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都議選終了 ！
自民党・公明党、NHK等が超短縮報道の野党の総括・主張は ？
Ⅰ 都議選、自民・下村都連会長「結果は謙虚に受け止め」
（mainichi.jp：7月2日 21時47分より抜粋・転載)
毎日新聞： 自民党の下村博文都連会長はＮＨＫの番組に出演し、「都議選の結果は謙虚に受け止めたい。都民のみなさんが自民党に大変厳しい審判を下した。これをしっかりと反省して今後の国政運営で国民、都民のみなさんの信頼を回復していけるよう努力していくことが求められる」と述べた。
Ⅱ 公明党：合意形成力を生かす ！
（www.komei.or.jp：2017年7月4日より抜粋・転載）
公明新聞：2017年7月4日（火）付
山口代表が強調 小池都政で政策競い合う
公明党の山口那津男代表は、7月2日深夜、東京都新宿区の党本部で、都議選結果の大勢判明を受けて記者会見し、大要次のような見解を述べた。
一、党員、支持者の方々、とりわけ創価学会の皆さまからご支援を賜り、さらに幅広い都民のご理解をいただいての公明党23候補の全員当選になった。公明党の小池都政を支えていく姿勢や、スピード感のある政策実現力、議会での合意形成力を評価していただいたと受け止めている。
一、（公明党と都民ファーストの会が都議会の過半数を確保したことについて）推薦し合った選挙区で期待する結果に結び付いた。政策合意を結んでいるので、その実現に力を合わせていきたい。二元代表制の下、議会側で知事を支える安定勢力が形成され、都政の前進に好ましい基礎がつくられた。都民の期待にたがわないよう、これを生かしていくことが重要だ。公明党の実績や経験、結束力も生かし、都議会での幅広い合意形成を心掛けていく。
一、（都議会が都政をチェックする役割について）公明党は、知事と連携して私立高校授業料の実質無償化などを実現してきたが、築地市場の豊洲市場への移転では、「早く決断すべきだ」と知事に物申し、知事は都議選前に方向性を示した。これからも知事の都政運営を支えるが、時には政策を競い合い、都政を前に進めていきたい。
一、（自民党との関係について）国政と都政は別で、今回は都政に対する審判だった。国政では引き続き自公連立政権の役割が重要だ。お互いに連立政権に影響を与えないよう対応してきた。引き続き、揺るぎない結束で国民の期待に応えていきたい。
一、（民進党や共産党の獲得議席について）民進党や共産党は、都議選でも国政のテーマを声高に訴えていたが、それがどう議席に反映されたかは冷静に受け止めるべきだ。共産党は飛躍的に伸びたわけではない。むしろ、自民党の受け皿となったのは、都民ファーストの会だったのではないかと受け止めている。
Ⅲ 「厳粛に謙虚に受け止め、改善策を早期に講じる」
都議選結果について蓮舫代表
（www.minshin.or.jp： 2017年7月4日より抜粋・転載）
民進党の蓮舫代表は、7月4日、党本部で常任幹事会後に記者団の取材に応じた。
東京都議会選挙の総括について問われ「離党者が相次いで、民進党への信頼感が失われる中での非常に厳しい戦いだった。結果として現有議席から２議席減らし５議席となった。極めて深刻であり、厳粛に謙虚に現実を受け止める。そのうえで、私たちに足りなかったもの、猛省せざるを得ないもの、それを緊急に総括し、改善策を早期に講じていきたい」と語った。
民進党の存在感をどう高めるかについては「国政では私たちが中心になって安倍内閣の行政がゆがめられた疑惑を追及してきた。引き続き国会でただしていけるのは私たち民進党だけだと思う。この存在価値をもっと国民の皆さまに届けるためにバッター（国会質疑者）の厳選を含めて党一丸となって国会に臨んでいく」と述べた。
森友学園問題で財務省側の担当者としての国会答弁に批判が集まっていた佐川理財局長が国税庁長官に就任したことについて所感を問われ「驚きしかありえない。記憶はなくす。記録はなくす。記録をなくして廃棄しているのが当然だという答弁を繰り返した方が、国民の税を扱う国税庁のトップになるとは大丈夫だろうか。税に対する国民の信頼は失墜すると思う。適切な人事とは思えない」と述べた。
民進党広報局
Ⅳ 都議選 共産党 重要な躍進 志位委員長会見
（www.jcp.or.jp：2017年7月4日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は３日、東京都議選（２日投開票）の結果について、次のように表明しました。
一、今回の都議会議員選挙で、日本共産党は現有１７議席を確保し、さらに二つの議席を上積みし、１９議席を獲得することができました。党として支持した生活者ネットの山内れい子さんも当選しました。
私たちは、この都議選にさいして、「現有１７議席を確保し、新たな議席を獲得する」ことを目標にたたかいましたが、この目標を達成することができました。
今度の選挙は、都民ファーストの会という新しい大きなグループが誕生するという点では、なかなか難しい条件のもとでのたたかいでした。
そういう条件のもとで、日本共産党が１９議席を獲得したということは、重要な躍進といえると考えます。
この躍進は、４年前の躍進に続くものですが、都議選で２回連続して議席を躍進させたのは、１９８５年の選挙以来、３２年ぶりのことです。
私は、日本共産党候補を支持していただいた都民のみなさん、大奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からの感謝を申し上げたいと思います。
一、今度の選挙で、わが党は、四つの選挙区で新たな議席を獲得しました。２人区では北多摩４区（１６年ぶり）、３人区では目黒区(同)、北多摩３区(同)、４人区では町田市で初の議席を得ることができました。
現職区であった文京区と中野区は、惜敗しましたが、それぞれ得票を大きくのばす大健闘・大善戦の結果といえると思います。
２人区、３人区では、いまのべた以外に、北区、北多摩１区、豊島区で現職を守り、合計六つの２人区と３人区で議席を得たということは、今後を展望しても、たいへんに重要な結果だと考えています。
一、選挙戦全体を通じて、私たちは、三つの大争点を訴えて選挙戦をたたかいました。
第一は、国政を私物化し、憲法を壊す安倍自公政権に首都・東京から日本共産党の躍進でレッドカードを突きつけることです。
第二は、築地市場の豊洲移転を中止し、築地市場を未来に向けてしっかり継承していくことです。
第三は、都政のあり方を、巨大開発優先から福祉と暮らし優先に大きく切り替えるということです。
この三つの訴えは、都民のみなさんの共感と支持をえることができたと考えています。
選挙戦で掲げた公約実現のために、広く国民・都民のみなさんの運動と共同し、国政と都政の舞台で大いに力をつくしたいと決意しております。
一、選挙戦全体の結果としては、何といっても自民党が歴史的大敗を喫したことが、大きな特徴となりました。
これは何よりも、「森友」疑惑や「加計」疑惑にみられるような国政の私物化、さらに「共謀罪」法の異常な禁じ手を使っての強行にみられるような憲法を壊す政治、さらに憲法９条改定を持ち出し、それを乱暴に国民に押し付けようとしていることなど、安倍政権の一連のふるまいに、“もうがまんができない”“今度ばかりは安倍政権を懲らしめなければいけない”という声が、非常に強く都民のみなさんのなかに起こり、その怒りがこういう結果をつくったことは、明らかです。
安倍自公政権は、この結果を深刻に受け止め、これまでの自らのふるまいに対する根本的な反省が必要だということを強く言いたいと思います。
私たちとしては、総選挙に向けて、野党と市民の共闘を大いに発展させるとともに、日本共産党の躍進のためのとりくみを大いにすすめていきます。
総選挙では、衆院における「改憲勢力３分の２体制」を打破する、自民党・公明党とその補完勢力を少数に追い込むことをめざして全力をあげる決意です。
一、当面の問題としては、この選挙戦でも訴えてまいりましたが、野党４党が要求している臨時国会の速やかな召集をあらためて強く求めます。臨時国会を開き、一連の疑惑の徹底究明をはじめ、安倍政権の政治姿勢について徹底的に追及していくことが、緊急の国政の課題となっています。
Ⅴ 社民党：東京都議会議員選挙の結果について（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年7月2日より抜粋・転載）
社会民主党選挙対策委員長 又市 征治
１ 本日投開票の都議会議員選挙において、社民党は、１６年ぶりの議席獲得をめざし、公認候補１名（世田谷区）を擁立し闘った。わが党の桜井純子候補は、懸命に追い上げをはかり猛追したものの惜敗し、議席回復を果たせなかった。わが党の候補をご支持頂いた有権者の皆様や推薦をいただいた自由党・新社会党の皆様に感謝を申し上げるとともに、お詫び申し上げる。
２ この都議選は、昨年の都知事選挙で圧勝した小池百合子知事が、自ら代表に就いた都民ファーストの会から候補者を大量擁立し、公明党や生活者ネットと選挙協力を結び、都政を支配してきた自民党との対決構図が報じられ、小池支持勢力が過半数を得るか否かが大きくクローズアップされた。
社民党は、豊洲移転問題については安全・安心が確保されないことから築地の再整備を、人権尊重、高齢者・子育て支援、雇用改善、格差と貧困をなくす、原発ゼロなどの政策をアピールし、また直前の国会で強行された「共謀罪法」の廃止・発動阻止、森友・加計学園疑惑の真相徹底解明、安倍改憲阻止を訴え、議席確保に向け全党を挙げて奮闘した。
桜井候補は、区議時代に保坂・世田谷区長とともに実現した「給付型奨学金の実施」、「公契約条例の制定」、「認知症や障がい児、中高生の居場所の設置」などの実績をアピールするとともに、「みんなの居場所がある東京へ」を掲げ、「教育の完全無償化」、「子どもや若者のための政治」、「情報公開・都民参加」に取り組み、「都知事に寄りそう議会から都民の生活を支える議会を取り戻す」ことなどを訴え、多くの声援・支持が寄せられ広がりが感じられた。
しかし、定数８名に９党派１８名が立つ激戦となったことや、４２選挙区のうち候補者擁立が１名にとどまった実態から、党の存在感や政策を十分アピールしきれなかった。
３ 選挙結果は、小池知事に追従する都民ファーストの会が、「ふるい都議会にＮＯ、東京大改革」を訴え、安倍１強政治に不信を抱く有権者や無党派層の支持を吸収して議席を大幅に増やし独り勝ちし第一党となった。自民と決別し小池知事と協力した公明が現有を１議席上回る全員当選を果たし、都民ファースト系無所属等とあわせて、小池知事支持勢力が過半数を超えた。
自民は、「共謀罪法」の採決強行や森友・加計学園の疑惑隠し、内閣支持率の急落と大臣や国会議員の暴言などが相まって、過去最低の３８議席を下回る歴史的大敗となった。小池都政に是々非々の民進は、選挙前に公認候補の大量離党で激減し、告示前議席にも届かなかった。自公対決を訴えた共産は２議席増となった。
今後、知事に追随する都議が多数となったことで、行政を厳しく監視できるのか、トップダウン型の都政が一層推進される恐れがないかなど、チェックが必要である。
４ 惜しくも議席回復を果たせなかったとはいえ、今回の都議選の戦いとその結果は、次に希望が見える芽を作ることができたといえる。社民党は、東京において地域に根づいた活動と党の再建を進め、平和と人権、暮らし、雇用を守るため憲法を都政に活かす政治の実現をめざすとともに、改憲へと突き進む安倍政権打倒にむけ、次期衆院選を展望した野党共闘の前進・強化に尽力していく。
以上
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