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加計学園問題、自民党一転 ！ 安倍首相出席の集中審議へ
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
NHK等が超短縮報道の野党の主張は ？
（www.news24.jp：2017年7月13日 21:20より抜粋・転載）
日テレNEWS24：忖度する人が栄転？「内閣人事局」を解説
◆自民党、安倍首相出席の集中審議に応じることに変化 ！
加計学園の獣医学部開設を巡る安倍首相出席の集中審議について、自民党は、民進党に一転して応じる方針を伝えた。
自民党の竹下国会対策委員長は、7月13日午後、民進党に対して、菅官房長官とも協議した結果、「必要性を感じない」などとして予算委員会の集中審議に応じられない方針を伝えていた。
しかしその後、竹下氏がこの方針を安倍首相に報告したところ「自分は国会で説明する用意はある」として方針の転換を指示したという。集中審議に応じることで「説明責任を果たさず逃げている」との批判をかわす狙いがあるものとみられる。
◆民進党：安倍総理出席は当然、逆に遅すぎたぐらいだ ！
民進党・山井国対委員長「安倍総理が予算委員会を受けると言ったのは当然のことであり、逆に遅すぎたぐらいだと思っています」
また自民党は与党側の質問時間を野党と同じ程度にするよう求めていて、今後、与野党で調整が行われる。
（参考資料）
Ⅰ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
Ⅱ 【参院文科・内閣委連合審査】「総理が加計理事長
から頼まれ和泉補佐官が動いたのでは」桜井議員
（www.minshin.or.jp：2017年7月10日より抜粋・転載）
国家戦略特区による学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり１０日、前川喜平前文部科学事務次官を参考人として招致して開かれた参院の文教科学委員会・内閣委員会の連合審査会で、民進党の２番手として桜井充議員が質問に立った。
桜井議員はまず、首相官邸で獣医学部新設のために主導的役割を果たしたのではないかとの疑惑が持たれている和泉総理補佐官とのやり取りについて前川喜平参考人にただした。「和泉補佐官から『総理のご意向』と言われたことがあるか」「直接言われたのは１回だけか、その関係者から平成３０（２０１８）年４月開学を言われたことはあるか」などと質問。
前川参考人は「（昨年）９月上旬、和泉補佐官に呼ばれた際、国家戦略特区での獣医学部新設について文科省の対応を早くしてほしい旨を要請された。
その時、『総理は自分の口から言えないので、代わりに自分が言うのである』と言われた」「少なくとも２、３回は国家戦略特区での獣医学部新設について督促を受けた」と答えた。
◆前川喜平・前事務次官参考人
その答弁を受け桜井議員は、「特区は内閣府の所掌事務であって、首相官邸は関係ないと思う。なぜ首相官邸から関係者が呼び出しを受けるのか」とただした。前川参考人は、「少なくとも私の経験に照らすと、国家戦略特区あるいは構造改革特区を含めて官邸から直接何かを言われたことはない」と答えた。
それに対して櫻井議員は、「そういうことだ。これは非常に特別なことだ。本来内閣府が整理するものを、そこに官邸が口出しをしている」と首相官邸が所掌事務ではない国家戦略特区の事業者選定に深く関与している実態を問題視した。
一連の質疑応答を踏まえ桜井議員は、「安倍総理は平成３０年４月開学とおしりを切っていた。つまり萩生田官房副長官ではなくて、総理がこういうことを加計理事長からお願いされ、それを和泉補佐官に相談した。和泉補佐官が動いて変わってきているのではないかと思う」と指摘し、その認識に対して前川参考人に見解を求めた。
「個人的にいろいろな想像はするが、私が知っていることからはそこまでの結論は明確には出せない」と述べた。それに対して桜井議員は「１００％の証拠はない。
しかし今日の議論を聞いていて、流れからみると萩生田官房副長官は最初からこの件に詳しいわけではない。ずいぶん変わってきた。後半から和泉補佐官と話をし、また総理からもいろいろ言われたのかもしれない」などと指摘した。―民進党広報局－
Ⅲ 加計学園で決まりのプロセス ！
前川・前次官「背景に官邸の動き」 ！
閉会中審査 宮本岳・田村智両議員が質問
（www.jcp.or.jp：2017年7月11日より抜粋・転載）
安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり衆参両院が閉会中審査として、7月10日、文科・内閣委員会の連合審査会を開きました。
参考人で出席した文部科学省の前川喜平前事務次官は「はじめから加計学園に決まっていた。
加計学園に決まるようにプロセスが進んだ」と証言。
「背景に官邸の動きがあった」とものべ、官邸の和泉洋人首相補佐官や萩生田光一官房副長官が２０１８年４月開学を迫ってきたとの認識を示しました。日本共産党からは宮本岳志衆院議員と田村智子参院議員が質問し、真相解明のため関係者の証人喚問と安倍首相出席の集中審議を求めました。
宮本議員は、「この問題で行政がゆがめられたとはどういうことか」と質問。
前川氏は、
▼２０１８年４月開学などの条件が次々につけられ加計学園だけが残った
▼国家戦略特区法が求める国際競争力の強化という目的にあうか検証されていない
▼閣議決定された４条件に合致するか議論されていない、という問題点を列挙。加計学園を前提に進んでおり、「非常に不公平であり、国民の目からよく見えないところで決定された」と指摘しました。
田村議員は文科省の複数の内部文書で獣医学部新設の時期が「平成３０年（２０１８年）４月開学」となっていることを質問。前川氏は「（愛媛県）今治市での設置が前提で、平成３０年４月は大前提で動かせないと確認されている」と説明。開学時期は、「『総理のご意向』としか聞いていない」と強調しました。
官邸との関係について、前川氏は昨年９月上旬に和泉補佐官から官邸に呼び出され、「総理は自分の口から言えないから代わりに言う」と獣医学部新設の対応を早くすすめるよう要請されたと証言しました。
官邸の萩生田副長官と文科省が昨年１０月７日に面会した記録について、前川氏が事務次官在職中に担当課から受け取ったと説明。萩生田氏は同日の面会と特区について話があったことを認めました。
安倍首相が６月２４日に突然、「２校でも３校でも獣医学部の新設を認める」と述べたことについて、前川氏は国家戦略特区で全国展開するには「今治の成果を評価することが必要だ」と指摘。「評価に１０年は必要で、すぐに２校目、３校目というのは論理的にできない」と反論しました。
同日の審査には野党が求めた安倍首相、和泉補佐官らは出席しませんでした。前川氏は、「証人喚問があれば受ける」と明言しました。
Ⅳ 学校法人加計学園をめぐる文書に関する
文部科学省の再調査の結果について（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年6月15日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治：
１．松野博一文科相は本日、学校法人加計学園の獣医学部開設をめぐり文部科学省内で作成されたとされる、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた１９の文書やメールのうち、１４文書を確認したなどとする再調査の結果をようやく公表した。
当初、菅義偉官房長官は「怪文書」と呼び、５月１９日に文科相も「存在は確認できなかった」と発表していたが、調査への批判の高まりや、前川喜平前文科事務次官はじめ現役の文科省職員からの証言が相次ぎ、職員がメールで共有していたとする書面の公表などから、再調査に追い込まれていた。
しかし、再三再四の野党の求めにはゼロ回答のまま、「共謀罪」法案の成立を待っていたかのように、会期末ぎりぎりにほとぼりが冷めるまで時間稼ぎをするかのような対応は極めて問題である。最初からきちんとした調査を行っていれば、貴重な審議時間を空費することもなかった。
本来、文科省も加計学園問題の当事者であり、政府の信頼性の回復のためにも、中立的・第三者的な調査を通じて、真偽が問われるべきであった。国民の知る権利に真摯に向き合わず、政府に都合の悪いことを隠蔽しようとする安倍政権の姿勢は、断じて許されない。まず文科相はこの間の対応を深く反省すべきである。
２．安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の計画に対し、官僚が忖度を加えたのか、首相自ら何らかの指示をしたのか、公平・公正であるべき行政がゆがめられたのではないかということが問題の核心である。
安倍首相はやましいことがないのであれば、最初から徹底調査を命じるべきであったし、自ら進んで究明すべきだった。その後、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という趣旨の発言をした首相補佐官や「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいのでよろしく」と発言した内閣官房参与らの関わりも取りざたされている。
今治市職員が事前に官邸に呼びつけられ、事前に資料も渡されていたことも明らかになっている。内閣府や首相官邸について、関係者の再聴取など迅速な調査を行い、報告を急ぐべきである。
３．再調査のさなか、義家文科副大臣が、「上司の許可なく外部に流出されることは国家公務員法違反になる可能性があると認識している」として、文書の存在を証言した文科省職員を守秘義務違反に問う可能性もあると発言しているのは、到底看過できない。
職員を恫喝しながらの調査では、誰がリークをしたのかが調査の主たる目的だったのかとも疑わざるを得ず、本当に十分な調査とはならない。
加計学園問題の経緯が明らかになること自体が公益に資するものであり、公益保護の観点からも、特定の職員に処分などの不利益が及ばないようにすべきである。
４．一連の疑惑の真相究明は、国会の大きな責務である。前川氏は、「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた。１００％信じられると思っている」と説明する一方、内閣府の藤原審議官は、「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論している。
実際に存在した文書について、記載された内容の真偽を確かめる必要がある。報告と検証のため、衆参予算委員会での集中審議はもとより、前川前文部科学事務次官らの関係者の証人喚問は不可欠である。今国会中の予算委員会の開催及び関係者の証人喚問を強く求めるとともに、閉会後であっても、閉会中審査を行い、徹底的な審議を行うよう強く求める。
Ⅴ 小沢代表等、「森友学園」小学校を現地視察
（www.seikatsu1.jp：2017年3月09日より抜粋・転載）
小沢一郎代表と森ゆうこ参議院会長は3月8日、大阪府豊中市にある「瑞穂の國記念小學院」を視察した。
この小学校は、「森友学園」の経営する来月開校予定の小学校である。
小学校が建設されている国有地の払い下げに関し、土地の鑑定評価額より格安で取引されたことで、党では現在国会での糾明も含め調査をしている。
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