より抜粋・転載）
安倍晋三首相が、6月19日夕に首相官邸で開いた記者会見の主なやりとりは次の通り。
【冒頭発言】
【加計学園問題】
【「共謀罪」法】
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
【森友学園問題】
森友学園への国有地の売却についてはすでに会計検査院が検査に着手しており、政府としては全面的に協力をしていく。国家戦略特区における獣医学部の新設については、文書の問題をめぐって、対応が二転三転し、国民の政府に対する不信を招いたことについては率直に反省しなければならないと考えている。
今後なにか指摘があれば、政府としてはその都度、真摯に説明責任を果たしていく。国会の開会、閉会にかかわらず、政府としては今後ともわかりやすく説明していく、その努力を積み重ねていく考えだ。今国会の論戦の反省のうえに立ち、国民の信頼を得ることができるように、冷静にそしてわかりやすく一つひとつ丁寧に説明してきたい。
――東京都議選の争点、目標議席数は。この夏に任期が切れる自民党の役員人事、内閣改造人事についてどう臨むか。来年の通常国会で改憲を発議して、次の衆院選と同時に国民投票を行う案の是非は。
【東京都議選】
東京都議選は、あくまでも地方選挙であり、現在東京都民が直面している様々な景気の課題、東京独自のテーマが争点になる。自民党においても東京都連が中心となって、都民に身近な政策をしっかりと訴え、一人でも多くの当選を目指したい。いかに暮らしやすい東京をつくっていくか、安全な、そして子育てしやすい、素晴らしい環境のある東京をどうつくっていくか。そして２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてどう都政を進めていくかも議論になるだろう。
【憲法改正】
憲法改正は自民党立党以来の党是だ。先日、自民党総裁としてのわたしの考え方を示した。これを受けて、党の憲法改正推進本部ですでに衆参の憲法審査会に提出する具体的な改正案の検討が始まっている。自民党としての提案をいまだ国会の憲法審査会に提出をしていない段階だった。現時点ではその後の発議などについて申し上げる段階ではないと考えている。
そもそも衆参両院の３分の２を形成すること自体が、そう簡単なことではない。容易なことではない。まずは与野党を超えて建設的な議論を行えるような、そうした自民党提案となるよう、中身の検討を優先したい。
【自民党役員人事、内閣改造】
アベノミクスの一層の強化、働き方改革、「人づくり革命」など様々な重要政策において大きな推進力を得るためには、人材を積極的に登用し、政府においてもしっかりとした態勢をつくっていくことが必要。そうした観点も踏まえながら、党役員人事、内閣改造についてはこれからじっくりと考えていきたい。
――トランプ米大統領は、中国との間で当初の予想を上回る良好な関係を築き上げた。米中の緊密な関係が日本に悪影響をもたらす懸念は。
【米中関係】
米中関係が進展すると日本が困るではないかという指摘はよくあることだが、私は全くそうは考えていない。米中の首脳同士が信頼関係を築いて緊密に協力していくことは、世界にとっても、また日本にとってもプラスであると私は考えている。
世界の様々な課題に、大国である中国、米国とともに取り組んでいかなければならない。これは例えば気候変動の問題もそうだし、さまざまな課題にともに手を取り合って取り組んでいくことがいま世界で求められているんだろうと思う。
たとえば、北朝鮮問題への対応だ。北朝鮮に対して、最も大きなテコを有するのは中国だ。そのためにも、日米、日韓、日米韓で協力を進めるとともに中国とも緊密に連携をしていく必要がある。そのために日本から中国にも働きかける。米中が北朝鮮の問題は世界的な脅威であるという認識を同じくして、同じ方向に向かって進んでいくことが、この問題を解決していく上においても必要だろうと考えている。
中国に対しては先般、楊潔篪国務委員が訪日した際、私からも働きかけを行ったが、米国があらゆるレベルで中国と連携して北朝鮮に圧力をかけていくことは、日本にとっても利益になる。いずれにせよ、日本にとって日米同盟は外交安全保障の基軸だ。首脳レベル、大臣レベル、あらゆるレベルにおいて意思疎通を密にして、サプライズがないという関係をつくっていくことも大切だろうと思うし、いまはそういう関係をつくることができていると考えている。
米中間においても、日中間においても、それぞれの関係を発展させていくことが、日米両国ともにプラスになっていくという認識で対応していきたい。
――加計学園、森友学園の問題を踏まえ、公文書管理法の改正に取り組む考えは。
【公文書管理】
公文書管理については、過去から現在、そして未来へと国の歴史や文化を引き継いでいくとともに、行政の適正かつ効率的な運営を実現していく、現在と将来の国民への説明責任をまっとうするうえにおいても重要なインフラであると言っていい。今回の国会審議で公文書の扱いについて様々な議論があった。このことの重要性について改めて認識した。
政府としてはその重要性を踏まえ、各行政機関における公文書管理の質を高めるため、不断の取り組みをしっかり進めていく考えだ。
――構造改革に向け、先ほどキーワードとして挙げた「人づくり革命」の担当閣僚を置く考えは。成長戦略の観点から、交渉中のＥＵとのＥＰＡ交渉について７月のＧ２０首脳会議までに大筋合意する考えは。将来アメリカがＴＰＰの枠組みに戻る可能性は高いと考えるか。
【人づくり革命】
安倍内閣において各省にわたる重要な国家的な課題、例えば地方創生、一億総活躍社会、働き方改革、そうした政策を前に進めていくため有識者会議を設けるとともに、担当の大臣がリーダーシップを発揮し、わかりやすく国民に発信していくことによって政策を推進できたと考えているので、今回の「みんなにチャンス！構想会議」においても考えていきたい。
【ＥＰＡ、ＴＰＰ】
日本は自由貿易によって高度経済成長を遂げてきた。国境を越えてモノが行き交う、人が行き交うことによって、様々な知見が、あるいは経験が交わり、新しい知恵が生まれ、そして国際社会の荒波の中で競争する中において技術は進歩してきたと言っていい。まさにこのダイナミズムこそが、世界の繁栄や平和の礎だろうと思う。
そしてそれは基本的な考え方として、誰にでも開かれていなければならない、そして公正なものでなければならない。日ＥＵのＥＰＡ交渉は２１世紀にふさわしい、自由で公正なルールをつくり上げる作業だ。現在、東京で詰めの交渉が行われており、できるだけ早期に大枠合意を実現したい。
ＴＰＰはアジア太平洋地域を発展させるために、必要なルールはなにか、参加国は長い時間をかけて真剣に話し合ってきた結果が成果として結実したものだ。１１カ国はなんとかこの成果をいかそうとする点で一致している。来月、我が国が主催する高級事務レベル会合でＴＰＰの早期発効のための方策の本格的な検討が始まる。
我が国は議長国として各国と緊密に連携し、スピード感を持って、１１月のＡＰＥＣ首脳会合に向けた議論を前進していきたいと思うし、日本がリーダーシップを発揮していかなければならないと責任も感じている。
日米間においては新たな経済対話を立ち上げた。日米でアジア太平洋のモデルとなるルールの枠組みをつくりたい。日本はあらゆる手段を尽くして、自由でルールに基づく公正なマーケットを世界に生じていく、これからも自由貿易の旗手としてリーダーシップを発揮していく考えだ。
――北方領土問題について。元島民の初の航空機による墓参が中止に。共同経済活動の具体的な手続きは滞っているが、現状は。
【日ロ関係】
昨年１２月の（山口県）長門における日ロ首脳会談でプーチン大統領との間で合意した事項は次々と実現に向かって進んでいると思う。航空機による特別墓参は、島民もご高齢になり、飛行機で行ければという強い思いがある中でロシア側も了解し、昨日か今日のいずれかに実現する予定だったが、国後島の空港が濃霧で航空機が着陸できないため、残念ながら延期となった。今後、元島民の方々とご相談しながら、天候の許す、できるだけ早い時期に墓参を実現したい。
共同経済活動については先月、官民調査団がサハリンを訪問し、サハリン州知事をはじめとする関係者と詳細な協議を行うなど準備を進めている。今月下旬に官民の調査団が北方領土を訪問し、現地調査を行う予定だ。前回はサハリン、今後は北方四島で現地調査を行う。
日ロ双方で関心の高い漁業や観光といった分野でプロジェクトが具体化できるよう有意義な現地調査を行いたい。プーチン大統領とは、７月上旬のＧ２０サミットの際に首脳会談を行うことで一致している。これまでの進展をふまえて率直な意見交換を行い、今までの信頼関係の積み重ねの上に議論を進めていきたい。特別墓参や共同経済活動の実現に向けて弾みを与え、平和条約締結に向けたプロセスを前進させたいと考えている。
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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