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「利権ファースト」の自公＋維新の会に対して、
明確なＮＯを突き付けることが、何よりも大切だ ！
隠れ自民党とは ？ 擦り寄り・3野党の正体は ？
隠れ自民党の育成は、米・官・業が
支配する日本を固定化する事が狙いだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/23より抜粋・転載）
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１）都議選での、自民党敗北を縮小させるための情報操作
が、大規模に展開されている ！
市川海老蔵氏の妻・小林麻央さんご逝去の報に接し、謹んで哀悼の意を表する。
ご冥福をお祈りしたい。
小池都知事が、豊洲への一時移転と築地再開発、築地への再移転の方針を表明したことについて、メディアが一斉に、小池知事批判の言説を流布している。
都議選での、自民党敗北を縮小させるための情報操作が、大規模に展開されているのだ。
小池知事提案には、あいまいな部分が多く残されていることから、細目の詰めが重要である。
小売り、仲卸の機能を、計画的に再整備した、築地に再移転することを明確にしなければ、豊洲移転だけが、一人歩きすることになる。
２）もともと、小池新党の正体は、第二自公の側面
を有する「隠れ与党」勢力だ ！
築地再整備と豊洲施設の売却について、明確な方針を示す必要がある。
もともと、小池新党は、第二自公の側面を有する「隠れ与党」勢力である。
日本政治支配の永続を目論む、支配勢力（悪徳ペンタゴン）は、日本の議会を、自公と第二自公で占有し、その構造を永続させることを、目論んでいる。
都議会を、与党と第二与党勢力で占拠する構図を構築し、これを国会にも生み出すことを狙っていると思われる。この意味で、小池新党勢力（隠れ自民党）の伸長は、望ましいものでない。
しかしながら、日本政治の現状は、一段と深刻さを増している。
安倍暴政が、猖獗（しょうけつ：たけり狂う事）を極めて、民主主義日本を破壊する事態が目前に迫っている。
３）民主政治を実現するため、安倍暴政を
排除する事が強く求められている ！
最優先の課題として、安倍暴政を排除することが強く求められている。
この視点で考えるとき、いま必要なことは、都議選で、自民党を惨敗させることである。
自民党東京都連を痛撃することが、何よりも求められている。
都議選で必要なことは、自公＋維新に票を入れないことである。
国政において、強行採決等、横暴を極める与党勢力、自公＋維新に票を入れないことである。
この与党勢力・自公＋維新を、痛撃することが、都議選の最大の課題である。
４）「利権ファースト」の自公＋維新の会に対して、明確な
ＮＯを突き付けることが、何よりも大切だ ！
小池知事の提案には、あいまいな部分が多く、選挙戦を通じて、細目を明確にすることが求められる。
しかしながら、東京都自民党が、「利権ファースト」、「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で動いていることは、明白であり、この「利権ファースト」、「三だけ主義」の自公＋維新の会に対して、明確なＮＯを突き付けることが、何よりも大切である。
日本国憲法は、次の条文を置いている。
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
そして、この条文を、自民党は、憲法改正草案で次のように改正することを提案している。
５）自民党は、臨時国会の召集を総議員の４分の１以上が
求めた場合、20日以内に臨時国会を召集すべきだ ！
自民党憲法改正草案：
（臨時国会）
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。
現行憲法には、臨時国会召集について期限の定めが置かれていないが、自民党憲法改定案では、２０日以内に召集することを明記している。
つまり、自民党は、臨時国会の召集を総議員の４分の１以上が求めた場合、２０日以内に臨時国会を召集するべきであるとの考え方を、憲法改定案で示したと言える。
安倍内閣は、臨時国会を召集して、安倍昭恵氏、前川喜平氏、中村格氏の証人喚問を行うべきだ。
「逃げ得」は許さない。
東京都議選で東京都の主権者は、安倍政権の「悪政ざんまい」に厳しい審判を示すべきだ。
これが日本の民主主義を建て直す第一歩である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
Ⅱ 擦り寄り・3野党の正体は ？
隠れ自民党の育成は、米・官・業が支配する日本を固定化する事が狙いだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/26より抜粋・転載）
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１）～７）は、省略します。
８）ＮＨＫの超偏向の裏側には、米国の指令・ＣＩＡの関与がある ！
このＮＨＫの超偏向の裏側には、米国の指令、ＣＩＡの関与があると見て間違いないだろう。
このようなＮＨＫを一刻も早く解体しなければならない。
『ＣＨＡＮＧＥ』と題する政治ドラマが放映されたのは２００８年の夏である。
私は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」と表現してきたが、日本政治の根幹が刷新されないように、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が、創作されてきたのである。
９）ＮＨＫ等の超偏向は、米国の狙い・偽装ＣＨＡＮＧＥ
勢力を支援するためだ ！
このドラマは、新しい政治勢力＝偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力を支援するために制作されたものであると考えられる。この延長上に「みんなの党」が創設された。２００９年８月のことだ。
日本刷新を目指す、小沢－鳩山民主党が政権を獲得する可能性が高まるなかで、反自民票を分断するために創作されたのが、偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力であると考えることができる。
「偽装」というのは、「本当の意味での日本政治の刷新を目指さない」という意味である。
日本の政治構造の根幹は、米・官・業が支配する日本である。
10）隠れ自民党の育成は、米・官・業が
支配する日本を固定化する事が狙いだ ！
「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」は、官僚支配の構造の一部にメスを入れる気配を漂わせるものの、米国による支配、大資本による支配の構造を変えないというものであり、本当の意味の日本刷新を阻止するための存在であると理解できるのだ。
しかし、２００９年に政権交代が実現してしまった。悪徳ピラミッド勢力の狙いは、実現しなかった。
そして、「みんな」自身が失速していった。
そのなかで、人為的に創作された存在が「橋下維新」だった。
11）対米隷属・第二自民勢力創作が、「橋下維新」だった ！
「日本維新の会」が設立されたのは、２０１２年の９月だ。
総選挙に向けてこの新勢力が創作された。
しかし、当時の国会議員数は、１３名に過ぎなかった。
そして、ここに太陽の党が合流して、２０１２年の総選挙への体制が整備された。
12）悪徳ペンタゴン・ＮＨＫは、「橋下維新」を連日連夜、
放送電波で大宣伝した ！
この「橋下維新」を連日連夜、放送電波で大宣伝したのが、ＮＨＫである。
当時の真実の第三極は「国民の生活が第一」であった。
民主が与党として存在し、野党として、自民党が存在した。
主権者を裏切った民主から離脱した、正統派民主党が、国民の生活が第一であった。
「国民の生活が第一」が躍進すれば、もう一度、日本政治刷新に突き進むことは間違いなかった。
13）生活の党を、「せん滅」することを重視し、偽装の、
第三極・橋下維新を創作した ！
だからこそ、既得権勢力＝悪徳ペンタゴン＝悪徳ピラミッドは、生活の党を、「せん滅」することを何よりも重視し、偽りの、偽装の、第三極を創作した。これが「橋下維新」である。
その宣伝活動の最前線に立ったのが、ＮＨＫなのである。
生活の党の結党パーティーに参集した、主権者の人数は、維新の設立パーティー参加者を上回った。
しかし、この日に合わせて、石原慎太郎都知事が辞任を表明して、メディアは、生活の党パーティーを一切報道しなかった。
14）石原慎太郎都知事の辞任を報道、生活の党パーティー
を一切報道しなかった ！
そして、各政党の政権公約をメディアが発表するなかで、生活の党（未来の党）が政権公約を発表した、２０１２年１２月２日に、中央高速笹子トンネル崩落事故が発生（計画的との指摘が多い）した。
マスメディアは、笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、生活の党の公約発表を報道しなかった。
野田佳彦氏が、１２月総選挙を決定した最大の狙いは、生活の党の政党交付金受領を妨害することにあったと考えられる。
こうした、公職選挙法違反、放送法違反と言ってもよいような、大規模マスメディア情報工作によって、橋下維新が多数の議席を占有したのである。
15）笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、
生活の党の公約発表を報道しなかった ！
橋下氏は大阪都構想の住民投票で、負ければ政治をやめると宣言した人物である。
そして、住民投票に負けた。ここで終わっている。
通常ならば、メディアが、この点を執拗に攻撃する。
ところが、メディアが、橋下氏の全面支援に回っているのだ。
２００９年から２０１０年にかけて、小沢一郎氏攻撃の大報道があったが、批判報道でもメディアに乗せることが一種の宣伝効果をもたらすことが確認された。
16）メディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての報道
そのものを全面的に忌避する戦術採用 ！
そのために、その後のメディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての報道そのものを全面的に忌避する戦術を取った。この事実を踏まえると、そのような取り上げ方であっても、橋下氏を取り上げることは、橋下氏の宣伝活動になるのである。
ＮＨＫの場合は、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張っているということを宣伝する報道だけを展開している。中立、公正の立場から報道するなら、そもそも、橋下氏の発言をテレビニュースで取り上げること自体がおかしい。
17）ＮＨＫは、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張って
いるということを宣伝する報道だけを展開 ！
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