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説明責任から逃げ回るから、 安倍政権崩壊は、カウントダウンに移行した !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8377.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 7 月 12 日 17:53:51: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


強行採決連発や説明責任から逃げ回るから、

   安倍政権崩壊は、カウントダウンに移行した !

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園

  に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール !

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/09より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)「アベ友三兄弟」疑惑に対する説明責任を放棄等が、
都議選での自民党大敗の要因だ !

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に対する説明責任を放棄した安倍自民党が7月2日の東京都議選で大惨敗したのは当然のことである。
共謀罪の審議を打ち切り、共謀罪を強行制定して、7月11日には早くも共謀罪が施行される。

安倍政権の横暴は猖獗(しょうけつ:悪い事がはびこること)を極めている。
安倍政権は、共謀罪創設案に関する参院委員会審議を途中で打ち切り、本会議での採決を強行し、国会を閉幕した。
森友・加計・山口三兄弟疑惑に対する追及が、国会で繰り広げられるのを防ぐために「臭いものに蓋」をしてしまったわけだ。

2)共謀罪強行採決・国会閉会等で、「安倍やめろ」になり、
都議選・自民党大敗になった !

しかし、主権者の安倍政権批判は、高まるばかりで、これが7月1日の秋葉原街頭での主権者による「安倍やめろ」コールにつながり、その反安倍政権・情勢が、そのまま都議選結果として出現した。

都議選・大惨敗の安倍自民党は、加計問題に関する閉会中審査に応じることになったが、追及する側の民進党の腰が引けているため、安倍首相の出席しない閉会中審査が行われることになった。

7月10日には衆参両院で、前川喜平前文部科学事務次官を参考人として招致して閉会中審査が行われるが、この質疑を受けて、衆参両院の予算委員会での集中審議、ならびに、臨時国会の召集が求められる。


3)議院の総議員の四分の一以上の要求しているのだから、
自公は、速やかに臨時国会を召集すべきだ !

野党は、臨時国会の召集を求めており、安倍政権は日本国憲法第五十三条の規定、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」に基づいて、速やかに臨時国会を召集しなければならない。

野党は「アベ友三兄弟」疑惑の真相を国民の前に明らかにする責務を負っている。
安倍政権の支持率が急落し、東京都議選では「安倍一強」が完全なフェイクであったことが明らかになった。
衆院任期は2018年12月までだが、現状では、年内解散総選挙を実施できる状況にない。
安倍首相は8月初旬にも内閣改造を行い、支持率回復を目指すが、下り坂に移行した政権の流れを変えることは容易でない。


4)強行採決連発や説明責任から逃げ回る、安倍政権は、
崩壊は、カウントダウンに移行した !

安倍政権崩壊は、カウントダウンに移行したと言ってよいだろう。
その安倍政権が、さらなる暴走を繰り広げている。
7月8日、ドイツのハンブルグでG20会合が閉幕したが、この会合に向けて安倍政権が、日欧EPA大枠合意を強引に成立させた。

支持率急落で、政権崩壊の危機に直面する安倍首相が、見かけだけの成果を求めた結果である。
当然のことながら、日本が原理原則を捻じ曲げて、一方的に譲歩した結果の大枠合意である。
すでに報じられているように、焦点の「チーズ」で、日本は、原理原則を捻じ曲げる完全譲歩を示した。

*補足説明:メガFTAとは ?

(www.ifinance.ne.jpより抜粋・転載)

メガFTAは、広域の規模が非常に大きい経済連携のことをいいます。これは、多国間の巨大な自由貿易協定(FTA)であり、現在、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日中韓FTA(日中韓自由貿易協定)、日EU・EPA(日EU経済連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資連携協定:米国とEUとの間の協定)など、世界中で交渉が進められています。

一般にメガFTAは、世界経済において、参加国がグローバルスタンダードになり得る通商ルールを率先して作れると共に、対象地域の連携強化を図ることができます。一方で、日本経済や日本企業にとっては、成長戦略の一つとしての意義があるほか、国内改革の起爆剤としても期待されています。具体的には、域内バリューチェーンの構築・再編による域内分業体制の効率化や最適化が可能となり、日本の立地競争力の向上が期待されます。


5)安倍政権の言動の正体は、大資本・米国従属・利己主義
であり、国民の利益など微塵も考慮されていない !

ぎりぎりの交渉を妥結させたのではなく、日本側がべた降りして、大枠合意を成立させたのである。
ここに見られるのは、完全なる「自分ファースト」の姿勢であり、国民の利益など微塵も考慮されていないという現実である。

EUは、主力輸出産品の中でも、特に競争力の強い、ソフトチーズでの大幅市場開放を要求した。
日本が全面譲歩した、TPPでさえ、ニュージーランドなどの関税撤廃要求を拒否している、ソフトチーズ分野で、3万1000トンの輸入枠を設定し、15年で関税撤廃することが、今回EPAで取り決められた。

6)安倍政権の行動は、衆院総選挙での公約に違反・乖離して
おり、売国・大資本従属・ペテン師行動だ !

3万1000トンの輸入枠は、国産ナチュラルチーズの市場規模を上回るもので、事実上の関税撤廃措置である。
牛肉においても38.5%の関税率を16年目に9%にまで引き下げることが取り決められた。
これらの安倍政権の行動は2012年衆院総選挙での公約をかけ離れている。

「TPP断固反対!」を掲げ、コメ、麦、砂糖、肉、乳製品の五品目を守るとした国会決議にも違反する行動である。

― この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 森友学園の44倍の大スキャンダル !

 安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・公有地
・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円公有地

  ・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)
**************

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は ?

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党を

全国支援に大変質した公明党 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地
方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 !

 

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