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安倍首相加計暴論講演vs前川前次官威風堂々会見で、天地雲泥の人格を立証 ！
対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、
日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/27より抜粋・転載）
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１）東京都議選は、国政での安倍政権の暴走行動に対する審判を示す貴重な機会だ ！
２）アベ友3兄弟事案は、安倍政権の政治私物化・腐敗問題の典型である ！
３）政治私物化・腐敗・違憲を推進した、自民・公明
・維新には、絶対に投票しない事だ ！
４）自分の判断ひとつで、「地域に関係なく、２校でも３校でも、
意欲ある所には新設を認めていく」と、独裁者・宣言した ！
５）郷原信郎氏も、安倍首相は、「「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”したと明言 ！
６）安倍首相は、『正論』講演会で、「暴論」を話した ！
７）前川・前次官は、日本のメディアのあり方にも強い疑問を投げかけた ！
８）前川・前次官：ＮＨＫには、官邸の擁護しかしないという方がいる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）田崎史郎氏やＮＨＫの島田敏男氏は、悪徳御用記者衆の筆頭だ ！
田崎史郎氏やＮＨＫの島田敏男氏などは、悪徳御用記者衆の筆頭に挙げられることが多い。
醜悪な人々である。
そして、安倍首相を絶賛する著書を刊行した元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏に至っては、準強姦容疑での逮捕状が発付されたにもかかわらず、逮捕の寸前に警視庁の中村格刑事部長によって逮捕が握りつぶされたと伝えられている。
その一方で、前川氏が「出会い系バー」を訪問したことについての報道に関して、前川氏は会見で、「認識を新たにしたのは、国家権力とメディアの関係」として、次のように述べた。
「５月２２日の私を攻撃する読売の記事。
その背景は、メディア関係者で検証されるべきだと思うが、個人的には、『官邸の関与』があったと思う。」
いわゆる「出会い系バー」に前川氏が通っているとの記事が、５月２２日付朝刊の読売新聞に掲載された。
10）前川氏を攻撃するために、首相官邸が読売新聞を使って
前川氏を誹謗中傷する記事を掲載させた ！
前川氏を攻撃するために、首相官邸が読売新聞を使って前川氏を誹謗中傷する記事を掲載させたと見られている。
このことについて、前川氏は、「官邸は、私がバーへ出入りして活動していたことをもともと知っていた。その後、読売の記者が取材に。
その取材申し入れのタイミングで（５月）２１日に、文科省の後輩の某幹部から『和泉さんが、話をしたいといったら、応じるつもりがあるか』と打診を受けました。
私は『少し考えさせて』と言ってそのままにしておきました。」
11）前川・前次官：読売新聞のアプローチと、官邸からのアプローチは連動している ！
「私は、報道が出たとしても構わないというつもりだったので、報道を抑えてほしいと官邸に頼もうということは思っていませんでした。
私は、読売新聞のアプローチと、官邸からのアプローチは連動していると感じました」
「想像ですけれども、『嫌な報道をされたくなければ、言うことを聞けば、抑えてやる』と、こういうことを言われるのではなかろうかなと思った」と述べた。
日本の警察・検察・裁判所制度は、根幹から腐り切ってしまっている。
そして、これと連携して、腐敗臭を放っているのが、大半のマスメディアである。
12）日本の警察・検察・裁判所制度と連携して、腐敗臭
を放っているのが、大半のマスメディアだ ！
権力に歯向かう者に対しては、犯罪や不祥事を捏造して、メディアと結託して「人物破壊工作」を展開する。他方で、権力の犬として動く者に対しては、犯罪が存在するのに、その犯罪を握りつぶして、無罪放免する。
一般的には俄かに信じ難い話であるが、このような事実が、確実に、そして広範にこの日本には存在するのだ。
13）森友疑惑では、安倍夫人が深く関与し、 国有地が激安売却された ！
森友疑惑では、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与して、時価が１０億円以上と考えられる国有地が１億３４００万円で払い下げられた。
安倍首相は、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会答弁で啖呵を切ったが、安倍昭恵氏の関与が明らかになったにも関わらず、まだ総理も議員も辞めていない。
安倍昭恵氏は、一度も公の場で説明をしようともしていない。
その一方で、森友学園の籠池泰典前理事長は、補助金不正受給の疑いで、逮捕されそうである。
14）政官業癒着・自公政権下、独裁政治が横行している 現状は、北朝鮮並みである ！
この国の現状は、北朝鮮と何も変わらない。
会見の最後に前川氏は、「個人の尊厳、国民主権」という言葉を書いた。
「仕事で感じたのは『国家公務員は、自分を捨てて仕事をしているのではないか』『滅私奉公ではないか』ということ。それはいけない。
国家公務員でも尊厳を持った一人の人間ということを忘れず、自分の信念、信条、良心は持っていなければいけない。」
そして、「国家公務員として、全体の奉仕者である一方で主権者の一人でもある。
おかしいと思ったことはおかしいと言わなければならない。」と述べた。
15）安倍首相の腹心の友・加計学園の獣医学部新設認可
は、公平、公正であるべき行政を歪めるものだ ！
加計学園の獣医学部新設認可は、公平、公正であるべき行政を歪めるものである。
このことを、前川氏は正々堂々と述べている。
これに対して、安倍首相の発言と行動には、論理的整合性がない。
首相としての言動が完全に破綻を来たしているのである。
そして、首相として果たさねばならない説明責任をまったく果たさない。
このような人物が日本の首相であることは、日本の主権者の一人として、本当に悲しむべきこと、残念なことである。
まずは東京都議選で、東京都の主権者は、安倍政権与党の候補者を落選させるために、参政権を必ず行使しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ 対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」 ！
「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。
国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。安倍政権はこの戦争と冤罪を推進している。
安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。
２）法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の実施を目論んでいる ！
しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。
小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。
３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の
後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ ！
こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。
この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。
江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。
４）政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、検察、
裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。
被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。
５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、
検察が創作する冤罪成立に加担する ！
ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。
下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。
日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。
６）対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、
警察、検察、裁判所制度に３つの重大問題がある ！
第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。
そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。
第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。
第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない ！
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