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ＮＨＫ「日曜討論」が、安倍政権を宣伝する、プロパガンダ番組を編成した ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/25より抜粋・転載）
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１）ＮＨＫ「日曜討論」が、安倍政権を宣伝する、
プロパガンダ番組を編成した ！
ＮＨＫ「日曜討論」が都議選が告示されて選挙戦に突入したことを受けて、安倍政権を宣伝するプロパガンダ番組を編成した。
＊補足説明：プロパガンダの意味：
（propaganda）とは、特定の思想によって個人や集団に影響を与え、その行動を意図した方向へ仕向けようとする宣伝活動の総称です。特に、政治的意図をもつ宣伝活動をさすことが多いですが、ある決まった考えや思想・主義あるいは宗教的教義などを、一方的に喧伝(けんでん)するようなものや、刷り込もうとするような宣伝活動などをさします。
番組タイトルは、「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか」、番組編成の狙いは、
「戦後３番目」をアピールすることである。
２）自公政権下、日本経済は、戦後最悪の長期低迷に苦しんでいる事
を隠蔽して、景気回復の時間的な長さを比べても何の意味もない ！
「戦後３番目」とは、「今の景気回復は、バブル期を抜いて戦後３番目の長さ」という意味だそうだが、景気回復の時間的な長さを比べても何の意味もない。
政官業癒着・自公政権下、日本経済は、戦後最悪の長期低迷に苦しんでいるのである。
経済成長を示す経済指標は実質経済成長率だが、２０１２年第４四半期にスタートした、第２次安倍政権および第３次安倍政権下の、実質ＧＤＰ成長率平均値は、＋１．３％に過ぎない。
３）安倍政権下の、実質ＧＤＰ成長率平均値は、人物破壊工作
・大震災・大原発事故があった民主党政権時代より、低い事を誤魔化している ！
直前の民主党政権時代の日本経済の低迷振りがよく知られているが、民主党政権下の２００９年第４四半期から２０１２年第３四半期の実質ＧＤＰ成長率平均値は、＋１．８％である。
＊補足説明：
アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
４）安倍政権下、直近３四半期の国内需要成長率は、ゼロ前後
であり、国内需要はまったく増加していない ！
つまり、２０１２年１２月に発足した、第２次安倍政権および第３次安倍政権下の日本の実質ＧＤＰ成長率平均値は、あの、極めて低迷していた、民主党政権下の実質ＧＤＰ成長率をはるかに下回る、最悪のものなのである。
直近5四半期連続で、実質ＧＤＰ成長率がプラスになったと、安倍政権は自慢するが、直近３四半期の国内需要成長率は、－０．１％ －０．０％ ＋０．１％（いずれも季節調整後前期比）
であり、国内需要はまったく増加していない。
５）安倍首相は、「失業率が下がった」等と自慢するが、
青年人口の激減、非正規社員の激増を隠蔽した、ペテン師手法だ ！
安倍首相は、国会で、○○のひとつ覚えのように、「失業率が下がった」「有効求人倍率が上がった」
と叫ぶが、単に働く人数が増えただけのことだ。
＊補足説明：
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化すが、自公政権下、
若者・子供の人口が激減している。
総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6％ ！米国：19．2％、英国：17．7％ ！
総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。
◆合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
６）国民大衆には、何よりも大事なことは、所得が増えている
のかどうかということだ ！
国民生活にとって、何よりも大事なことは、所得が増えているのかどうかということだ。
労働者の実質賃金の推移を見ると、第２次安倍政権発足後も、労働者の実質賃金指数は低下の一途をたどってきた。
安倍政権下での日本経済は、まったく良くなっていない。
経済政策は完全に失敗に終わっているのである。
実質賃金指数の推移を見ると、２０１６年の実質賃金指数は、小幅プラスに転じた。
安倍首相はこれを自慢することがあるが、とんでもない話である。
７）アベノミクスの失敗が原因である事を隠蔽して、、2016年の
実質賃金指数は、小幅プラスに転じたと自慢する ！
２０１６年の実質賃金指数が、小幅プラスに転じた理由は、アベノミクスの失敗に原因がある。
アベノミクスは「インフレ誘導」の旗を掲げた。
日銀副総裁に就任した岩田規久男氏などは、２０１３年４月に副総裁に就任する際、「２年後にインフレ率２％を達成できなければ、辞職して責任を取る」と国会で明言したが、インフレ率２％達成に失敗して、４年経っても、まだ副総裁の椅子にしがみついている。
そのインフレ率が２０１６年に大幅マイナスに転落した。完全に「デフレに回帰」したのである。
「デフレに回帰」すると、名目賃金がまったく増えなくても、実質賃金の伸び率がプラスに転じる。
物価下落分だけ、実質所得が増えるからだ。
８）実質賃金指数は、小幅プラスに転じたのは、デフレに回帰
したために生じた現象なのである ！
２０１６年に実質賃金がプラスに転じたのは、安倍政権がアベノミクスで掲げたインフレ誘導に失敗し、デフレに回帰したために生じた現象なのである。
これを安倍首相が自慢するのは、安倍首相が完全に経済分析音痴であることを意味している。
安倍政権の経済政策は最低であり、日本経済のパフォーマンスも最低である。
インフレ率は再びプラスに転じて、２０１７年入り後、実質賃金指数前年比はマイナス基調で推移している。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・強行可決 ！憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向
の安倍自民党を全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
Ⅱ 自由党、社民党を除外する事は、安倍政権への
批判を、ＮＨＫは、できるだけ隠すためだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/12より抜粋・転載９
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１）ＮＨＫは、日曜討論を、与野党出席を減らし、８党
での討論を激減させ、恣意的で、偏向した運用を始めた ！
６月１１日のＮＨＫ日曜討論は、与野党８党での討論になった。
従来、ＮＨＫは、「日曜討論」における討論参加者を、政党要件を満たした政党としていた。
ところが、小沢新党関連の小政党が誕生したときから、一方的に運用ルールを変更して、政党要件を満たしているのに、討論に出演させないという、恣意的で、偏向した運用を始めた。
このころから、ＮＨＫの正式名称が、「日本偏向協会」に実質的に変化したのだと思われる。
２）最近のＮＨＫが狙っているのは、「日曜討論」での
自由党、社民党はずしだ ！
最近のＮＨＫが狙っているのは、「日曜討論」での自由党、社民党はずしである。
この両党は、共産党と並び、安倍政治に正面から対峙する、「たしかな野党」である。
森友事案、加計事案においても、この二つの政党の果たしている役割は極めて大きい。
加計事案で、文科省が再度の内部調査に追い込まれたのも、農林水産委員会などにおける、森ゆう子・自由党参議院議員などの厳しい追及が背景である。
ＮＨＫは、政党討論会の頻度を極端に減少させている。
３）安倍政権を厳しく追及する、正鵠を射た批判を、ＮＨＫは、
できるだけ隠すためだ ！
８党討論では与野党比率が、４対４になる。５党討論では、これが、３対２になる。
この差は絶対的に大きい。
３対２は、自民、公明、維新（隠れ自民党）対民進、共産である。
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