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４野党、「加計事案」臨時国会を要求 ！
公明党：「閉会中審査を」検討すべきだ ！
NHK等が超短縮報道する、野党の主張・詳細は ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化すが、安倍首相夫妻「腹心の友」
・加計学園に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール ！
（www.chunichi.co.jp ：2017年6月23日 より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊：
◆萩生田副長官の、加計学園・早期開学を求めたと受け取れる文書が発見 ！
民進、共産、自由、社民の野党四党は、六月二十二日、憲法五三条の規定に基づき、臨時国会召集の要求書を衆参両院に提出した。安倍晋三首相の友人（腹心の友）が、理事長を務めている「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省幹部に対して、萩生田（はぎうだ）光一官房副長官（安倍首相の側近・家来）が、早期開学を求めたと受け取れる文書が見つかったことなどを受け、四野党は、臨時国会で真相解明に取り組む必要があると訴えている。
同時に、内閣人事局長として、幹部官僚の人事に影響力を持つ萩生田氏を局長から外すことも求めた。
自民党の竹下亘国対委員長は、記者団に「召集は内閣の専権事項だが、早期に行わなくても良いのではないか」と否定的な考えを示した。菅義偉（すがよしひで）官房長官は、記者会見で「要求があれば、与党と相談して決めていく」と話すにとどめた。
◆野党四党は、前川・前次官等、加計事案・関係者
の証人喚問を求めることで一致した ！
要求書提出に先立ち、野党四党の幹事長・書記局長が、国会内で会い、文科省の前川喜平前事務次官ら加計学園問題にかかわったとされる関係者の証人喚問を求めることで一致した。
週明けに首相官邸を訪れて、首相に直接、臨時国会召集を求める方針を決めた。
民進党の蓮舫代表は、記者会見で「閉会中審査の開催を求めたが、自民党が拒否したので、臨時国会を求める」と説明した。
公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で「必要があれば閉会中審査を開くなど適切な措置を、国会対策委員会として検討していただきたい」と閉会中審査には前向きな姿勢を示した。
憲法五三条は、衆院か参院のいずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと定めている。いつまでに召集しなければならないかは明記しておらず、政府は、合理的な期間内に通常国会が召集される場合、臨時国会を召集しなくても、憲法違反にならないと解釈してきた。
（参考資料）
Ⅰ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうっ
てさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円 ！
Ⅱ 「加計学園疑惑をただすため臨時国会の
開催を要求する」蓮舫代表定例記者会見
（www.minshin.or.jp： 2017年6月22日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、6月22日午後、定例記者会見を国会内で開き、加計学園疑惑をはっきりさせるため、憲法５３条に基づく臨時国会の開催要求をしていくと述べた。
臨時国会の開催要求について蓮舫代表は、「安倍総理は１９日の会見で、『指摘があれば真摯に説明責任を果たすと話す』としている。その翌日に文科省が、萩生田官房副長官の発言メモを公式文書として認めたが、このメモについては分からないことが多すぎるので、自民党の竹下国対委員長に閉会中審査の要求したがをその日のうちに拒否してきた。
これは安倍総理が言っていることと真逆の対応だ。そこで憲法５３条に基づく臨時国会の開催を要求していくことにした」として、野党４党で要求していく考えを述べた。
２３日に告示される東京都議会議員選挙に関連して、築地市場の豊洲移転についての小池都知事案への受けとめ、選挙戦で何を訴えていくかとの問いには、「都議選前に都知事が方針を表明したことは一定の評価をするが、具体的な内容、特に財政収支の見通しについて詳らかになっていない。
具体的な数字を出して欲しい」「民進党は改革政党だと自負している。
都議会でも行政改革前に進めてきた。築地市場問題でも百条委員会を開くにあたっては主導的役割を果たしてきた。民主主義として大事なプロセスを大事にし、情報公開をしながら改革を進めていく。古い自民党政治とは違う国政、都政のあり方を訴えて行く」と答えた。
民進党広報局
Ⅲ 加計事案、萩生田副長官の関与、
虚偽答弁の重大な疑惑 ！ 志位委員長が会見
（www.jcp.or.jp：2017年6月21日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は２０日の日本外国特派員協会での会見で、「加計学園」の獣医学部開学時期などについて安倍首相の意向を萩生田光一官房副長官が文科省に伝えたことを記したとされる新文書が明らかになったことについて、「（同学部新設の）事業者が加計学園に決まる３カ月前の時点で萩生田氏が『加計学園』と具体的な名前を出して指示していたことを示すもので、極めて重大な文書だ」と指摘しました。
志位氏は、萩生田氏が、6月16日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長の追及に「決定にかかわって指示したことはない」と否定したことに言及。新文書によって「萩生田氏が深く関与していたのではないか、答弁は虚偽だったのではないかという重大な疑惑が持ち上がってきた」と強調しました。
その上で、「野党４党が結束して、閉会中審査と集中審議、関係者の証人喚問を強く求め、真相究明のために力をつくしたい」と決意を表明しました。
Ⅳ 学校法人加計学園をめぐる文書に関する
文部科学省の再調査の結果について（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年6月15日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治
１．松野博一文科相は本日、学校法人加計学園の獣医学部開設をめぐり文部科学省内で作成されたとされる、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた１９の文書やメールのうち、１４文書を確認したなどとする再調査の結果をようやく公表した。
当初、菅義偉官房長官は「怪文書」と呼び、５月１９日に文科相も「存在は確認できなかった」と発表していたが、調査への批判の高まりや、前川喜平前文科事務次官はじめ現役の文科省職員からの証言が相次ぎ、職員がメールで共有していたとする書面の公表などから、再調査に追い込まれていた。
しかし、再三再四の野党の求めにはゼロ回答のまま、「共謀罪」法案の成立を待っていたかのように、会期末ぎりぎりにほとぼりが冷めるまで時間稼ぎをするかのような対応は極めて問題である。
最初からきちんとした調査を行っていれば、貴重な審議時間を空費することもなかった。本来、文科省も加計学園問題の当事者であり、政府の信頼性の回復のためにも、中立的・第三者的な調査を通じて、真偽が問われるべきであった。国民の知る権利に真摯に向き合わず、政府に都合の悪いことを隠蔽しようとする安倍政権の姿勢は、断じて許されない。まず文科相はこの間の対応を深く反省すべきである。
２．安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の計画に対し、官僚が忖度を加えたのか、首相自ら何らかの指示をしたのか、公平・公正であるべき行政がゆがめられたのではないかということが問題の核心である。
安倍首相はやましいことがないのであれば、最初から徹底調査を命じるべきであったし、自ら進んで究明すべきだった。
その後、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という趣旨の発言をした首相補佐官や「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいのでよろしく」と発言した内閣官房参与らの関わりも取りざたされている。
今治市職員が事前に官邸に呼びつけられ、事前に資料も渡されていたことも明らかになっている。内閣府や首相官邸について、関係者の再聴取など迅速な調査を行い、報告を急ぐべきである。
３．再調査のさなか、義家文科副大臣が、「上司の許可なく外部に流出されることは国家公務員法違反になる可能性があると認識している」として、文書の存在を証言した文科省職員を守秘義務違反に問う可能性もあると発言しているのは、到底看過できない。
職員を恫喝しながらの調査では、誰がリークをしたのかが調査の主たる目的だったのかとも疑わざるを得ず、本当に十分な調査とはならない。加計学園問題の経緯が明らかになること自体が公益に資するものであり、公益保護の観点からも、特定の職員に処分などの不利益が及ばないようにすべきである。
４．一連の疑惑の真相究明は、国会の大きな責務である。前川氏は、「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた。１００％信じられると思っている」と説明する一方、内閣府の藤原審議官は、「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論している。
実際に存在した文書について、記載された内容の真偽を確かめる必要がある。報告と検証のため、衆参予算委員会での集中審議はもとより、前川前文部科学事務次官らの関係者の証人喚問は不可欠である。今国会中の予算委員会の開催及び関係者の証人喚問を強く求めるとともに、閉会後であっても、閉会中審査を行い、徹底的な審議を行うよう強く求める。
以上
Ⅴ 前川・前事務次官の証人喚問要求へ ！
4野党国会対策委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2017年5月26日より抜粋・転載）
5月26日、国会内で4野党国会対策委員長会談が開かれた。
会談では、先日衆議院を通過したテロ等準備罪法案について、引き続き廃案を求めていくことが確認された。
また、新事実が続々と明らかになっている「加計学園問題」についても、
① 前川喜平前文部科学事務次官の証人喚問
② 総理入りの予算委員会集中審議
以上2点を与党に要求していくことで合意した。
会談後玉城デニー国対委員長は記者団に対し、「衆参含め4党で、不退転の決意で戦っていこうと合意できた」と強い姿勢で語った。
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