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安倍政権従属・マスメディアは、情報を歪め、
国民を洗脳するから、騙されてはいけない ！
日本・大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/21より抜粋・転載）
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１）選挙で、自公に勝たないと
暴走・安倍政治を変える事はできない ！
政治を変えるために一番大切なプロセスは選挙である。
選挙で勝たないと政治を変えることはできない。
世論調査で、安倍政治を支持するものが、２０％台で、安倍政治を支持しない者が、５０％台になっても、それだけでは、政治は変わらない。
選挙で、与党以上の当選者をだす、結果を出さないと、安倍政治は、変わらないのだ。
安倍政権下、権力は、選挙の際に、マスメディアを総動員して情報を誘導する。
２）安倍政権従属・マスメディアは、情報を歪め、
国民を洗脳するから、騙されてはいけない ！
正確に言えば、安倍政権従属・マスメディアは、情報を歪め、国民を洗脳するのである。
この洗脳情報に流されてしまうと、民意とは異なる、選挙結果が生まれる。
第２次安倍政権が誕生した、２０１２年１２月以降に実施された選挙では、マスメディアが、情報空間を歪め、選挙結果を歪め続けてきた。その結果の惨状が、現在の日本政治である。
安倍政治の大罪、安倍政治の欺瞞に、ようやく日本の主権者の多くが、気付き始めている。
安倍首相の政治私物化は、本当にひどい。
３）自公政権下、今、安倍政治は、政治全体が汚濁の塊になっている ！
数十年前、ロッキードやリクルートなどの政治腐敗が、取り沙汰されてきたが、今、安倍政治は、政治全体が汚濁の塊になっている。
その氷山の一角が、森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑である。
安倍首相が、常識のある人間なら、すでに首相を辞任しているだろう。
しかし、説明責任から逃げ回る、安倍晋三氏に常識は、通用しない事が、明白だ。
常識外の不見識・異常な考えが、安倍晋三氏を支配しているからである。
森友・加計・山口の巨大疑惑が、白日の下にさらされた以上、できることはただひとつ。
安倍首相・昭恵夫人等は、主権者の前に出て、誠心誠意、説明することだ。
４）安倍首相は、説明責任から逃げ回る、常識外の不見識
・異常な考えの人物だ ！
真摯な姿勢で、事実を説明する以外、国民の理解を得る道はない。
ところが、安倍晋三氏は、その現実に向き合おうとしない。巧妙な言い訳をして、逃げるのみである。
しかし、一国の総理大臣が、自分の大疑惑問題から逃げて、問題を解決することができるわけがない。人間の器量・人間性の問題である。この安倍政治を主権者が見限った。
だから、常識外の不見識・異常な考えの安倍総理、安倍政権が倒壊するのは、時間の問題である。
カウントダウンが、完全に始まっている。
この流れを確実にするには、主権者の行動が、必要不可欠である。
７月２日の東京都議選で、東京都の主権者が行動し、安倍自民党を大惨敗させた。
この暴走・安倍政治を批判する、流れを絶やしてはならない。
５）都議選同様、仙台市長選・横浜市長選でも、安倍政治
を批判する、流れを絶やしてはならない ！
７月２３日には、仙台市長選が、投票日を迎える。
翌週の７月３０日には、横浜市長選が、投票日を迎える。
この選挙で自公候補を落選させ、主権者候補を、なんとしても勝利させなければならない。
仙台は、事実上、民進党と社民党が支持し、共産党と自由党が支援する、前衆議院議員の郡和子氏と、自公が支持する、菅原裕典氏との一騎打ちの状況にある。
最大の焦点は、国政に対する主権者の審判が、この市長選に、どのように反映されるのかである。
昨年７月の参院選では、野党共闘候補の桜井充氏が、激戦を制した。
昨年７月の参院選では、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で、野党陣営が勝利した。
６）昨年・参院選で、野党陣営が勝利した地域の面積は、日本全土の45％だった ！
野党陣営が勝利した地域の面積は、日本全土の４５％だった。
与党陣営が勝利した地域の面積は、４６％で、面積では、与党と野党が完全に互角の戦いを演じたのである。
暴走・安倍政治に対する、主権者の批判が、急激に拡大するなかで、仙台市長選でも、安倍陣営敗北を実現できるか。これが最大の焦点である。
７月２０日付朝日新聞地方版は、仙台市長選４候補中「自民党政治反対」を表明したのは、郡和子候補だけだと伝えている。
仙台市長選の最大争点は、安倍政治＝ＹＥＳか、それとも安倍政治＝ＮＯか、ということになっている。仙台市の主権者は、必ず投票所に足を運び、自らの意思を、清き一票に託して、投票しなければならない。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
Ⅲ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
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