http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8365.html
| Tweet |
安倍首相出席・Ｇ20：「反保護主義」で結束 ！ 気候変動も焦点 ！ 独で開幕、
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自由貿易主義への批判論は ？
安倍政権のペテン師手法により、ＴＰＰについて
正しい理解をしている国民が依然として少ない ！
（mainichi.jp：2017年7月8日 01時09分より抜粋・転載)
毎日新聞：【ハンブルク三沢耕平、中西啓介】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が、7月7日午前（日本時間同日夕）、ドイツのハンブルクで開幕した。
「米国第一」を掲げるトランプ米大統領を初めて迎え、これまで築いてきた国際協調路線を維持できるかが焦点になる。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を強行した北朝鮮への対応で結束できるかも注目される。会議は８日に首脳宣言を採択して閉幕する。
開幕にあたって議長国ドイツのメルケル首相は「譲歩して歩み寄る意思がなければ解決策は見つからない」と結束を呼びかけた。
貿易については、首脳宣言に反保護主義を明記できるかが課題である。
５月にイタリアで開いた、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議では、首脳宣言に「不公正な貿易慣行に断固たる立場を取る」とのトランプ氏の主張を反映させることで、「保護主義と闘う」との文言を盛り込むことに成功した。
初日の討議では、安倍晋三首相と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長が経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を報告し、自由貿易の重要性を訴えた。
関係者によると、Ｇ２０はＧ７首脳会議の流れを引き継ぎ、保護主義と闘う方針でおおむね一致したという。世界的な鉄鋼の過剰生産についても対策強化を確認した。
ただ、米国は、中国を念頭に鉄鋼の輸入を制限する措置を検討するなど保護主義的な姿勢を強めており、米中の対立があらわになる可能性もある。独ＤＰＡ通信によると、トランプ氏は討議で、自身の大統領就任後に米国経済がいかに順調に推移しているかを「自画自賛」。議題とは違う北朝鮮問題に言及するなど波乱含みの展開となった。
気候変動については、米国が６月に離脱を表明した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の早期発効に向け、各国が足並みをそろえられるかが問われる。
メルケル氏は、首脳宣言で各国が米国の協定離脱を「認識」しつつ、米国と協力できる分野を明記することで協調路線を演出したい考えだ。
（参考資料）
Ⅰ 貿易自由化と総需要 ！
（blog.goo.ne.jp：2014年07月04日 より抜粋・転載）
◆自由貿易への批判
前々回の記事、「リカード・モデルを前提としても必ずしも自由貿易は肯定できるわけではない」に塩沢由典先生が追加で以下のコメントを下さいました。
＊＊＊＊引用開始＊＊＊＊＊＊
◆貿易自由化と総需要 (塩沢由典)2014-07-02 00:45:11
細かな違いなのですが、ここは読者が誤解するといけないので、あえて付記しておきます。
わたしが上でいったことは、「総需要が増えないと失業が生まれる」ということで、世界全体の総需要(世界最終消費)が一定でも、かならずある国に失業が生まれます。総需要が減るから失業が生まれるのではないのです。
もちろん、こうしたことが起これば、失業者が100%所得補填されないかぎり、総需要は減少するでしょう。産業再編で、今後成長が期待される産業には新規投資が増えるの可能性がありますが、撤退が必要となる産業では投資はとうぜん減少します。
貿易自由化は、働き続ける人にとっては、実質賃金の上昇を意味しますので、その効果による総需要の追加があるかもしれません。これらすべでが現実にどう出るかは、状況によると思われます。
ほっておいても高度成長期の日本のように総需要が自然に増大する状況では、これはそれほど問題視しなくてもよいかもしれませんが、需要飽和(消費飽和)の状況ではそれなりの対策とセットに考える必要があります。
需要飽和(消費飽和)ということ自体、いろいろなところで話題に上っていても、経済学的な理論化も分析もまだ少ないのが現状です。このあたりだけをみても、経済学のブレークスルは必要です。
関先生が言及されているスティグリッツについては、分析はさらに難しいと思われます。アメリカ合衆国では、単純労働者と高度職業者とのあいだの格差が近年の貿易深化=グローバル化で開いているのではないかという議論があります。
しかし、これが本当に貿易のためなのか、国内の経済構造の変化なのかは意見の分かれることころです。
もしこういうことが起こるならば、貿易自由化から利益をうる産業あるいは階層から不利をうける階層に所得移転を行なうことも考えるべきかもしれません。もちろん、新自由主義の人たちがそう考えるとは思われませんが。
＊＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊＊
◆エマニュエル・トッド：
「自由貿易が世界総需要の収縮をもたらす」
塩沢先生は「貿易を自由化しても総需要が増えない場合は失業が発生する」という趣旨で書いておられます。前々回の記事では、私がそれに続いてフランスの人類学者のエマニュエル・トッドの「自由貿易による総需要収縮効果」を紹介し、塩沢先生の主張もそれと同趣旨であるという誤解を与えるおそれのある表現をしてしまいました。申し訳ございませんでした。
「貿易を自由化して、かつ総需要が増えない場合に失業が発生する」という命題と、トッドの「自由貿易が世界総需要の収縮をもたらす」という命題のあいだには大きな開きがございます。
申し訳ございませんでした。
★エマニュエル・トッドの主張：
「自由貿易→賃金低下→世界全体の総需要収縮」
ついでですのでエマニュエル・トッドの考えを紹介しておきます。彼の場合は明確に、「自由貿易→賃金低下→世界全体の総需要収縮」を主張しています。
＊＊＊以下、引用＊＊＊＊
自由貿易は、地理的にも、文化的にも、心理的にも供給を需要から切り離す。Ａ国の生産者とＢ・Ｃ・Ｄ・Ｅ国の消費者が結びつけられ、逆の関係にもなる。企業家および国からみれば、全体需要（Ｄg）は、国内需要（Ｄi）と国外需要（Ｄx）に分けられる。すなわち、Ｄg＝Ｄi+Ｄx．
賃金を支払うことにより国民規模の総需要に貢献しているという感情を企業家がもはやもたなくなる世界を、自由貿易は作り上げる。賃金は、世界レベルで集計された場合はアクセス不能な抽象値でしかなく、もはや企業家にとって、出来るだけ圧縮するという関心しかない生産費用にすぎない。（中略）
貿易に関するアメリカの経済教科書を読むと、自由貿易が生産性によい結果をもたらすことが尽きることなく書いてあるが、需要に与える意味については、判で押したように何も書いていない。
エマニュエル・トッド（平野泰朗訳）『経済幻想』藤原書店、1989年：pp.190-191.
＊＊＊＊引用おわり＊＊＊＊
トッドの説は、非常に単純で、まとめれば以下のようになる。
＊企業が国内需要を重視している場合：
産業界全体の賃上げが内需の拡大をもたらすので経営者は賃上げに関心を払う。
＊企業が外需を重視している場合：
賃下げこそが国際競争力を増加させ外需を拡大するので賃下げに関心を払う。
ゆえに、グローバル化が進み、経営者のマインドが総体として外需に傾いていくと、世界全体で集計された「世界総需要」を収縮させていくことになる。
こうした主張をする経済学者は、これまでいなかった。トッドが堂々とこういう主張をできたのは、彼が人類学者であり、経済学ムラのインサイダーではなかったことによるのだろう。
しかしリーマンショック以降は、ジョセフ・スティグリッツのような世界的に影響力の強い経済学者も、慎重な表現ではあるが、自由貿易による需要収縮が発生する可能性を示唆するようになってきた。
★ジョセフ・スティグリッツの主張
スティグリッツは、たとえばＴＰＰに反対するＮＹタイムスの記事の中で次のように主張している。スティグリッツもトッドの説に近づいている。「現代ビジネス」に日本語訳があったので一部引用する。
＊＊＊＊以下、引用＊＊＊＊＊
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38987
「現代ビジネス」2014年4月11日掲載のジョセフ・スティグリッツの主張より
★ジョセフ・スティグリッツ：
失業と低賃金のスパイラルにのまれる労働者
不安はつのる。リークされた交渉記録は、読みようによっては、TPPによって米国の銀行がリスクの高い金融派生商品を世界中に売りやすくなると示唆している。おそらくわれわれは、今回の大不況に導いたのと同様の危機に遭遇させられることになる。
それにもかかわらず、TPPや類似の協定を熱烈に支持する人々も存在し、そのなかにはエコノミストも多い。何を根拠に彼らが支持しているかと言えば、間違いが明らかになったニセモノの経済理論である。これらがいまだ流布している理由の大半は、富裕層の利益に役立つからである。
自由貿易は、経済学の初期段階においてはその中心的な信条であった。世の中には勝者と敗者が存在するが、この理論によれば、勝者は常に敗者を補償することが可能だ。
だから、自由貿易はWIN-WINの関係を築くことができる。いや自由であればあるほど双方のプラスになるという。この結論は、しかし残念ながら、おびただしい仮定に基づくもので、それ
らの多くは単なる間違いである。
たとえば旧来の理論ではリスクを無視し、労働者は職種の間で途切れることなく移動できると想定している。ここでは完全雇用が当然と考えられており、グローバリゼーションによって解職された労働者は、すぐに生産性が低い業種から生産性が高い業種に移れるとされている。
（低生産性のセクターがそれまで栄えていたのは、単純に外国の競争相手が関税やほかの貿易制限によって食い止められていたからだ）。しかし失業率が高いときには、そして特に失業者の過半数が長期にわたって失業している場合は、（これが今の状況だが）そうのんびりとはしていられない。
米国では現在、2000万人程がフルタイムの仕事を望みながらもそうはなっていない。
何百万人もが求職活動をやめてしまっている。したがって保護された生産性が低い業種の雇用から外れた個々人が、ついには巨大な失業人口のなかの生産性ゼロ層の一員となる現実的な危険がある。高い失業率が賃金を下落させる圧力となり、これは被雇用者さえ傷つけることになる。
それでは、なぜ経済が想定通りに動かないのかという議論になる。はたしてそれは総需要の欠如によるものなのか。それとも銀行が、投機や市場操作にもっぱら関心を示して、十分な資金を中小規模の企業に与えていないためなのか、と。
しかしその理由がどうあれ、現実的にこれらの貿易協定には失業を増加させる危険があるのだ。
＊＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊＊
アメリカにおける指導的経済学者の一人であるスティグリッツにとって、「自由貿易協定が失業と低賃金のスパイラル」の主因であると認めるのにはいまだに慎重なようである。
失業と低賃金化の発生原因は、単に銀行が投機にばかり関心を示しているからかも知れないとも書いている（それも原因の一つではあるだろう）。
しかしスティグリッツのような影響力のある経済学者が、このように主張するようになった、その意義は大きい。ジャンル：ウェブログ
Ⅱ 安倍政権のペテン師手法により、ＴＰＰについて
正しい理解をしている国民が依然として少ない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/15より抜粋・転載）
◆ＴＰＰの実態を、大部分隠蔽・捏造し、偏向報道
している事が、安倍・売国政治だ ！
しかし、各種分析を行えば、ＴＰＰによって何がもたらされるのかを正確に予測することはできる。
その予測内容を正しく主権者に知らせることが重要だ。
ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、次の６つだ。
１．日本農業が「農家の農業」から「ハゲタカの農業」に改変させられる
２．日本の医療が一握りの富裕層のための医療に改変させられる。
一般市民は病気になっても十分な医療を受けられない病苦地獄に突き落と
されることになる。
３．労働規制撤廃で「一億総非正規化」に転換させられる。
安倍政権が唱える「一億総活躍」の正体は「一億総非正規化」だ。
４．食の安全・安心が崩壊させられる
５．各種共済事業、農協、生協、労働組合が解体させられる
６．郵政マネー、年金マネー、企業内部留保金、政府外貨準備の約１０００兆円がハゲタカによって収奪される
◆安倍首相は、隠蔽・誤魔化すが、ＴＰＰ批准は、
灼熱地獄、無間地獄行きのバスだ ！
正しくは、「ＴＰＰは灼熱地獄、無間地獄行きのバス」なのである。
国民を無理やり無間地獄行きのバスに乗り込ませ、行き先も告げずにバスを発車させることが許されるわけがない。
どうしてもバスを発車させると言うなら、乗り込ませるのは、「安倍一族」に限定するべきだ。
今国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならないが、問題の本質が、安倍政治の暴走にあることを見落としてはならない。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。