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アベ友3兄弟事案は、政治の私物化であり、
安倍首相の責任を明らかにする事が必要だ ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園
に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール ！
森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」である、可能性大だ ！
御用ジャーナリストの山口敬之氏、準強姦逮捕状を安倍政権が取り消しに！？
（「植草一秀の『知られざる真実』」2017/07/05より抜粋・転載）
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１）衆参両院で、閉会中審査が行われるが、疑惑の中心人物
・安倍首相は、出席しない ！
７月１０日に衆参両院で閉会中審査が行われることになった。
しかし、７月１０日は、安倍首相が不在で出席しない。
加計問題を審議するのに、疑惑の中心人物が出席しない。
例によって、決定したのは、自民党の竹下亘氏と民進党の山井和則氏の、両衆議院国会対策委員長である。
この二名による、国対委員長会談が行われると、必ず与党の要求が通る。
通常国会で共謀罪が制定されたこと、森友学園問題で安倍昭恵氏の証人喚問や参考人招致が実現しなかったのは、山井氏が安易な妥協を示してきたことによるところが圧倒的に大きい。
２）共謀罪強行採決等は、山井国対委員長が安易な妥協を
示してきたことによるところが圧倒的に大きい ！
山井氏の行動の背後にあるのが、野田佳彦民進党幹事長の意向である。
代表の蓮舫氏はお飾りに過ぎない存在で、野田氏を中心とする、民進党の「隠れ自公勢力」
が、水面下で自民党と通じる談合政治を行っているのである。
談合政治を行う最大の動機は「保身」である。
政治刷新を実現しようなどという気概は消え失せて、ただひたすら、議員であり続けることだけが目的になっているのだと思われる。
次の選挙で、立候補する選挙区に強敵を擁立されないこと。
この要因によって、完全に癒着してしまっているのである。
３）日本政治を変革するには、鵺・民進党の解体的改革は、避けて通れない ！
したがって、日本政治を変革するには、民進党の解体的改革を避けて通れない。
そもそもの間違いは２０１２年の消費税増税法の強行制定にある。
山井国対委員長は、自民党が７月１０日の閉会中審査を提案したことについて、「この期に及んでも安倍首相は国会で説明したくないご意向のようだ。考えられない。」として、これに応じない素振りを見せたが、その直後に、自民党の主張どおりに、７月１０日に閉会中審査を実施することになった。
自民党の竹下亘国対委員長は、「１０日の状況を見た上で総合的に判断する」としたが、これで幕引きされることは、許されない。野党は、臨時国会の召集を求めている。
４）自民党は、憲法改正草案にあるように、二十日以内に
臨時国会を召集しなければならない ！
日本国憲法第五十三条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めている。
この条文について、自民党憲法改正草案は、（臨時国会）
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。に改正する提案を示している。
現行憲法には臨時国会召集の期間の定めがないが、自民党憲法改正案では、「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。」としたのである。
５）前川・前事務次官を参考人招致して閉会中審査を行い、
速やかに臨時国会を召集すべきだ ！
したがって、安倍政権は、速やかに臨時国会を召集しなければならない。
７月１０日に前川喜平前文部科学事務次官を参考人招致して閉会中審査を行い、安倍首相が帰国後に、衆参の予算委員会を開催して集中審議を行い、その上で臨時国会を召集するというのが、当然の今後の流れになる。
加計（かけ）学園問題では、最大の当事者である加計学園の加計孝太郎氏を国会に招致して尋問を行うべきである。
６）腹心の友・加計学園の獣医学部新設は、安倍政権が
国家権力を活用して強引に認めたものである ！
加計学園の獣医学部新設は、結局のところ、安倍首相の「腹心（ふくしん）の友」である加計孝太郎氏が、経営する加計学園が希望する、獣医学部の新設を、安倍政権が国家権力を活用して強引に認めたものである。
加計学園による獣医学部新設という結論が先にあって、その結論に、無理やり誘導したものである。
そのプロセスが、明らかにされる各種文書等によって明確に浮かび上がっている。
文部科学省が行政を歪めたのではなく、安倍政権の政治私物化プロセスが行政を歪めたものである。
東京都議選で、安倍自民党が、歴史的な大敗を喫した最大の理由は、主権者が、安倍政権の政治私物化に、明確なＮＯを突き付けたことにある。
主義主張の問題ではなく、主義主張以前の、政治私物化、政治腐敗を主権者は、問題にしているのである。
７）アベ友3兄弟事案は、政治の私物化であり、
安倍首相の責任を明らかにすることが必要だ ！
この政治私物化問題を明らかにして、安倍首相の責任を明らかにすることが必要であり、そのためには、安倍昭恵氏に対する参考人招致、あるいは証人喚問が必要不可欠である。
野党第一党の民進党は、責任をもって、その実現を図る責務を負っている。
森友学園の問題の核心についての事実解明が行われていない。
この問題の核心は、国有地が不正に低い価格で払い下げられたことである。
首相の意向を行政機構の職員が考慮したのかどうかは、些末な事項である。
首相の意向を考慮したとしても、そのこと自体は、何の問題もない。
８）安倍首相を忖度した、アベ友3兄弟事案では、
公務員の行動に違法性があった、可能性大だ ！
問題は公務員の行動に違法性があったのかどうかである。
財政法は国有財産の譲渡について、「適正な対価での譲渡」でなければならないとしている。
森友学園が取得した国有地の時価は１０億円を超えるものであると見られる。
この国有地が１億３４００万円で払い下げらたことは、「適正な対価での譲渡」ではなく、国に損害を与えた「財政法違反事案」である疑いが濃い。
財務省は、地下埋設物を除去しなければならず、その除去費用を控除したと説明しているが、この説明に合理性がないと考えられる。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園
に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール ！
＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円・土地約17ヘクタール・東京ドーム敷地の3.5倍だ。ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないこ
とが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
Ⅱ 森友事案の国有地払い下げは、明らかに
「不正廉売」である、可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
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１）森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ ！
２）昭恵夫人名のＦＢコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる ！
３）籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ ！
４）明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
５）総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた ！
６）森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ ！
政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。
７）国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ ！
「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。
これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。財政法は、第９条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。
８）森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」
である、可能性大だ ！
－以下省略－
Ⅲ 御用ジャーナリストの山口敬之氏、準強姦逮捕状を
安倍政権が取り消しに！？被害女性の暴露記事
（saigaijyouhou.com：2017.05.09 18:26より抜粋・転載）
ジャーナリストの山口敬之さん（安倍首相の家来）が、過去に強姦未遂をしていたと週刊新潮が取り上げています。報道記事によると、山口氏と同業であるジャーナリストの女性（２７歳）が、２０１５年４月３日の飲み会で準強姦未遂の被害を受けたと証言しているとのことです。
記事には女性の証言として「私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています。身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」と書いてあり、警察が逮捕状を発付して逮捕直前まで話が進んだ模様。
しかしながら、後に逮捕状は取り消しとなって、山口氏は逮捕されずに放置されたと掲載されています。菅義偉官房長官と関係が深い中村格・警視庁刑事部長が怪しいと週刊新潮は指摘し、首相への忖度で警察が捜査を中止した可能性もあると記事にはありました。
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