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全国の弁護士や学者等が、森友事案について、
「背任」・「証拠隠滅」の罪で刑事告発した ！
明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/13より抜粋・転載）
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１）全国の弁護士や学者等が、森友事案について、「背任」
・「証拠隠滅」の罪で刑事告発した ！
７月１３日、全国の弁護士や学者などの２４６人が、学校法人「森友学園」への国有地売却について、当時の担当者などを「背任」ならびに「証拠隠滅」の罪で刑事告発した。
ＮＨＫは次のように伝えている。
「森友学園」国有地売却 当時の国の担当者らを弁護士などが告発
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170713/k10011057291000.html
学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、全国の弁護士など２００人余りが「当時の近畿財務局長などが土地を安く売って国に損害を与えたうえ、役所の職員が売買の交渉記録を廃棄した」などとして、背任と証拠隠滅の疑いで、大阪地検特捜部に告発状を提出しました。
２）代表の弁護士が、大阪地検特捜部を訪れ告発状を手渡した ！
告発状を出したのは、全国の弁護士や学者など２４６人で作るグループで、１３日は、代表の弁護士が大阪地検特捜部を訪れ告発状を手渡しました。
大阪・豊中市の国有地が鑑定価格よりも８億円余り安く森友学園に売却された問題で、交渉にあたった近畿財務局は「地下９．９メートルまでゴミが埋まっていると考え、撤去費用を差し引いた」と説明しています。
これについて、告発状では「国の担当者は事前の調査などからそれほどのゴミはないと認識していたはずだ」としたうえで、「安倍総理大臣の妻の昭恵氏が開校予定の小学校の名誉校長だったこともあり、撤去費用を過大に見積もった」としています。
３）近畿財務局長等は、国に損害を与えた背任の疑い、
証拠隠滅の疑いがある ！
そして、当時の近畿財務局長や国有財産管理官など７人が国有地を不当に安く売って国に損害を与えた背任の疑いがあるほか、役所の職員が、背任の証拠になる交渉の記録を、意図的に廃棄した証拠隠滅の疑いがあるとしています。
グループのメンバーの阪口徳雄弁護士は「特捜部には政治家や官僚の犯罪を摘発してほしいと国民が期待している。学園の前の理事長の詐欺事件だけで捜査を終わらせてはならない」と話しています。
大阪地検特捜部は森友学園や同学園の元理事長である籠池泰典氏に対して、補助金を不正に受領した疑いがあるとして強制捜査に乗り出しているが、捜査するべき方向がまったく間違っている。
森友学園の補助金受領に不正があるなら、それは正すべきだろう。
それはそれで行動すればよい。
４）森友事案は、国有地を不正に低い価格で
払い下げた疑いが本質だ ！
しかし、２月以来、国会で大きく取り上げられてきた「森友事案」の本質は、森友学園の補助金不正受領ではない。
政府が森友学園に対して、国有地を不正に低い価格で払い下げた疑いがあることが問題の本質だ。
森友学園が新設しようとしていた小学校の名誉校長に安倍首相夫人である安倍昭恵氏が就任した。
安倍昭恵氏は、安倍氏付の国家公務員を通じて財務省に折衝した。
その結果、財務省が異例の対応を示し、森友学園は激安価格で小学校建設用地となる国有地を払い下げられた。
５）時価10億円超の国有地が、1億3400万円という
激安価格で払い下げられたのだ ！
時価が１０億円を下回ることがないと見られる国有地が、わずか１億３４００万円という激安価格で払い下げられた。
財政法は第９条に、「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」と定めている。
国による森友学園に対する国有地払い下げは、「適正な対価なくしてこれを譲渡し」たものである疑いが濃厚であり、財政法違反容疑が浮上している。
国の行政機構の職員＝公務員が安倍首相の意向を「忖度」したのはどうかは瑣末な事項である。
公務員が行政機構の長である内閣総理大臣の意向を尊重するのは、当然と言えば当然のことである。「忖度（そんたく）」が問題なのではない。
６）問題は、公務員が行政事務において、「公平・公正」
という基準を守ったか否かだ ！
問題は、公務員が行政事務において、「公平・公正」という基準を守ったのかどうかである。
日本国憲法第１５条は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と定めている。
安倍首相の意向を尊重することはあって構わないが、憲法に反することは許されない。
森友学園に対する国有地払い下げは、憲法に違反し、財政法に違反する、違法行為であった疑いが極めて強い。
７）8億円超の費用を計上するべき地下埋設物は、
存在しない疑いが濃厚だ ！
８億２０００万円値引きの根拠は、地下埋設物撤去の費用だとしたが、この費用を計上するべき地下埋設物は存在しない疑いが濃厚なのである。
また、理財局の佐川宣寿局長は、国有地売却にかかる重要な実績を示す行政文書をすべて廃棄したと国会で答弁したが、この行為が財務省の文書管理規則に反するものである疑いも濃厚である。
財務省文書管理規則は、国有財産の処分に関する重要な実績を示す文書について、１０年の保管を義務付けている。 −この続きは次回投稿します−
（参考資料）
明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
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１）森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ ！
２）昭恵夫人名のＦＢコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる ！
郷原弁護士は、次のように指摘する。
「以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント（ＦＢコメント）の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。」
「まず、形式面から、（中略）
このＦＢコメントは、昭恵夫人が、直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる。」
「次に、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある。
３）籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ ！
その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える。」
安倍首相は、国会での予算審議が終了し、森友学園問題に幕引きを図りたいところだろうが、主権者国民の疑念は、まったく解消していない。
ベースにあるのは、２月１７日の衆議院外務委員会での、安倍首相答弁である。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
森友学園が激安価格で国有地を取得した件について、首相や首相の妻が関与していたら、首相と議員を辞めることを明言している。
４）明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に深く関与していたという疑いを濃厚に裏付けている。
この疑惑を解消できなければ、安倍首相は、辞任するしかない。
それが、安倍首相の「言葉に対する責任」というものだ。
一国の行政権力のトップに立つ人物が、自分が発した言葉に対する責任を、明らかにすることができずに、どうやって国を治めることができようか。
籠池氏は、土地取得の件で、安倍昭恵名誉校長に電話で相談し、安倍昭恵氏の指示で公務員秘書の谷査恵子氏が、籠池氏に文書で依頼内容を送るように依頼し、籠池氏が文書を谷氏に送付した。
５）総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた ！
この陳情を受けて、谷氏が財務省に問い合わせ、財務省からの回答を籠池氏にFAXで伝えた。
直ちに満額回答とはならなかったが、約半年の間に、籠池氏の要請は満額以上の結果に至った。
籠池氏は谷査恵子への文書送付の際、ノートに記述したものをコピーして送付している。
その「籠池ノート」にどのような記述があるのか。
極めて重要な証拠物になると思われる。
明日４月４日発売の週刊朝日にその一部が紹介される可能性がある。
森友事案は「アベ友事案」第１弾であるが、日本政治の歪み、腐敗を象徴する事案であるだけに、おろそかにしてはならない。−この続きは次回投稿します−
６）森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ ！
政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。
７）国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ ！
８）森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」
である、可能性大だ ！
９）籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、結果的に、
満額回答を得ている ！
そして、より重要なことは、結果的に、籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、結果的に満額回答を得ているという事実である。
この点は、日本共産党の大門実紀史議員による、３月２８日の参院決算委員会質疑で明らかにされた。しんぶん赤旗は、次のように報じている。
https://goo.gl/x7IlrV
「大門氏は「ファクスだけなら『ゼロ回答』のように見える部分もあるが、籠池氏の手紙と突き合わせていくと、要望はその後すべて実現している」と指摘。
▽定期借地期間を５０年に延長したうえ「早い時期に買い取る」
↓2016年６月の売買契約で実現
▽土地の賃料を半額に
↓支払額を月額に直せば要望通り
▽森友側が立て替えていた工事費用の支払い
↓2016年４月６日に執行
―となっており、
「『ゼロ回答』どころか『満額回答』」だとのべました。」
森友学園事案の全貌は、ほぼ明らかになっている。
☆安倍首相が、辞任を回避するには、安倍昭恵氏
の証人喚問を容認するしかない。
☆安倍首相は、一国の首相としての自覚があるなら、
堂々とした対応を示すべきだ.
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